プロが教えるわが家の防犯対策術!

本当に苦痛で、休業中どころか勤務以上の過重労働を強いられています。自身は国家資格をもつ医療専門職で地方公務員の正規雇用での採用です。平成17年より雇用契約書を交わし、入社しております。無遅刻無欠席で普通昇給と特別昇給も何度か選ばれました。市民の皆様に尽くし、組織内部での貢献活動もし、上からの責務をどんどん課せられました。本来4年以上実務経験者のみと規定されている集中高度治療室の担当を私だけ、1年目で命令され、これらから毎回8時間勤務時間で帰れるはずなく、残業の申告も上司が30分でいいね、と全員の分を予告型で入力するため、1時間越えてはダメという命令でした。本当のサービス残業は、毎月100時間を軽く越える日々でした。休日返上、三交代制で帰るとすぐ出勤という365日24時間対応の現場でした。

私も先輩の方も、親も心配して、軽減措置を求めても、年休は捨てるもののとされていて休暇もとれず全く、安全配慮義務を履行してもらえませんでした。

平成22年、入社した後から初発、持続している尿タンパク、さらに全身浮腫、食思不振、不眠、体重は1年で12kg減、162cm30kg台になり、尿は出る量が激減し、うつ状態でした。

医療機関なので会社の中で定期検診され、勤務医師が診断します。医師はいつも、様子見でいい。というだけでした。
這うように行った病院で、細かい検査までして頂き、結果を見たらを、慢性糸球体腎炎だ、症状もひどく重篤だということで、即日大学病院に紹介入院しました。報告は上司、事務に届けました。

ベッド上の絶対安静、絶飲絶食、持続点滴をし、さらに原因の絞り込みをすると、遺伝も先天性もなし、全身の検査、腎臓の形態異常もないことから、原因から排除とされました。
入社当時の会社の健康診断・診断書でも心身健康で異常所見無しであること、トイレ休憩もなく激務と時間外労働を強いられ続けたこと、パワハラや重責で心身ストレス過大だということ。
不眠・胃潰瘍・腰痛症・うつの診断もあり、原因は医師のカンファレンスにより、公務災害であるとされ診断書、意見書、安全配慮義務の実施について、書面を送付されました。

職場での心身の過度の緊張、ストレス症状が大きいこと。
健康診断で検尿異常が出た19年他の症状や自覚症状、検尿以上持続がみられたのに、何もなしと診断され続けてきた会社の安全配慮措置義務違反。過労や責務過多で時間外労働は実際100時間の状況で、業務上及び業務起因性による公務災害だという診断書がされました。検尿が必須なのは、腎臓は壊れたらもう戻らない臓器で、早期発見早期対応を求められるのに、医療機関であってはならない災害であったと。

申請書を会社の指示に従い公務災害申請を完了しました。うつ病は精神障害者で人間扱いしないという
個人情報の漏洩、集団組織でのパワーハラスメント、誰もが人間扱いしていないと言われる精神障害者差別扱いと人格権侵害。公務災害認定待ちと言われ、産休育休介護休の公的権利はもちろん申請手続きしていると、しかし無給休業中でも、現役収入と同額の毎月4万円の社会保険料等とされ、会社名義の口座に振り込みを請求され続けました。社会保険料免除を再三申請し、他の状況も、現身分保障の確認もしてきました。それらが、28年になって突然、自己都合退職だと80万円退職金だと振り込まれました。抗議し、労基署にも相談しました。
解雇だ。詐取だ。身分も公務員で在職期間に含まれると言っていたのに、勝手に26年法人化して規則も変わった。雇用保険加入者も排除されている。公務災害も産育介護休も診断書とか全部なくして申請しなかった。休業中の期間はカウントせず、障害者は減額対象の罪だし、自己都合にしたからさらに引いて80万円の退職金。理由証明書は再三要求してもなしで、役職員から障害で労働能力なしの解雇に準ずる自己都合だと書面がきました。公務員でもなく、こんな目にあって失職するのは正しいはずがない。でも、内容証明郵便に対しても、誠実に手続きしろ、言葉を控えろ、対応しない。でした。
もう、死にたいです。

A 回答 (2件)

貴方は、精神障害手帳を持っていらしゃいますか?雇用保険に未加入なのですね。

医療資格を持っておられて地方自治体の外郭団体に就労されて居たのでは有りませんか?共済年金に加入されていた場合には、障害共済年金の申請はされましたか?労働基準監督署に行かれた時に、貴方に対処されたのは、労働相談員では有りませんか?確りと労働基準監督官が対処されましたか?地方公務員であっても、労働基準法、労働安全衛生法、男女雇用機会均等法、育児休業法などのその他の労働法でも適用される法的事項は申告対象になります。所轄の労働基準監督署の対処が悪い場合には、上部組織の労働局基準部監督課の主任監察官や監察官或いは指導課などに行かれましたか?まだ退職して2年間経過していない状況なら、労働法の時効は成立していません。労働局基準部に行かれて、対処してみると宜しいと思います。貴方の精神科の主治医は貴方の常態を何と言われていますか?労働することができる常態なら、貴方の居住地を管轄している職業安定所の専門援助部門に行かれて観ることが宜しいと思います。障害者の就労支援に関する法律、雇用対策法、障害を理由に差別の解消に推進する法律に基づいて、貴方の常態を良く把握して、貴方の相談にも確りと乗って、貴方が別の資格を取りたい場合には、対処して繰れて、医療資格で就労することを希望する場合には、職業紹介の部門で貴方に対処して繰れます。雇用保険の関係では雇用保険課で対処して繰れます。専門援助部門には、統括官とナビゲーターがいます。貴方が、解雇撤回闘争や不当差別に対しての闘いを希望する場合には、確りと探されて貴方の為に相談に乗って繰れて、確りと闘って繰れる貴方が加入することに納得できる個人加盟の労働組合に加入されることです。弁護士を頼る場合には、労働法に強い弁護士を頼るか、法テラスで訴訟費用を立て替えて繰れる労働法に強い弁護士を頼ることです。
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この回答へのお礼

解決しました

ありがとうございます。
頭が悪いのは、事務員で、滅茶苦茶でした。
業務上詐欺詐取横領罪もあり、時効とかも腑に落ちないので
刑事告訴して
取り下げ依頼の示談金交渉ということで、とりあえずどんぶり勘定でさっさとすませられると
思います。告訴してもいいと思っているので、いろいろありましたこと、許せられればという
気持ちです。家族ともども。ありがとうございます!

お礼日時:2017/09/18 07:05

とにかく、健康を取り戻すことが一番。


あとは弁護士とかユニオンに相談してください。
資格があるなら、健康になれたらまた働けます
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