国の教育ローン　融資を受けられるでしょうか

Question

昨年８月、労金の不動産担保ローンで７００万の融資を受け返済しています。（主人名義）　住宅ローンの残金と銀行系フリーローン等をまとめる為に融資を受けました。子供の部活動にかかる費用が大きく、月々の負担を軽くする為でもありました。
夫婦共正社員ですが、私（妻）が近々解雇となる為（規模縮小）収入が減ります。今のような条件で再就職するのは難しいと思いますが、積極的に就職活動はするつもりです。
子供の進学で部活動にかかる費用が更に大きくなり、見込んでいた私のボーナスが無くなる為、国の教育ローンからの借り入れを考えているのですが、このような状況で融資は受けられるでしょうか。

持ち家　居住１５年　主人勤続２０年　６人家族
主人　　所有カード無し
妻　　　クレジットカード　２枚所有　ショッピングリボ払い　１件あり

宜しくお願い致します。

noname#35582 · Accepted Answer

＃２です。
お礼をありがとうございました。

ろうきんの不動産担保ローンは、返済期間が最長35年と住宅ローン並なので、本当に返済期間によって毎月の返済額、年間返済額が変わってくるんですよね。
返済期間30年で金利が2.25％ということは、固定金利選択型でしょうか？全期間固定でこの適用金利は考えにくいですし、せいぜい固定期間が５年程度までの固定金利選択型ではないかと思うのですが…。
固定金利選択型ならば、この先の金利情勢の変化によって返済額は上昇します（これまでが異常なほどの低金利だったので、変化する方向は「金利の上昇」しかありえません）。

さて、700万円を返済期間30年、金利2.25％（年）でお借り入れになっているということは、年間返済額は321,084円と計算できます。
仮に「国の教育ローン」を、借入額200万円、返済期間10年、金利2.50％（年）でお借り入れになったとすると、年間返済額は226,248円。
主債務者たるご主人の年収が分かりませんので（２人分の年収を教えていただいても無意味）返済負担率も計算できませんが、この返済額でしたら年収300万円もあれば、返済負担率については「満点」が取れるレベルです。
居住形態：自己持ち家、勤続年数：20年、年齢：？の３項目も満点だと思いますし、居住年数も15年を超えていればよかったと思うのですが、これは記憶があやふやです。もしかしたら満点は居住年数30年以上だったかも…。
とりあえず、返済負担率、居住形態、勤続年数、年齢で相当点数が稼げるので、点数表の審査では何とか合格ラインに達するのではないかと思います。

> 私の解雇は７月末頃と思われます。現在義父母の収入を含めて９９０万以上あった場合、私が無職になってからどのくらいで申し込みに行けばいいでしょうか。
確実に「無職」になってからの方がいいでしょう。
無職ならばすぐでもいいとは思うのですが、「確実に」ということであれば、「無職で収入がないから夫の扶養に入っている」という証明ができるようになってからの方がいいかもしれません。

「国の教育ローン」の申込書には、申込人以外の「同居家族」についても、お名前、申込人との続柄、年齢、職業、収入などを記入していただくのですが、併せて、申込時の提出書類として「同居家族全員の記載がされている住民票」も提出していただきます（金融機関によっては健康保険証でも可としていますが、健康保険証は融資申込者と対象学生の続柄が分からない物は不可になります）。

夫が申込者の場合、妻が無職となっていても普通は「無職であり、収入がないことを証明するように」とは言われないと思います。
言われたら、証明なりが必要になってくると思いますけれど…。
妻はまだいいのですが、教育ローンの対象となる学生の祖父母が同居している場合、「無職」でも年齢等から「年金」を貰っている可能性を簡単に想定できます。
ですから、納税証明などで「所得」がないことを証明しなければならないこともあるんです。

> 息子は体育科で、その部活に入る為に選んだ高校です。道具や遠征・合宿費用にかなりかかる為、借り入れを考えました。
「国の教育ローン」の資金使途として認められるのは、こちらのサイトに書かれている通りです。
http://www.kokukin.go.jp/kyouiku/ippan/index.html#otukaimiti
この４月に入学されたばかりでしたら、５月末日までにお申し込みになっていれば、「合格通知」や「入学許可証」を提出するだけで、特に費用の明細を提出することなく上限の200万円まで借り入れができたんですよね。

ですが、「在学費用」の場合は、必要資金の明細が必要です。
学校へ納付した授業料や施設設備費などについては、「学校案内」などのその明細が記載されているページのコピーでも認められることがあります。
一般的には「学校」が発行した請求書とその領収書のコピーを提出してもらいますが。
その場合、「在学費用」のでのお申し込みの場合、入学金が含まれていれば「除外」して計算されます。
「受験にかかった費用」は、「在学費用」でのお申し込みの場合は計上を認められません。 
「住居にかかる費用」は、寮・下宿など、入居に関する契約書と家賃等の明細（できれば領収書）があれば認められます。 
「教科書代、教材費、パソコン購入費、通学費用、修学旅行費用、学生の国民年金保険料など」は、すべて

大学ならば、パソコンの購入費用まで認められたりするんですよ。
昨今、授業等で利用したり、卒論はパソコン（ワード、エクセル、パワーポイントなど）で作成としたりしているので、学校が購入「させる」んです。ですから、「教材費」の一覧表に載っていたりします。

「部活」ではなく、体育科の授業として「道具」が必要であったり、遠征があったりすればその費用は認められます。
それらは学校の授業の一環ですから。
「授業で」学校が必要とするものならば、「教材費」のような形で認められるのですが…。
ですが、あくまでも「部活」でしか必要とされない「道具」の代金を、学校側が「教材費の明細」に加えてくれるでしょうか？
費用明細自体は自作でも構わないのですが…。
例えば、学校指定のトレーニングウェアならば、授業で使うものと認められるでしょう。
そうでない「道具」となると、授業で必要な範囲のもの＝個人持ちにする必要がない…とされて、学校の「備品」となっているはずでは？と考えられます。
その「道具」は、ブラスバンド部のフルートやクラリネットと同じ意味になりませんか？

道具を含めることが無理で、200万円の借り入れが無理だとしても、ある程度までの額は借り入れることができると思います。
そして、一気に200万円を借りることが無理でも、１学生あたり200万円を上限として借りることができるのですから、毎年、学校へ払い込む分を借りる…と考えてはいかがでしょう。
授業料や教材費等は毎年払込みが必要となってくるものですから、その時季にあわせて追加で借り入れをされればよろしいかと思いますけれど。
それに、「国の教育ローン」以上に、お勧めできる「教育資金の借り入れ」を私は存じませんので…。
あとは、「奨学金」のご利用くらいではないかと思います。
地方公共団体の「奨学金」は、高校も対象となっていることが多いので。

お子さんに気遣いさせることなく、部活をさせてあげたい…というお気持ちは分かりますが、ならば、「それ以外の部分」で、お子さんを含めたご家族全員の協力がなくては、お子さんの部活に生活を食われてしまいますよ。

noname#35582 · Answer

金融機関に勤務しており、以前、国民生活金融公庫の「国の教育ローン」を担当したこともある者です。

「国の教育ローン」でなくても「返済負担率」はローンの審査に大きな影響を与えます。
ですから、「不動産担保ローンで７００万の融資を受け返済しています」とだけ書かれても、その返済期間や金利によって、影響度合いが違います。
また、返済負担率は、年間の総返済額を年収で割って算出するものですから、年収が分からなければ算出のしようがありません。

さらに、「国の教育ローン」の審査には、かつての「住宅金融公庫一般融資」以上に特殊な部分があります。
独自の点数表を利用し、その合計ポイントが一定以上の点数にならないと融資は受けられません。

また、「国の教育ローン」の年収基準は、「世帯」の年収で見られる点でかなり特殊だと思います。
「世帯」の年収というのは、「夫婦の年収」とは限りません。
その世帯で収入を得ている人全員分の収入を合算することになります。
ご質問者さまのお宅は、６人家族とのことですが、例えば、年金を貰っていたりまだ働いていらっしゃる祖父や祖母と同居されているような場合、祖父母の「収入」も合計して990万円以内という基準なんです。
ですから、結構、ここで引っかかるご家庭もあるんですよ。

主債務者の年収から「生活負担割合」を見る点も変わっていると思います。
生計を一にしている人数が多いと、この点でも引っかかるでしょう。
家族が何人ならば、月々の「生活費」はいくら程度になるので、年収÷12と、その「生活費」の額の差を求めます。
例え「我が家では節約しているのでそんなに生活費はかからない。」といっても、「基準」なので認められません。
同居家族が多いと、このポイントが低くなるんですよ。

> 持ち家　居住１５年　主人勤続２０年
このあたりは問題ないですね。
あと、お子さんの学校での費用…とのことですから、年齢も一番高いポイントがつけられると思います。

さて、「部活」という言葉を使っているところから、国の教育ローンの対象となるお子さんは高校生だと推察します。
高校ならば、殆ど「国の教育ローン」の対象校となっていますので、この点は問題ないでしょう。
ただ、この４月に高校に入学されたのだとしても、「入学費用」での借り入れができる時季は終わってしまいましたので、「在学費用」での申し込みになります。
ですから、「領収書」等で額が証明できる分しか借りることができません。
４月までに払い込まれた授業料などの明細は保管してありますか？
それがないと難しいですよ。
公共交通機関を使って通学していれば、その定期券をコピーすればその額は認められます。
なお、「部活」は「課外」なので、その費用は認められないと思います（修学旅行費用は正課の一環なので認められます）。
私が実際に扱った案件では、「音楽科」の場合のピアノ購入費用は認められましたが、「音楽部」という部活のための楽器購入費用は通りませんでしたから（確かブラスバンドでフルートやクラリネットの購入費用だったと思います）。

なお、国民生活金融公庫の「国の教育ローン」の場合、保証要件は
・保証料を払って（財）教育資金融資保証基金の保証を受ける
・連帯保証人を立てる
のいずれかです。
（財）教育資金融資保証基金の保証を受け、さらに連帯保証人を徴求される…ということはありません。
この連帯保証人は、主債務者と生計を一にする家族は認められませんので、夫が主債務者となる場合に妻が連帯保証人になる…ということはできません。
連帯保証人も、主債務者と同等以上の返済能力が求められますので、「保証料を節約したいから連帯保証人を」と考えても、結構難しかったりします。 
さらに言えば、（財）教育資金融資保証基金の保証を利用せず、連帯保証人で…という方は「保証料すら節約したい」ということが多いんです。
また、実際に融資される額というのは、保証料と手数料を差し引いた額になりますので「低い金利の『国の教育ローン』で１円でも多く借りたい」と考えられる場合もあります。
そして、そのような方は実際の返済も結構厳しい…という場合が多いんです。
そんなこともありますので、その分チェックも厳しかったりします。

Lescault · Answer

こんにちは。今現在の年収、月々の返済額等が分からないのでアドバイスを差し上げるのも難しいのですが、
今すぐ融資希望と言うことであれば、ご夫婦共働きですので合算年収（世帯年収）が990万円を越えていると融資は受けられないのかなと思います（因みに法改正でこの制限は間もなく700万円台に下がるはずです）。もしこの制限を超えているなら少なくともcyacocoさんが退職して無収入になってからの融資申し込みとなるでしょうね。
後は上記の月々の返済状況と合わせて公庫側の審査による判断になるかと思いますよ。保証人を求められることもありですね。
一点気になるのは、部活の費用ということですが、学校側でのこの費用の位置づけによっては当該費用が公庫に学費（施設納付金？）と見なしてもらえるない可能性があるかもしれないことです。これがなければ余裕で学費が払えるとなれば話がややこしくなってしまうかもしれません。

お役に立てば幸いです。

国の教育ローン 融資を受けられるでしょうか

＃２です。

金融機関に勤務しており、以前、国民生活金融公庫の「国の教育ローン」を担当したこともある者です。

こんにちは。

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