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税理士さんは、銀行とどんな交渉をされているのでしょう？

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  • 質問日時：
  • 回答数：3件

税理士さんの中には、資金調達のサポートをされている税理士さんもいらっしゃるようです。
税理士さんの業務内容に『金融機関と連携を取り、融資の交渉をします、』と、書かれている税理士さんもいらっしゃいますが、銀行とどんな交渉をされているのでしょう？

質問者からの補足コメント

  • 銀行と交渉をして、融資が実行された場合は、融資額の5％が報酬だそうです。

      補足日時：2016/07/28 16:02
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A 回答 (3件)

No.3ベストアンサー

  • 回答日時：

銀行員です。



最初に答え「税理士はロクに交渉をしません」
税理士がやることは、借主に対してアドバイスをすることです。
こういう税負担を軽減できるから、こういう風に銀行員に言った方がいいよ。とか。
基本的に交渉はしません。

銀行員も税理士を交渉相手と認めません。
銀行が知りたいことは
いくら必要なのか？　いつ必要なのか？
何に使うのか？　いくらなら返済は可能か？
返せなかった場合どうするのか？
など
こういったことを知りたいし、交渉しなくてはいけないのですが、借主と話たら全部分かるんですよね。
そういってたわけで、税理士を仲介するような借り手はほとんどいないし、相談を受けたらやめたほうがいいとアドバイスします。

ちなみに
銀行はデータ主義です。データ主義なのですが、根っこの根っこは人間を見て判断します。
理解しがたいかもしれませんが、その人の熱意などを見て感じ取って貸したりします。
いや、本当に、やる気と将来を感じたら、現状明らかにダメだったとしても、資金をだします。
交渉を税理士に任せる人を、少なくとも私ならマイナス要素で考えます。

なんか、言いたいことだけ言ったような気がしますが、
とにかく、税理士はおよそ交渉らしい交渉をしません。過度な期待はしないほうがいいでしょう。
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No.2

  • 回答日時：

質問にあるように税理士さんの業務内容であって、税理士の業務ではないのです。


税理士である一個人が経営コンサルタント的にということなのでしょうね。

ですので、税理士として社会的評価のある先生が事業内容や資金繰りの説明を事業主に代わって行うというぐらいでしょう。

悪く言えば、そのような交渉を代理で行うことは、法的に認められた行為ではないため、金融機関がそれを聞かなければならないものではありません。さらにいえば、事業主の意立会いや追認がなければ、税理士が言ったことを融資の審査に入れることも問題なのです。

税理士試験や税理士に必要とされる知識に融資審査などの分野は全く含まれていません。ですので、その税理士次第ということではありますが、税理士の職務上、税理士自身の経験や学習などによって、税理士業務とは別に提供するサービスということでしょう。ただ、一般の人以上に勉強しているからそのようなサービス・業務を提供するわけですから、融資の審査項目や審査に有利に働くような説明や事業計画などの策定にも関与してくれるはずです。当然不勉強な素人の融資申し込みに比べてスムーズかつ有利な審査となるでしょうね。

TKC全国会などに加入している税理士向けに、TKC全国会が一部の金融機関などと連携して対応しているというものもあるようです。そのほかの団体との連携もあります。単にこのような連携にプラスアルファで交渉資料の作成や交渉時の立会のみを提供している税理士もいることでしょうね。

私の見た感じでは、税理士の先生で融資関係まで関与することは少なく、公認会計士兼税理士となるような先生が融資や事業計画などの婚s奈留的なことに関与していることが多く感じますね。公認会計士の資格制度上、経営コンサルできるかもしれない資格試験ですし、監査法人等の勤務実績からも言えることでしょう。そのため、公認会計士が独立のために無試験で税理士登録し、税務や会計の業務を提供しつつ、経営コンサルの部分としての融資などの業務を行うのでしょう。
税理士の業務ではなく、公認会計士の業務としてであれば資格者の業務として扱えることでしょうね。税理士が扱うときには税理士資格を持った一個人が専門家が関与というだけでしかありませんがね。
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この回答へのお礼

参考になりました。ありがとうございました。

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お礼日時：2016/08/03 16:18

No.1

  • 回答日時：

大したことはやってないですよ。



税理士の本来の仕事は、
・税務代理
・税務書類の作成
・税務相談
・これに付随する業務等　です。

金融機関と「交渉」するのは税理士本来の業務ではないし、また銀行側から見たら税理士だから何か特別に配慮しなければいけないという事情もありません。まして守秘義務の問題もあるから、税理士単独と話をするのは嫌がるでしょう。

その税理士が、日頃その銀行と深い取引関係にあるとか、その銀行に影響力を持っているというなら別ですが、そうでないならその「交渉力」に過度の期待をかけるべきではないでしょうね。
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また、申し込みがある程度前に行われていれば、公的証明書類は規定上の『期限切れ』ということもありますしね。

ただ、11月29日ならば、12月に住宅ローンの金利が全般的に『下がるであろう』ことは「予想の範囲内だった」と思います。
住宅ローンの『変動金利型』や『固定金利選択型のうち固定金利期間が短いもの』の金利は『短期プライムレート』が基準となります。
『固定金利型』や『固定金利選択型のうち固定金利期間が長いもの』の金利は『10年物国債』の動向を見れば、どうなるだろうか…という判断がつきます（絶対とは言いきれませんが）。
こちら↓のサイトは、『長期金利』の推移を示しているページなのですが、
http://www.bb.jbts.co.jp/market/index_kinri.html
これを見れば、11月に『長期金利』がどんどん下がっていることがお分かりいただけると思います。
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新生銀行の担当者は、それを知ってか知らずか…。
『知って』いながら11月29日に契約をさせたとなれば「ちょっと不親切」。
『知らず』だとしたら、銀行の住宅ローン担当者としては勉強不足が過ぎると思います。
そう考えると、借りる側としては「（銀行が）組織として『少しでも金利が高いうちに契約をさせてしまえ。』という姿勢でいたのでは？」という疑念も沸くでしょうね（当然に、高い金利で契約していただいた方が、銀行は『儲かります』からね）。

もちろん、契約内容についての『判断』は、申込者が自身の責任で行っていただかなければなりません。
お客さまの側も、住宅ローンを申し込まれたのならば、『市場（金利）の動向』には留意していていただきたいとは思います。
それが借り手の『責任』だと思います。
ご質問者さまも、ご自身の『判断材料』を持たないばかりに、銀行の担当者が言うことを鵜呑みにされてしまわれた訳でしょう？
万が一にも担当者に『悪意』があっても、見抜く目を持たなければ「されるがまま」になってしまいますよ。
そうならないためにも、ご自身で『判断材料』を手に入れてください。
『少しでも有利に借りたい』のならば、借りる側もそれなりに勉強することが必要ではないでしょうか。

住宅ローン審査経験者です。

逆はよくあったんですけれどね。
「金利が上がりそうだから、金銭消費貸借契約や融資実行を前倒しにするようお客さまと相談する」とか「金利が下がりそうだから、金銭消費貸借契約や融資実行を翌月にできないかお客さまと相談する（業者にとっては入金が先送りになり、業者の資金繰り関係にも影響するため、業者とも相談が必要）」ということは。

『（金銭）消費貸借契約』自体は『要物契約』なんですけれど、金利の設定をどのように行うか…については別の話になります。
『金...続きを読む

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