今になって、ふるさと納税を検討しています。
 収入 約750万
 配偶者 あり 無職
 子ども 2名 ともに16歳未満
 社会保険控除 10万程度
 保険の控除 8万
 住宅ローン減税 29万
およそ、上記の通りなのですが、シミュレーションしてみると
10万円ふるさと納税しても、9万8千円節税になると出ます。
 所得税が住宅ローン減税で3万ほど戻ってこず、そこから2万円。
 住民税から7万8千円。

私の理解では、本来徴収されるところの税金のうち10万円を
ふるさと納税として先に支払うと、所得税は還付され、住民税は
その分軽減され(この時点で手数料分の2千円の損ですよね?)
その結果10万の品がタダで手に入る  ということになるのですが、
にわかに信じられません。
何か間違っているのならばご指摘下さい。

よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

社会保険料控除をコメントの内容で


補正しました。(添付)

計算上では住宅ローン減税で所得税がほぼ0
その分が住民税に食い込み、ふるさと納税も
含めて、約9万住民税が減る計算になります。
ワンストップ特例でいくと、12万住民税が
減る計算になります。
「ふるさと納税(住宅ローン減税あり)につい」の回答画像2
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この回答へのお礼

ありがとうございました!

お礼日時:2017/01/01 07:02

あと2時間ないですよ。


クレジット決済で間に合うか
どうかです。

社会保険料がやけに少ないのが
気になりますが、基本的には
節税パターンとしてはとても
よいバランスです。
10万のふるさと納税で住民税が
98,000円減ります。

給与所得者前提で、計算しました。
添付をみてください。

お礼の品は誤解です。
10万のふるさと納税で割りのよい
ところで5万ぐらいのお礼の品が
手に入る感じです。
それでも住民税でお礼の品をくれる
わけですから、お得であることには、
変わりません。

いかがでしょうか?
「ふるさと納税(住宅ローン減税あり)につい」の回答画像1
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
申し訳ありません。社会保険108万でした。
急ぎたいと思います!

お礼日時:2016/12/31 22:28

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よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>①手続き
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https://www.furusato-tax.jp/about.html

>②納税申告時期
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2月16日からは申告の期間で税務署めちゃ込みなので、その前に行ったほうがいいです。
貴方は還付の申告なのでいつでもできます
なお、5つまでの自治体への納税(寄付)なら「ワンストップ」という制度があり、それを使えば確定申告する必要ありません。
それは、申し込みの際に、選択できるようになっています。

>③これまで納めていた自治体との調整
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【ふるさと納税】どうやったら本当に後に還付されたか分かるんですか?

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Aベストアンサー

>4万円をふるさと納税して1万5000円の物を貰うとします。
それこそ、勘違いも甚だしいです。
ふるさと納税は寄附であり、4万円その地方に寄附した
ということであり、その見返りのお礼の品、特産品が
いくらと考えるのはナンセンスなわけです。
建前と言えば、建前なのかもしれませんが。

ですから、4万円寄附をすると2,000円引いた
38,000円が所得税や住民税へ還元され、
それは納税通知書や確定申告書で確認できます。

昨年末のふるさと納税は、確定申告で所得税の還付が
見込みどおりあったし、5月にきた納税通知書にも
寄附金税額控除が目論見どおりありました。

それにしても、日本は税金制度をもう少し浸透させる
べきだと思います。給料からとられるものを知らない
人が多すぎる。逆に言えば、消費税上げる分、給料や
年金から天引しても、分からない人がいっぱいいる
でしょうね。

その代り、ふるさと納税をもっと盛んにし、さらに
分かりやすく『1年後にお住まいの役所から、なんと
全額キャッシュバック!』って方が、地方創生にも
経済活性化など、ずっと効果があるだろうし、
喜ばれると思います。

税金の『とられるしくみ、かえされるしくみ』が
分からない人ばかりなんだから、
日本は消費税はやめて、あの手この手で所得税、
住民税の徴収強化で、何かの機会にキャッシュバック
の方が経済効果もあり、よいと思います。

みなさん回答ありがとうございます

>4万円をふるさと納税して1万5000円の物を貰うとします。
それこそ、勘違いも甚だしいです。
ふるさと納税は寄附であり、4万円その地方に寄附した
ということであり、その見返りのお礼の品、特産品が
いくらと考えるのはナンセンスなわけです。
建前と言えば、建前なのかもしれませんが。

ですから、4万円寄附をすると2,000円引いた
38,000円が所得税や住民税へ還元され、
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Qふるさと納税の確定申告をし忘れた場合

昨年(平成28年)にふるさと納税を行いました。
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 住民税の減額 >翌年度の住民税から控除(住民税の減額)される

元々、年末調整を職場で行っておりますので、還付申請であれば、5年以内に実施すればよいとの認識です。所得税の減額分はこれに該当すると思いますが、住民税に関しては、3/15を超えてしまった場合、減額されない(=損をした?!)扱いになるということでしょうか。

来週、改めて確定申告(還付申請)に税務署に赴く予定ですが、詳しい方がいれば、教えてください。

なお、ふるさと納税は、昨年、限度額ギリギリまで実施しています。

Aベストアンサー

[住民税に関しては、3/15を超えてしまった場合、減額されない(=損をした?!)扱いになるということでしょうか。]に。
これは確定申告書を提出する時期に左右されることです。
住民税の課税は概ね6月にされます。
すると5月中旬の市のもつデータに基ずく課税になります。
それまでに市に寄付金控除を受けたデータが行けば、控除を受けた額での課税になります。

それ以後に市がデータを受け取れば、課税の更正がされます。
更正がされた年が、過去年ですでに納税が済んでいれば還付されます。
納税がこれからの分は「納税すべき額が減額される」ことになります。

国税当局もこれぐらいは承知してるはずですから、5月になって提出された申告書データはすみやかに市に提供してるはずです。
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確定申告書を提出したがそれに記載した納税額が減少する、あるいは還付金が増加する場合には「更正の請求書」を税務署長に提出します。
 「申告書を初めて出す」場合には、単純に期限後に提出した申告書(期限後申告書)になります。
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更正は「正しい数字にすると、納税額はこうなるよ」と訂正する行政行為です。

[住民税に関しては、3/15を超えてしまった場合、減額されない(=損をした?!)扱いになるということでしょうか。]に。
これは確定申告書を提出する時期に左右されることです。
住民税の課税は概ね6月にされます。
すると5月中旬の市のもつデータに基ずく課税になります。
それまでに市に寄付金控除を受けたデータが行けば、控除を受けた額での課税になります。

それ以後に市がデータを受け取れば、課税の更正がされます。
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Q住宅ローン控除の還付申告とふるさと納税ワンストップ特例制度について

今年からふるさと納税を検討しています。(あまり日がないので急がないと、ですが。)サラリーマンのため、通常であればふるさと納税ワンストップ特例制度が使えるかなと思っていました。今年、家の購入もあったため、住宅ローン控除を受ける関係で還付申告をする必要があります。その申告をする場合はワンストップ特例制度は適用されず、自分で確定申告をする必要があるのでしょうか?それとも、還付申告は関係なく、還付申告をしたとしてもワンストップ特例制度は適用されるのでしょうか?すみませんがご回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>その申告をする場合はワンストップ特例制度は適用されず、
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はい。そのとおりです。

住宅ローン控除は申告書類を揃えるのが
大変ですが、ふるさと納税はとても楽です。
ふるさと納税すると寄附金受領証明書が
送られてくるので、その証明書を付ける
だけです。
申告は寄附金控除の欄でどこへいくら
したか申告するだけです。

ワンストップ特例と違うのは、
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Aベストアンサー

>年末調整で15万円程度戻ってくる
>のでしょうか?
いいえ。違います。

 ふるさと納税をした翌年
①確定申告をすると、
 所得税が3万程度還付
 翌年6月からの
 住民税が12万程度軽減
 となります。

 昨年から始まっている
②ワンストップ特例制度を使うと、
 翌年6月からの
 住民税が15万軽減
 となります。

①の場合、
ふるさと納税をすると、納税先自治体から
寄附金受領証明書が送られてきます。
翌年、2~3月の確定申告にて、
給与所得などの年間収入の申告とともに、
ふるさと納税の寄附金額を申告します。

そうすると、1ヶ月程度で、所得税の還付が
あり、6月から課税される住民税が減ること
になります。

②の場合、
ふるさと納税をすると、納税先自治体から
『寄附金税額控除に係る申告特例申請書』
が、送られてきますので、必要事項を記載
し、返送します。

そうすると、ふるさと納税先自治体から、
お住まいの自治体に通知が行き、住民税
から、税額控除され、翌年の6月から
課税される住民税が減ることになります。

1000万の収入で15万寄附した場合の
明細を添付します。


いかがでしょう?

>年末調整で15万円程度戻ってくる
>のでしょうか?
いいえ。違います。

 ふるさと納税をした翌年
①確定申告をすると、
 所得税が3万程度還付
 翌年6月からの
 住民税が12万程度軽減
 となります。

 昨年から始まっている
②ワンストップ特例制度を使うと、
 翌年6月からの
 住民税が15万軽減
 となります。

①の場合、
ふるさと納税をすると、納税先自治体から
寄附金受領証明書が送られてきます。
翌年、2~3月の確定申告にて、
給与所得などの年間収入の申告とともに、
ふるさと納税の寄附金額を申...続きを読む

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【確定申告】ふるさと納税って本当にお得なんです!【2015年版】 - NAVER まとめ
https://matome.naver.jp/odai/2139130079896050901

Aベストアンサー

ふるさと納税ポータルサイトを利用されるのが良いでしょう。
例えばこちら
https://www.furusato-tax.jp/

とくに会社に相談は不要です。会社では手続きできません。

換金性の高い返礼品は政府の指導で減ってきているようです。


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