人に聞けない痔の悩み、これでスッキリ >>

今度、販売管理システムを導入します。
内容は、次のとおりです。

サーバー 100万円
パソコン 15万円が10台
ハンディーターミナル 18万円が5台
LAN設備(ルータ・ハブ・ケーブル) 25万円
レーザプリンタ 35万円が2台
販売管理ソフト(LAN対応) 250万円
ウィルス対策ソフト 5000円が16本
設置導入指導料 57万円
合計 750万円

これを、現金で支払います。
この場合の会計処理について教えてください。できるだけ経費で落とせる方法を知りたいです。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (5件)

#2の追加です。



設置導入指導料については、設置・指導が導入時に伴うものですから、導入時の費用となります。
法的根拠は判りませんが、以前税務署に確認しています。

なお、指導が導入当初だけでなく、継続して指導を受けるのであれば、指導料部分は、前払費用として計上して、その期間で均等償却することになります(残存価格はなし)。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

何度もありがとうございます。
税務署に確認されたとのこと、
安心しました。
ほんとうにありがとうございました。

お礼日時:2004/08/12 15:18

#2の追加です。



パソコンについては、1台の単価で判断します。

1番の回答にある、30万までは一括償却できるのは、資本金が1億円以下の企業や自営業者で、青色申告をしている場合に限られます。
    • good
    • 1

こんばんは!の時間になりました。


システム構築・・・。
それを言ってはキリがありません。パソコンはシステム構築をしないと買えない訳ではありませんので、単体で考えるべきです。(耐用年数表にもパソコンの耐用年数とサーバーの耐用年数は別々に記載されてますので!)
私は会社のシステム及び備品等の購入の担当をしていますが、これでやってきました。
税務署の見解もこれにほぼそっているはずです。
(税務調査の時に問題になったことは一度もありません)
    • good
    • 0
この回答へのお礼

税務調査の時に問題になったことは一度もありません
のお言葉には勇気づけられます。
確かに、パソコンは、それ自体でも資産としての
効力はありますよね。それに、基本的に1台1台で
販売してるわけですし。
どうもありがとうございました。

お礼日時:2004/08/12 08:07

個別に価格が判っている場合は、個別に判断します。



機械や備品などを購入した場合、10万円以下の場合は購入時の経費に、10万円以上20万円以下のものは、固定資産に計上して3年間で均等償却(耐用年数に関係なく)することが出来、20万円以上の場合は固定資産に計上して、法定耐用年数で減価償却をすることになっています。
更に、資本金が1億円以下の企業や自営業者で、青色申告をしている場合は、30万円以下の固定資産を購入した場合、その年に一括償却が出来ることになってます。
詳細は、参考urlをご覧ください。

設置導入指導料57万円については、購入時の経費として処理できます。

なお、サーバーの耐用年数はは5年です。
販売管理ソフト(LAN対応)250万円は、無形固定資産として計上して、5年で均等償却(残存価格は0) となります。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/5408.htm
    • good
    • 0
この回答へのお礼

明確なご回答ありがとうございます。
ところで、設置導入指導料は
tanakapさんが言われるような、按分処理
をすることなく、経費とできるものなのですか。
全額経費化できると、確かに担当者としては
ありがたいのですけれど。なにか、根拠に
なるようなものがあれば、教えて頂ければ
助かります。

お礼日時:2004/08/12 08:13

こんにちは。


決算期も関係してくると思うのですが、3月決算が前提としてお話しします。
時限措置ですが、30万までは一括償却できますので、
パソコン、ハンディーターミナル、LAN設備、ウイルスソフトは当期経費で落とせるはずです(一台が30万以下)。
サーバーは5年償却。(法定期間)
設置指導料は明細を取ることをお勧めします。サーバーに関しての設置料はサーバーの金額プラス設置費にて取得額となりますので。
同じようにパソコンの設置指導料はパソコンの取得価格に反映されますが、30万を越えることはないでしょう。

以下ちょっと不確かです。
レーザープリンターは30万を越えてますので償却資産になりますが、耐用年数は5年だったかな・・・。
販売管理ソフトは定額法で5年均等償却(3年だったかな?)だったと思います。
後半、特に販売管理ソフトに至ってはかなりあやふやですので所轄の税務署に聞いてみてはいかがでしょうか?

参考URL:http://www.jfast1.net/~nzeiri/taiyo_menu.htm   http://www.nagano-morita.com/0401.htm
    • good
    • 1
この回答へのお礼

ありがとうございます。私も
tanakapさんとだいたい同じような考えをしたい
のですが、ハードウェアは全部の機器が一体として
初めてシステムとしての有効性を発揮するので、
パソコン等が1台30万円未満だからといって
経費で落としていいのかなー、と思うわけですが、
その辺は、いかがなものなのでしょうか。

お礼日時:2004/08/11 17:06

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Qシステム購入時の仕訳について

下記ような請求書からシステム購入の仕訳をしたいと思っています。
===================================
  ハードウェア        500万
  ソフトウェア         300万
  システム導入費用     200万
  ハードウェア保守パック 100万
  値引             100万
  請求額           1千万
====================================
  ハードウェアは[器具備品]、ソフトウェアは[ソフトウェア]の科目になると思うのですが、
  導入費用と保守パックはどういう扱いにすればよいのでしょうか?また値引の100万
  は器具備品、ソフトウェアの金額にどう反映すればよいのでしょうか?

  御教授お願いします。
  

Aベストアンサー

このうちでハードウェア保守パックは費用の前払的性格のもので他とは少し性格が違うように思います。

また全体で100万の値引きがありますがこれはそれぞれの元の金額から金額比で配分して値引きがあったものと考えます。

システム導入費用はその実際の作業の内容により判断し、ハードウェアとソフトウェアに配賦します。

たとえば見積もり工数などが出ているのならば、その工数比でハードとソフトに配分するなどです。それが出ていない場合は実際の作業記録をもらうなどをして、客観的な配分をされるのが良いと思います。

以上で値引きとシステム導入費用の配分をした後で、ハードウェアとソフトウェア、ハードウェア保守パックの3種類に分類して仕訳をします。
勘定科目はハードウェアは器具備品、ソフトウェアは無形固定資産に該当します。

この2つはどちらも適正な期間で減価償却をします。

ハードウェア保守パックは長期前払費用として、その保守の期間内で費用に振り替えていきます。

Q仕訳の方法を教えてください

顧客管理システムを導入しました。
インターネットからログインして使用するものです。

初期導入費用が300000円(最初の1回)
月々のシステム及びサーバー利用料 25000円(毎月)

以上の仕訳を教えて頂けないでしょうか。

経理初心者です。
いろいろ探しましたが分かりませんでした。
よろしくお願い申しあげます。

Aベストアンサー

>初期導入費用が300000円(最初の1回)

〔借方〕初期導入費用300,000/〔貸方〕普通預金300,000

※「初期導入費用」という勘定科目を、「繰延資産」の区分に新たに設定して下さい。
※初期導入費用は契約期間で均等償却します。契約期間が満了しても期間を延長する可能性がある場合は、5年間で均等償却します。


>月々のシステム及びサーバー利用料 25000円(毎月)

〔借方〕賃借料 25,000/〔貸方〕普通預金 25,000


※以上、消費税込会計方式

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Qシステム使用料の勘定科目

経理初心者です。会社で楽天のシステムを使用しています。システム使用料は勘定科目は何になるのですか?このような質問ですみませんが、アドバイスよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

私は
支払手数料 楽天 現金
で起票しています。

Q保守契約の勘定科目

個人事業主です。

仕事で使用しているPCの保守サービス契約が期限切れになりました。
延長する場合、勘定科目は何で切ればいいでしょうか。

検索したところ「消耗品費」「修繕費」「支払保険料」など諸説入り乱れ、どれも「これが正しい!」とばかりの記述だったので、かえってわからなくなりました。

購入時は本体込みで「消耗品費」としていました。

Aベストアンサー

>青色申告用紙(手書き)に転記する時にどうしようかと悩んでいるのですが

損益計算書
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2011/pdf/33.pdf

のことであれば、経費の項目に「保守料」と記入すればいいです。

Q給排水設備の取替工事の勘定科目

このたび給排水設備の取替工事を行いました。
今回は公道から敷地内の建物に引き込む配管を取替えました。場所は敷地と道路の境界線から建物までの一部分になります。取替え前の資産登録状況は大分前のことで不明です(建物か建物附属設備に含まれていると思われます)。
取替えた新規分の勘定科目を建物附属設備の給排水設備(耐用年数15年)で処理しようと思っていたのですが、減価償却資産の耐用年数に関する省令を見ていたら、構築物に記載されている上水道や下水道と、建物附属設備の給排水設備との区別の仕方がわからなくなってしまいました。

今回の取替え工事の勘定科目と、構築物の上下水道と建物附属設備の給排水設備との区別の仕方を教えていただけますか。

Aベストアンサー

(1)水道水を建物内に供給するために公道から建物に引き込む上水道配管は、建物附属設備です。
(2)建物内で発生した生活廃水を公道へ排出するための下水道配管も、建物附属設備です。

しかし、

(3)建物外の人造池(庭園)、噴水、トイレなどの構築物に係わる上下水道配管は、いずれも構築物です。

・・と考えてはどうでしょうか。

Q資産計上対象のOA機器の保守サービスパック費用の会計処理?

社内のPCやプリンター等のOA機器を発注・調達する業務を担当していますが、会計処理については素人です。

PCやプリンターなどは、いざ壊れると業務に多大な支障をきたすため、スポット保守よりこのような3年程度の保守サービスをセットすることが多いと思います。見積書の段階でセットされていた場合、保守パックそのものは物件価格に入れず、経費処理で問題ないと思っていました。

しかし、弊社の経理部では「その機器が向こう3年にわたって機能するためには、事実上必要な保守サービス費用であり、3年間という長期的な性格のものを事前にセットしているような場合は、あらかじめ物件価格に含めて資産計上する」という見解でした。すると、見積書の段階で保守パック費用をセットしていれば、これは計上対象の物件価格に含まれてしまい、セットしていなかった場合は「後で追加する」ことで物件価格に含まれない…。後者の方法を使えば、価格によっては20万円をきって、少額資産として仕訳可能となる。

はたして、この方法は大丈夫なのでしょうか?また、物件価格に保守費用を含めるということは、そもそもおかしくないのでしょうか?

ちなみに今回問題となっているのは大手メーカーのプリンターの保守サービスパックで、1つの商品として別に購入するという形態です。ウェブによるサポート、出張サポートがあるようですが、消耗品は適用外です。一方、PCの場合は機器の構成の中の1つとして明記されています。用途に応じてサービス内容をプラスαしていくと、物件価格もあがるといった形態です。この他にもコピー機や複合機などは、トータルパックと称して消耗品や定期点検が含まれる場合もあります。いろいろ種類がありますが、少しでも20万円を超えないように、姑息とは言え保守費用を物件価格に入れないようにするほうが良いと思ったのですが?いったい何が正しいのでしょうか?

社内のPCやプリンター等のOA機器を発注・調達する業務を担当していますが、会計処理については素人です。

PCやプリンターなどは、いざ壊れると業務に多大な支障をきたすため、スポット保守よりこのような3年程度の保守サービスをセットすることが多いと思います。見積書の段階でセットされていた場合、保守パックそのものは物件価格に入れず、経費処理で問題ないと思っていました。

しかし、弊社の経理部では「その機器が向こう3年にわたって機能するためには、事実上必要な保守サービス費用であり...続きを読む

Aベストアンサー

3年分の一括払いでしたら、一度に全額の経費処理はまずいですね。
前払い費用として計上し、時の経過にしたがって経費に振り替えていくのが経理的な考え方でしょう。
また、時間的に分割するのが適当でないようなサービス内容でしたら、やはり機器の取得価額に入れるのが妥当です。

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング