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1989年築、6階建て、鉄骨造のマンションの2階、中部屋、3LDK

入居時の契約書上は
家賃:65,000円
共益費:6,000円
駐車場代:6,695円(内195円の税)
敷金:家賃の3ヶ月分で195,000円

で平成3年に入居させていただきました。
月々77,695円。

平成5年に賃料の値上げとのことで、両親はよく解らず、断れず、大家さんに言われるがまま値上げに応じました。

値上げ時の契約書には
家賃:67,000円から➡71,000円に
共益費:6,200円から➡7,700円に
駐車場代:6,695円(内195円の税)から➡7,210円(内210円の税)に

月々85,910円。

85,910円-77,695円=8,215円の値上げですね。


その前に、、、入居時の契約書には家賃65,000円なのに、値上げ時の契約書には67,000円から値上げが始まって71,000円になってるんです。
いつ67000円になってたんだ??と何故、両親は疑問に思わなかったのか、、、。

家賃4000円の値上げ+謎の2,000円=6,000円の値上がり、、、。

共益費も入居時の契約書には6,000円なのに、値上げ時の契約書には6200円から値上げが始まって7,700円になってるんです。

共益費1,500の値上げ+謎の200円=1,700円の値上がり、、、。

駐車場代6,695円から7,210円へ=515円の値上がり。


23年間払い続けてます。


家賃の滞納をしてしまったこともあります。月々の支払いに滞納分を分割して足し、何とか精算し終わりました。

父が病気で働けなくなり、今は私が建築業界で働かせてもらいながら
ガソリンスタンドとスナックの副業をし、父・母・妹を養っているのですが、赴任もよくある業界ですし、会社が副業をずっと許可してくれる訳ではないので、今の状況を何か変えないと、両親を看続けるのが出来なくなってしまうため、焦ってます、、。


安いところに引っ越したくても、25年住んだ部屋の退去費用が敷金で足りるはずがないのは、分かりますし、次の物件の頭金も考えると、手持ちがなく、すぐ動けません、、、。


家賃の滞納があった うしろめたさからなのか
母は、経年劣化で換気扇が壊れ修理をお願いしてから、何年も直してもらえなくても、大家さんに強気には出れないみたいで、

しかも車を売ったので駐車場の解約をお願いしても、『そんなの困るよ』と言われちゃったらしく、使ってない駐車場代をいまだの払い続けちゃってます、、、。

大家さんとのやり取りは母がいままでやってくれていましたが、私も23歳になりましたし、また赴任で他県に行くことになる前に大家さんに直接お願いして、両親の暮らしを看続けられる状況を作りたいです。


その為に、何か知識を下さい。


最近、6階の空き部屋に入居者をいれるために、大家さんが家賃・共益費・駐車場込みで6万円で募集して決まってました。


うちは25年住んであちこち古くなってますし、換気扇も直してもらえない、駐車場代も払い解約してもらえない、値上げで6階の人より2万5千円も高い額を払ってきてます。


この事で、家賃を大幅に減らせてもらえたり、又は退去費用を払わずに
済んだり、何か道はありありますか?

又、私が世帯分離して両親に生活保護を受けさせることは可能ですか?

よろしくお願いいたします。

A 回答 (5件)

こんな場合は、引っ越すのが一番だよ。



値上げについは、時代の地価相場や物価が変わるから、上がっても仕方ないです。
もっとおんぼろなら、上がらないという場合もあるのですけど。

でも解せないのは、6階の家賃?
もしかして、間取りが狭いとか、何かあると思います。

ちなみに敷金は、23年も住んでるとあちこち痛んでいるので修繕費でとられるかもしれないのですが、敷金は修繕代金ではないです、普通に使用して劣化してしまうことにたいして
支払の義務はないです。故意に破損してしまったところなどのみですので、憶えておいてください。
ただ、現在は、クリーニング代を差し引いたりと不況にともない不動産屋が
勝手に取っているのが現状らしいです。

ということで、全額戻るはずの敷金すら戻ってこない可能性もありますが、
出て行った方がいいです。同じ家賃で新築か耐震基準が最新の物件をあたるといいです。

※23年前だと、地震の耐震強度基準が最新でないので
価値が低い物件。恐らく、東北の地震の時に古い家はどんどん退去者がでていたと思うよ。だから足元見られてるのはおかしいかもね。
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お引越しされたら如何?いまどき大家さんが直接って物件珍しいです。


駐車場なんていらなければ返すだけでしょう。
現状復旧代金はNO1さんの言われる通りだと思います、大家にしてみれば改修も無しで
長年家賃納めてもらったわけだし、大家にとって痛いのは短いサイクルで入れ替わられる事なので。
ところで1989年(昭和64年:平成元年)築のS造は昭和56年改正の新耐震基準以降なので
計算上は一応大丈夫です。
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家主と借家人の利益は相反するものであり、質問者様が『こうなると良いな』と思うことは家主の不利益になります。

当然の事ですが、これを良く分かったうえで交渉しないとイケマセン。
それと、良く準備したうえで交渉することですね。
前2件が退居を勧めており、私も同感なのですが、敢えて継続入居を含めた回答をすることにします。

例えば、既に使わなくなった駐車場の解約に応じてもらえず、駐車場代を支払っている、とあります。質問文通りのやり取りだとすると、これは『解約の意思表示と拒絶』ではなく『互いの要望を述べ合った』だけではないかと思います。その結果、駐車場の賃料は支払い続けていますよね?これでは『解約のお願いをした』とは言えませんよ?
手続きを踏むのであれば、『1か月前の解約予告』『1か月後からの賃料支払い停止』をすれば良いだけのハナシなんですがね。予告しておかないと滞納扱いになってしまいますので、予告はキチンと文書で行います。更に、『そんな文書は貰ってない』と言わせない方策も考えておく必要もあります。

前後しますが、20年以上住んでいて『原状回復費用』は考えずとも宜しいかと思います。建物の躯体はまだまだ使えますが、設備機器や内装材は既に償却してますよね?『何から何まで25年前の状態に戻すと250万掛かる。まぁ、長い間住んでくれたから、半分の125万だけ出してよ』などと言われた場合、キチンと対応できますか?

家賃減額についても、家主は質問者様一家に退居されると、結構な金額のリフォーム費用を支払って新規入居者を家賃6万位で募集しなければならないのですから、現状のままが理想ですよね。ですから、質問者様は『取りあえず減額交渉してみる』より、『退居前提で話し合いをし、減額してくれるなら継続入居』というスタンスで行うほうが減額の可能性は高まりますよ。当然、転居先についても目星を付けておく必要がありますケド。

質問者様は成人で、社会経験もあるのでしょうが、交渉の相手はそのマンションで長い間、多くの入居者とやり取りしてきた人ですから、そのつもりで交渉しないと難しいでしょうね。
私も含めてこういった質問に回答する人は、自分の周りの事例以外にも、判例やら、モデルケースなどをその家主以上に知っていますから、それを踏まえてお応えしています。

最後に
生活保護についてのお尋ねがありますが、これは質問者さまが別所帯を持ち、生計費の補助が期待できなくなった時点でご両親が役所に相談されるべきでしょうね。保護受給の為でなく、必要に迫られて世帯分離したが、自分の生活で手一杯であり、とても仕送りできる状況には無い、という客観的事実を積み上げないと、難しいのでは?と思います。現状のまま、質問者様ご自身が役所に相談してみても、『仮定の話にはお答えできない』でおしまいでしょうね。
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家賃と生活保護は別物です。



長く住んだ場所でも
身の丈に有った所へ引越しするのが良いでしょう。

とりあえず貴殿が頑張って働いて家を買う
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>この事で、家賃を大幅に減らせてもらえたり、又は退去費用を払わずに済んだり、何か道はありありますか?



車を手放したのに駐車場を解約させてもらえなかったとあるので、それで「困っている。どうすればいいのか」という相談を、自治体で実施している無料法律相談(弁護士)へ持ち込んでみよう。
というのは、それ以外の要素は法律相談に持ち込みにくい内容なので、無料法律相談の受付をしてもらえない場合もあるから。
法律相談の場では、弁護士にいままでの経緯や事情を説明して、どういう権利や主張ができるのか適切なアドバイスをもらおう。
そのアドバイスの内容を、大家に対しては「弁護士に相談したらこう言われたから」と付きつけよう。
法律相談へ行く最大の理由は『弁護士に言われた』という強い切り札を得るため。
一般人は弁護士というキーワードが出てくると弱腰になるから。

法律相談へ行く時は、必ず「いままでの経緯」や「主張したい事」を箇条書きでいいので紙に書いていこう。
相談時間は原則30分と短いので、素人が口頭で説明すると相談時間があっという間に終わってします。
紙に書いて渡せば、A4の紙に10枚くらいずら~~っと書いてあっても弁護士なら10分も読めば理解するものだから。
それと部屋の契約書など書類一式も持って行った方がいい。
契約書の内容次第では主張が通らないこともあるから。

要は、「弁護士」という強いカードを使うということ。


>私が世帯分離して両親に生活保護を受けさせることは可能ですか?

福祉窓口に相談してみた?
できるかどうか聞いてみるといいよ。
あるいは世帯分離しなくても、質問者が家族(両親と妹)を養っているのだから、扶助要件を満たしていれば質問者自身が生活保護を受ける事も可能。
規定の扶助額から給与分を差し引いた額とかね。
自治体や担当者によって扱いが違うので、粘り強く相談した方がいいと思う。



注意点。
家賃が高いことや値上げ自体は当事者間の取り決めなので、弁護士は高いから不当だなどとは決して言わないはず。
家賃交渉では弁護士はあまり使えない存在。(法律の専門家だからね)
法的ではなく、消費者として「値段が高いから解約する」という選択権を行使、「その際の退去費用を国交省のガイドライン並にする」という主張を通すための弁護士かな。
解約されるのが嫌なら家賃を下げろ、というスタンスで大家と交渉するのもあり。
家賃の供託という手もあるけれど、あまりオススメはできないかな。

まあ、まずは無料法律相談かな。
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