ふるさと納税のワンストップ特例制度

2018年11月現在、初めてふるさと納税をしようかと思っています。
ワンストップ特例制度を利用しようと思うのですが、注意事項に「後に確定申告をすると無効になります」とありました。
これは、2019年1月10日(必着)で申請した後、2019年2月〜3月に確定申告をすると無効になる。ということで合っているでしょうか？

2019年２月に新築が完成&引き渡しの予定なので、2020年の2月〜3月に住宅ローン控除の確定申告(1回目)を行う予定です。
また、現在妊活中でもあり、上手くいけば2019年に出産し、同じく2020年2月〜3月に医療控除の確定申告を行う可能性があります。

今、ふるさと納税(寄付)をして、万が一、上記の２つの確定申告と関係してしまうと大変なので、慎重にと思い質問させていただきました。

また、「書類に不備がないように」とありましたが、不備があった場合、それは返送されてくるのでしょうか？
期日(1月10日)までに余裕があれば、送り直すことが出来るのでしょうか？

ちなみにサイトはさとふるをみています。
おそらくこんな質問はさとふる内のQ&Aでわかることなのでしょうが…難しくて理解出来なかったので、どうかよろしくお願いします。

No.1 ベストアンサー 回答者： Moryouyou 回答日時： 2018/11/13 22:17

＞2019年1月10日(必着)で申請した後、

＞2019年2月〜3月に確定申告をすると
＞無効になる。ということで合っている
＞でしょうか？
はい。そのとおりです。

今、ふるさと納税して、住民税が
軽減されるのは、
平成30年(2018年)分の所得に
対するものです。
平成30年(2018年)分は会社で
★今年、年末調整だけで済ませるなら
★ワンストップ特例でいけます。

住宅ローン減税を受けるのは、
平成31年(2019年)分からなので、
影響ありません。
平成31年(2019年)に、ふるさと納税
をするならば、確定申告で申告する
ことになります。
★ワンストップ特例は利用できません。
https://www.satofull.jp/static/instruction01.php

ただ、
ワンストップ特例は
・5つの自治体までの制約があり、
・ふるさと納税した自治体とお住まいの
　自治体とのやりとりなので、
★来年6月まで、うまくいっているか
　確認できない。
（住民税の通知をみないと分からない）
といった難点があり、

★確定申告で申告した方が確実性が
高いです。

ですので、書類不備などを注意書きが
あるのです。

ふるさと納税は年末になるにつれて、
処理数が増え、各役所は限られた
人員で対応に追われることになります。

ですから、不備があった場合の対応は
マチマチと言ってよいと思います。
書類の返送というのは稀だと思います。
電話連絡で、確認し、不足している
記述や書類を本人から再送してもらう
といった対応が多いと思います。

・マイナンバー関連書類のコピー
・身分証明書のコピー
いったあたり、
・住民税の納税地と住所が合って
・一致していることが確認できること
あたりがポイントになります。

これまでも、こちらの質問で、
ふるさと納税のワンストップ特例で
住民税が思ったより軽減されていない
といった問い合わせが結構ありました。

限られた人数で、手続きの確認などが
きちんとできない所もあるかと思います。
『念を押す』には、こちらから
各自治体に電話などで問い合わせる
しかないと思います。

そして、来年5~6月に手元に届く、
住民税の特別徴収税額決定通知書を
御覧になって、ふるさと納税分が
ちゃんと軽減されているかを
確認することになると思います。

できていないならば、
★全てのふるさと納税の
★寄附金受納証明書
を使って、確定申告をして不足分を
返してもらうことになります。

ですので、確実性を求めるならば、
確定申告で申告する方がよいのです。

以上、いかがでしょうか？

この回答へのお礼

とてもわかりやすく説明していただきありがとうございました。
確定申告することにします。

お礼日時：2018/11/13 23:49