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佐賀県教育委員会の教育システムへ侵入した佐賀県の高校生。逮捕されたのは、なぜ佐賀県警ではなくて東京の警視庁なのでしょうか。

A 回答 (4件)

各都道府県の警察庁は、サイバー犯罪の専門家がおらず、案件は警視庁のサイバー犯罪対策へ一括で案件捜査します。



■警視庁サイバー犯罪対策
https://www.npa.go.jp/cyber/

ここでは元ハッカーなどのその手の専門家がログやキャッシュやハードディクの削除データのサルベージなどろ行います。

そうしないと、以前のなりすまし事件のように、間違いで逮捕されてしなう事案が出てしまうからです。

あの事件以来、県警単位で扱わなくなりました。
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この回答へのお礼

なりすまし事件。まだ記憶に新しいところです。
そんな背景もあったのですね。
「元ハッカーなどのその手の専門家」には少々驚かされました。空き巣狙いに、空き巣の手口を聞くようなものというたとえは不謹慎でしょうか?
逮捕された高校生も、改心したらその手の専門家になれるかも。

お礼日時:2016/07/03 11:59

「佐賀在住の高校生が佐賀の教育委員会に侵入したから佐賀県警」というような単純な図式ではなく、広域性のある犯罪は端緒を掴んだ警察が動けるようになっている。


「サイバースペース」も広域というか、元々が土地管轄の概念に馴染まないから、サーバーへの侵入に気がついたのが”たまたま警視庁の捜査員だった”ということ。

因みに、「サイバー犯罪に強い警察」と言えば、なんと言っても「京都府警」。
平成13年11月の”世界初”とも評されるwinMXの著作権法違反事件の立件以来、winnyユーザーの著作権法違反事件など”全国初”のサイバー犯罪案件の多くを京都府警が検挙してきていている(「サイバー犯罪 京都府警」で検索してみよう)。
ともすれば、「パソコンマニアを揃えました」感のある”お手盛りハイテク捜査官”が多かった時代から、京都府警は、コンピュータやインターネットの知識だけでなく、法律に精通した捜査官を配備し、「あらゆる法律を駆使して立件する」という捜査手法を編み出し多くの実績を上げ、その手法を警視庁を初めとする全国の警察に伝承している。

今でこそ、全国の警察に「サイバー犯罪対策室」があるけど、京都府警サイバー犯罪総合対策推進本部を設置するなど「サイバー犯罪の京都」は健在の模様。
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この回答へのお礼

大変高尚な回答をいただきました。お詳しいですね。
京都府警のような頼もしい対策本部があるということが、サイバー犯罪を防ぐ抑止力になるといいですね。

お礼日時:2016/07/03 12:03

各県警にはサイバー犯罪対策課というものがありますが まだ各県では技術人出が追いついていません


重大事案なので警視庁が対策にあったったということではないでしょうか
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
しっかりしているようでも,セキュリティが万全ということでは無いようですね。
犯罪と技術のおっかけっこ。いつまで続くのでしょうか。

お礼日時:2016/07/03 11:59

サイバー犯罪は、警視庁に専門の捜査員が多いから。


余罪や関係者などの関係で、管轄外の警察が動くこともけっこうあります。
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この回答へのお礼

早速の回答ありがとうございます。
佐賀県警の面目が・・・・。
文部省が推進してきたようなシステムということもあって、ことは佐賀県のみではすまされないということなんでしょうね。

お礼日時:2016/07/02 21:46

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