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今年からふるさと納税を検討しています。(あまり日がないので急がないと、ですが。)サラリーマンのため、通常であればふるさと納税ワンストップ特例制度が使えるかなと思っていました。今年、家の購入もあったため、住宅ローン控除を受ける関係で還付申告をする必要があります。その申告をする場合はワンストップ特例制度は適用されず、自分で確定申告をする必要があるのでしょうか?それとも、還付申告は関係なく、還付申告をしたとしてもワンストップ特例制度は適用されるのでしょうか?すみませんがご回答よろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

>その申告をする場合はワンストップ特例制度は適用されず、


>自分で確定申告をする必要があるのでしょうか?
はい。そのとおりです。

住宅ローン控除は申告書類を揃えるのが
大変ですが、ふるさと納税はとても楽です。
ふるさと納税すると寄附金受領証明書が
送られてくるので、その証明書を付ける
だけです。
申告は寄附金控除の欄でどこへいくら
したか申告するだけです。

ワンストップ特例と違うのは、
確定申告すると所得税分の、
ふるさと納税寄付金控除分が
すぐ還付されるのでちょっと
うれしいです。

いかがでしょうか?
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この回答へのお礼

そうなんですね。わかりました。ありがとうございました!

お礼日時:2016/12/25 23:03

医療費控除や住宅ローン控除など他の理由で確定申告する場合はワンストップ特例は利用できず、ふるさと納税分も含めて申告する必要があります。


これを含めてあらゆる申告不要の特例は、別の理由で申告する場合は適用されません。
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この回答へのお礼

そうなんですね、わかりました!ありがとうございました。

お礼日時:2016/12/25 23:03

>自分で確定申告をする必要があるのでしょうか?それとも、還付申告は関係なく…



そもそも確定申告とは、その年の所得税に関係する情報はすべて記載するものです。

したがって、ふるさと納税で減税して欲しかったら、きちんと書き込まないといけません。
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この回答へのお礼

わかりました。ありがとうございました!

お礼日時:2016/12/25 23:02

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Qふるさと納税のワンストップ特例制度に関する不安

ふるさと納税のワンストップ特例制度についてお伺いしたいです。

今年度ふるさと納税を3つの自治体に行いました。

ワンストップ特例制度を利用する旨の申請書を納税先の自治体に送付すればその自治体から私の居住している自治体にその情報が通知されるのは理解しています。

ここで不安なのですが、

1.私が納税先の自治体に送付するワンストップ利用申請書が郵便事故で納税先自治体に届かない可能性があること

2.納税先自治体の事務処理等のミスにより私の居住自治体にワンストップ特例制度利用の情報が通知されないこと

以上の2つの可能性を考えると心配で、確定申告をするべきではないだろうかと思っています。



考えすぎでしょうか?


詳しい方からのアドバイスを頂きたいです。



よろしくお願いします。

Aベストアンサー

ワンストップ特例は今回が初回ですし、
全国各自治体はマイナンバーで大騒ぎです。
確かに不行き届きの面があるかもしれません。

考えられる問題点、懸念される事項は
以下のとおりです。

1.各自治体の足並みが揃わず、
 おっしゃられている利用申請書が
 五月雨で届くと、お住まいの役所に
 申請書があなたの分が全部集まったか
 確認できないかも?

2.所得税分の控除
 ふるさと納税(寄附)の所得税の控除も
 住民税から引かれるのが今回の特例で、
 これも含めてきちんと引かれたかを
 確認できるのは来年6月の住民税の納税
 通知の時となりますね。
 確定申告で所得税の還付がとおった方が
 こちらの確認も早くできていいかなと。

私もよく分かっていないのが、
以下のようなケースです。

住宅ローンの税額控除がある場合で
所得税が税額控除でゼロになってしまう
場合、ワンストップ特例では所得税分の
控除もゼロになってしまうのか?
これが分かりません。

確定申告でふるさと納税と住宅ローンを
いっしょに申告すれば、
①ふるさと納税の寄附金控除の
 所得控除で所得が減り、
②その結果で得られた、所得税から
 住宅ローンの税額控除があり、
③所得税から引き切れない税額控除が
 住民税から引かれる。
という流れになると思われます。

ワンストップ特例だと①が後からとなり、
②の税額控除で所得税がゼロとなり、
③の住民税からの税額控除が減る、
あるいはなくなり、
かつ、ふるさと納税の所得税の控除も
ゼロとなってしまう可能性があるなと
推測されます。

そういった面もあって、確定申告の方が
無難かなと私も思いました。

いかがでしょう?

ワンストップ特例は今回が初回ですし、
全国各自治体はマイナンバーで大騒ぎです。
確かに不行き届きの面があるかもしれません。

考えられる問題点、懸念される事項は
以下のとおりです。

1.各自治体の足並みが揃わず、
 おっしゃられている利用申請書が
 五月雨で届くと、お住まいの役所に
 申請書があなたの分が全部集まったか
 確認できないかも?

2.所得税分の控除
 ふるさと納税(寄附)の所得税の控除も
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Qふるさと納税上限計算における昨年度のふるさと納税額の考慮

少し検索してもあまり該当するものが出てこなかったのでご質問です。

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よろしくお願いいたします。

少し検索してもあまり該当するものが出てこなかったのでご質問です。

ふるさと納税を2014年度に続き、2015年も行っております。
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素人理解ですが、ふるさと納税に関する住民税の税還付は、翌年度(6月以降との認識ですが正しいでしょうか?)の住民税の減額により還付されると認識しています。すると、上記のようなエクセル等で計算する住民税...続きを読む

Aベストアンサー

№2です。

>- 2015年に行うふるさと納税の上限計算において
>- 実際に2015年の住民税を収めるのは2016年で、その際に寄付額が控除された額を住民税納付する
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もともと確定申告は不要な者です。
・会社勤め
・副業などなし、医療費控除請求などもなし
・ふるさと納税先は5つ以下

しかし
・2016年内に転職をした(つまり2016年において、2つの会社から給料を貰っていることになる)
・その際に県をまたぐ引越しをした
・新しい就職先で年末調整はしてもらえる予定


http://得する情報.com/%E3%81%B5%E3%82%8B%E3%81%95%E3%81%A8%E7%B4%8D%E7%A8%8E%E5%AF%84%E4%BB%98%E9%87%91%E6%8E%A7%E9%99%A4%E3%81%AE%E6%9D%A1%E4%BB%B6.html
には以下のように書いてありますが、これで正しいでしょうか。
→転職した人は年末調整を会社がしてくれるなら、ワンストップ制度が利用できます。
 前の職場の源泉徴収票を新しい会社に提出していれば問題ありません。


ふるさと納税に関る確定申告について、引越しだけなら「寄付金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」を出せばいいようなのですが、転職していればどうなのでしょうか。
確定申告が不要な条件に『収入が給与1か所のみ』の記載があったので、混乱しています。


何卒、よろしくお願いいたします。

ネットで検索はしたものの、分からず、ふるさと納税に関する確定申告が必要か、教えていただけないでしょうか。

もともと確定申告は不要な者です。
・会社勤め
・副業などなし、医療費控除請求などもなし
・ふるさと納税先は5つ以下

しかし
・2016年内に転職をした(つまり2016年において、2つの会社から給料を貰っていることになる)
・その際に県をまたぐ引越しをした
・新しい就職先で年末調整はしてもらえる予定


http://得する情報.com/%E3%81%B5%E3%82%8B%E3%81%95%E3%81%A8%E7%B...続きを読む

Aベストアンサー

>収入が給与1か所のみ
これは言い方を換えると、
『源泉徴収票が1つだけ』
ということなのです。

本業、副業と並行して給与を受けている
ような場合は、収入を年末までに合算
できないわけです。
ですので、年明けに確定申告でひとつに
まとめて申告するというわけです。

ということで、源泉徴収票が1つで、
年末調整ができているなら、
ワンストップ特例で問題ありません。

ふるさと納税をした自治体は、
「寄付金税額控除に係る
申告特例申請事項変更届出書」
にもとづき、あなたが住民税を
納付する役所へ申請書を回して、
(あなたから)『ふるさと納税の
寄附金を受けているから、
その分の住民税額を控除して』
と連絡するわけです。

私は確定申告に全く抵抗感がなく、
所得税からすぐに還付が受けられる
ので、確定申告で毎年やってます。

いかがでしょうか?

Qふるさと納税の還付金について

こんにちは、昨年ふるさと納税を10000円してみました。
今年、確定申告すれば10000円-2000円で8000円が税金で還付される
かと思っていたんですが、
年末調整の源泉徴収税額が0円でした。
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確定申告することで住民税からいくらか還付されるのでしょうか?
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会社員です。
お分かりになる方、どうぞ宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>10000円-2000円で8000円が税金で還付…

それは、当年分所得税と翌年分住民税とを足した話です。

>年末調整の源泉徴収税額が0円でした…

それは分かりましたけど、翌年分の住民税は発生しそうなのですか。

>確定申告することで住民税からいくらか還付されるので…

翌年分の住民税が発生するのなら、確定申告ではなく「市県民税の申告」をすればよいです。
翌年分 (今年 6月から払う分) が、いくらか少なくなります。
とはいえ、住民税分だけですから 8,000円もは少なくなりません。

いずれにしても、ふるさと納税は「税額控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1200.htm
の一つです。
前払いした税金あるいはこれから納める税金がなければ、返ってくることはありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q所得税の医療費控除の還付金って、ふるさと納税での控除や認定NGOへの寄付での控除や生命保険料の控除や

所得税の医療費控除の還付金って、ふるさと納税での控除や認定NGOへの寄付での控除や生命保険料の控除や住宅ローンの控除とは影響し合わないで
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Aベストアンサー

>所得税の医療費控除の還付金…

「還付金」のということは、所得税は本来、翌年 3/15 までの後払いでよいのですが,当年の内に前払いしている方ですか。
まあ、サラリーマンならそうなりますので、そうだとして、

>単純に「(医療費-10万円-保険で補填された額)×所得に応じた税率」戻ってくる…

その計算結果以上の額を前払いしてあることが最低条件です。

医療費控除とは、あくまでも税金を少し安くしてくれるだけであって、支払った医療費の一部を国が肩代わりしてくれる、ありがた~い制度ではありませんので、前払いして所得税額が限度です。

もし、何百万もの医療費を使って、その式の計算結果が前払い額以上になることもあります。
そんなときは次に進みます。

>ふるさと納税での控除や認定NGOへの寄付での控除や生命保険料の控除や住宅ローンの控除とは影響し合わないで…

これはもっと細かく考えないといけません。

医療費控除と生命保険料控除などは「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
ふるさと納税での控除などは「税額控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1200.htm
です。

税金を計算する順序は、先に「所得控除」を適用して、「税額控除」は後からです。

また、これらはすべて納税者の権利であって義務ではありません。
権利であって義務ではないということは、全部適用するほど前払いをしていないときには、どれを優先して適用するかが納税者の判断に任されているということです。

したがって、「・・・の控除とは影響し合わないか」というご質問に対する答えとしては、「前払額が少ない場合は相互に干渉し合う」ということになります。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>所得税の医療費控除の還付金…

「還付金」のということは、所得税は本来、翌年 3/15 までの後払いでよいのですが,当年の内に前払いしている方ですか。
まあ、サラリーマンならそうなりますので、そうだとして、

>単純に「(医療費-10万円-保険で補填された額)×所得に応じた税率」戻ってくる…

その計算結果以上の額を前払いしてあることが最低条件です。

医療費控除とは、あくまでも税金を少し安くしてくれるだけであって、支払った医療費の一部を国が肩代わりしてくれる、ありがた~い制度ではありませんの...続きを読む

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