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退職した月の社会保険料、厚生年金料の返金についてです。

平成28年4月28日付けで会社を退職しました。
こちらの会社は給料が翌月の20日に支給で保険料等は当月分を引かれていました。
(例えば、、4月分の働いたお給料は5月20日に支給、引かれている社会保険料、厚生年金は4月分となります)

そして退職した翌月、5月に支給されていた給料明細を見ると4月分の社会保険料、厚生年金料が引かれていました。
月末に会社に所属していない場合、社会保険→国民保険、厚生年金→国民年金になるのであって給料から引かれる必要はないと知り、返金を会社の社長にお願いしました。
(社長は忙しく直接会えない、また電話も色々と在職中にあったので出ないので、直属の上司を通してですが)

先方が忙しいことも考慮し時間をおいて2、3回お願いしてみたのですが、返金される気配はなくいつも返事は「社労士に聞いてみないと分からない」と返されて終わるそうで実際には社労士に聞いている様子すらないようです。

他にも辞めた社員が同じ目にあっていて、1人はたくさんの電話をしてもシカトされ返金を諦め、もう1人は担当の地域の年金事務所が会社に対して注意をしてくれた?そうで、給料明細と手紙を送ったところ返金してくれたそうです。

大きな会社ではないので総務などの担当はおらず、給料の計算は社長がやっているような会社です。お世話になった会社なので悪く言いたくはありませんが、辞め方で揉めた社員にはあまり良い待遇や物言いをしないような方です。(電話などは出ない、書類などもこちらから請求しないと送ってこない、また離職票-2はハローワークから請求の書類を書いてお願いしましたが未だに送られてきていません。)

ハローワークや、労働監督署、年金事務所、社労士などあらゆるところに聞いて見ましたが、担当外で指導のしようがないとの返答でした。

近々手紙と給料明細の写しを持って元上司に渡してもらうようにお願いするつもりですが、それでもダメだった場合、訴訟を起こす以外に会社から余分に引かれた社会保険料、厚生年金料は返金してもらう方法はありませんでしょうか?

質問者からの補足コメント

  • ご回答ありがとうございます。
    4年半ほどお世話になり、締め日は20日締めでした。

    年金事務所に連絡したところ、「4月分は確かに厚生年金を支払われていない、あなたの言い分は間違っていない、会社側に返金を請求する権利がある、しかし年金事務所が会社側に注意することは出来ない」と言った内容の返答でした。

    ちなみに他の辞めた方の件で年金事務所が会社側に注意?をしてくれた年金事務所と私が連絡した年金事務所は担当区域が違うようです。

    内容証明ですか!その様なものを初めて知りました。検討させて頂きたいと思います。

    No.3の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2017/01/29 10:09
  • ご回答ありがとうございます。
    新しい職場へは5月15日に入社しており、すでに平成28年4月分の国民年金の未加入の通知は来たのち、支払い済みです。よって前の会社から新しい会社に引き継がれていることはないかと思います。
    私の説明不足で申し訳ありません。
    源泉徴収票はすでにいただいております!

    No.2の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2017/01/29 10:12
  • ご回答ありがとうございます。
    月末に会社に所属していなくても、それでもなおかつ社会保険料、厚生年金料引かれるのが当たり前ということでしたら私の知識不足ですが実際に国民健康保険・国民年金の未加入、未払いの通知がきているのは何故でしょうか。
    何がどう当たり前か分からないので詳しく説明をお願いします。

    No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2017/01/29 10:19

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A 回答 (6件)

>月末に退職した場合、国民健康保険料がかかるのは分かりますが、社会保険料も同月にかかるということですよね。



いいえ。
月末退職ならその月は社会保険料がかかり国保はかかりません。
4/28日退職なら、その月は社会保険料はなくて国保の保険料になります。ただ、国保と健康保険はヨコの繋がりはありませんから、例えば喪失証明書が4/28退職になっていて4/29から国保の手続きをしたなら4月分の国保の保険料が当然請求されます。
でも会社が実際に資格喪失の届け出を4/30退職(5/1喪失)で出したなら社会保険料は4月分もかかります。
会社はそんなもったいないことはしませんけどね。
とにかく月末時の保険者に保険料を支払うだけです。

締日は末日で支払日が翌20日ですね。
では、4/1~4/28で5/20支払の給与からは社会保険料は引く必要はありません。
やはり内容証明を送って様子を見てみましょう。
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    • 0
この回答へのお礼

ありがとう

ご丁寧な回答ありがとうございます。

やはり社会保険料、厚生年金料は28日付けで退職の場合はかからない、が正しいのですよね。その際はもちろん退職した月の国民健康保険、国民年金の件はかかるのが当然だと理解しております。(退職後手続きに行った際に書類がないと伝えたら夏ぐらいに通知が送られてくるからそれで支払ってくれればいいと市役所の担当の方と聞き、すでに未払いの通知が来たのちに支払済です。)

今回は、迅速かつ丁寧に、私の質問に対して一番求めていた論点の社会保険料、厚生年金料の返金について具体的な解決策をお返事をして頂いた方にベストアンサーを(^^)!

お礼日時:2017/01/30 13:56

退職されてから14日以内に国民健康保険への移行手続きをするのが法律で決められております。



社会保険料は月初から掛かってますので、月末までに退社すれば掛からないものではありません。

国民健康保険の未納は市役所(区役所)に問い合わせてください。

また、前会社の対応にそれでも不服なら弁護士へでも依頼して請求してください。
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    • 1
この回答へのお礼

ご丁寧な回答ありがとうございます。

退職後14日以内に市役所に保険等の手続きに行きましたが脱退証明書がないと手続き出来ないとのことでその書類が届いたのが新しい会社に入社した後でした。

月末に退職した場合、国民健康保険料がかかるのは分かりますが、社会保険料も同月にかかるということですよね。再度確認してみます。

私の説明不足で分かりくかったようで、色々とすみませんでした。
ご助言ありがとうございました。

お礼日時:2017/01/29 19:17

20日締めで20日支払いなんですか?


20日締めで翌月20支払い?

だとすると、3/21~4/20で5/20支払いの給与で引かれているのは3月分の保険料ですが。
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この回答へのお礼

すみません。間違えました。
月末締め、翌月20日払いでした(´・_・`)

お礼日時:2017/01/29 18:49

>翌月の20日に支給で保険料等は当月分を引かれていました。


>4月分の働いたお給料は5月20日に支給、引かれている社会保険料、厚生年金は4月分となります)

サイクルとしては間違っていませんね。これは5月支給で4月分を引いているので前月分を引いているといいます。一般的なやり方です。
ところで締め日は月末ですか?

3月以前に資格取得していて4/28に退職なら確かに4月分の社会保険料は引く必要はありません。
すでに各所に相談はされているようですが、年金事務所は会社に連絡はしてくれてないのですか?
一度内容証明を送ってみては如何でしょうか?
この回答への補足あり
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そのまま新しい会社に引き継がれますよ。


源泉徴収票だけもらってくればいいです。
この回答への補足あり
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この回答へのお礼

返信を間違えて補足の方に書いてしまいました(´・_・`)すみませんでした。
迅速な回答ありがとうございました!

お礼日時:2017/01/29 19:19

引かれるのが当たり前なので、返金されません。

この回答への補足あり
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長いですがよろしければご覧ください。

>社会保険(年金や健康保険)は、1年を想定して天引きされているため、払いすぎているはずです。

社会保険料ではなく、「給与からの所得税の源泉徴収」の場合は、おっしゃるように「(年収をもとに作られた)税額表」をもとに「毎月(支払うたびに)」税額を求めますので、「年途中での退職→年末まで収入(≒所得なし)」の場合は「所得税の納め過ぎ」になることが多いです。

『No.1910 中途退職で年末調整を受けていないとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1910.htm

しかし、「厚生年金保険料と健康保険料」は、「4月~6月」の「給与【など】」から求めた「標準報酬月額」が、「9月分~翌8月分」まで適用になりますので、「見込みの年収」で保険料が決まるわけではありません。(あえて言えば、「過去の収入」によって決まります。)

『標準報酬月額』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=176
『Q. 標準報酬月額は、いつどのように決まるのですか。』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/faq/detail.jsp?id=1430&faq_genre=168

「雇用保険料」は、また算定方法が違います。

『従業員負担の雇用保険料の計算方法は?』(2008年1月18日)
http://www.sr-kyuyo.com/koujyo/koyouhokenryo/hokenryo_keisan.html

>還付請求すれば、戻ってくるものでしょうか。

上記のように、「社会保険料」は「納め過ぎ」ということが生じませんので、「誤って徴収された」場合以外は「還付」にはなりません。

ただし、「税金の制度」には、「社会保険料控除」という「所得控除」がありますので、「支払った社会保険料」を全額【所得金額から】「控除」することができます。

『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm

-----
「所得控除」は、「所得税の確定申告」で申告します。

「国民年金保険料」は「日本年金機構」が発行した「控除証明書」が必要です。
「健康保険料」に関しては証明書は不要です。

『No.1130 社会保険料控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm
『確定申告の手引>所得から差し引かれる金額(所得控除)を計算する>社会保険料控除』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2012/a/03/order3/3-3_06.htm
『Q22 確定申告書を提出する際に必要な書類はどのようなものですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/06.htm#q22
>>(19) 社会保険料控除を受ける場合

『No.2020 確定申告 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。

-----
「給与所得者」の場合は、勤務先の行う「年末調整」の際に申告することもできます。

『[手続名]給与所得者の保険料控除及び配偶者特別控除の申告』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_05.htm

---------
(参考情報)

『[PDF]給与所得の源泉徴収税額の求め方』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2011/data/07.pdf
『平成24年分 源泉徴収税額表』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2011/01.htm
『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告 』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm

(和光市の場合)『確定申告にかかる国民健康保険税の控除証明書について』
http://www.city.wako.lg.jp/home/busho/_5883/_10058.html
(協会けんぽの場合)『任意継続保険料の納付証明書について』
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/13,59385,109,166.html

『税金から差し引かれる金額(税額控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto321.htm

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>社会保険(年金や健康保険)は、1年を想定して天引きされているため、払いすぎているはずです。

社会保険料ではなく、「給与からの所得税の源泉徴収」の場合は、おっしゃるように「(年収をもとに作られた)税額表」をもとに「毎月(支払うたびに)」税額を求めますので、「年途中での退職→年末まで収入(≒所得なし)」の場合は「所得税の納め過ぎ」になることが多いです。

『No.1910 中途退職で年末調整を受けていないとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1...続きを読む

Q給与から社会保険料が余分にひかれた

会社を月の途中で辞め、最終月の厚生年金が差し引かれていたため、
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もう一度電話すると
「ずっと休んでいるので伝言を伝える事が出来なかった」と
言われました。

どうしても連絡がとれない場合は、
社外の機関に相談することも考えていますが、
どこに訴えれば良いのでしょうか。

Aベストアンサー

#4です。
なるほど、当月引きではなくて、原則どおり翌月引きなのですね。
ではおっしゃるとおり、11月支給の分(10月分保険料として控除された分)だけが余計ですね。
上司の方の勘違い発言ともつじつまが合いますね。

単なる勘違いのために、監督署に訴えるのはちょっと気が早いかもしれませんね。
やはり上司が社会保険事務所に相談してくれるのがいちばんでしょう。
なんとか説得はできませんか?
「あなたの控除方法は間違っているので、是非社会保険事務所に確認して欲しい」と。
それにしても今まで気がつかないまま損してきた社員がたくさんいそうでうすね・・・。今後のためにも頑張ってみてください。
あまりにも聞く耳を持たなければ監督署でしょうけれど監督署は保険料の計算方法はご存じないと思うので、その前に社会保険事務所の職員の方に毎月の正しい控除額のメモなどを作っていただけるとスムーズだと思うのですが、難しいかな・・・?

Q社会保険料の2重払いについて

私は5月に勤務先が変わりました。
前の会社は会社への勤務は10日ごろまでで
契約的には5月27日付けで退職になりました。
その際、社会保険は5月分まで支払いました。
(5月も健康保険は使っていました。)
そして10日以降は就職活動をして
5月23日に次の勤務先に入社しました。
すると新しい会社からも5月分の社会保険料を請求
されました。
5月分を前の会社で払ったことをいうと
通常は退職月の社会保険料は請求されなく(できない?)
新しく入った会社が入社月の社会保険料を請求するという法律上なっているとのこと。
(社会保険事務所に確認しました)
でも、前の会社に最後の保険料はまちがいなく5月分
ということで確認しましたし、そのことを社会保険事務所にいうと、
「では、5月分の厚生年金料は前の会社に申請すれば
還付する手続きをとっていただけます。
ただし、健康保険は、厚生年金とは別の法律になっており、2重払いした場合でも還付されません。」
と言われました。
納得がいきません。
社会保険事務所の方がいうので間違いないと
思いますが、これを民間企業がやっていたら
詐欺だと思います。
どなたか社会保険のしくみについてご存知の方が
いらっしゃいましたら、この場合の対処法について
アドバイスをいただければと思います。
宜しくお願いいたします。

私は5月に勤務先が変わりました。
前の会社は会社への勤務は10日ごろまでで
契約的には5月27日付けで退職になりました。
その際、社会保険は5月分まで支払いました。
(5月も健康保険は使っていました。)
そして10日以降は就職活動をして
5月23日に次の勤務先に入社しました。
すると新しい会社からも5月分の社会保険料を請求
されました。
5月分を前の会社で払ったことをいうと
通常は退職月の社会保険料は請求されなく(できない?)
新しく入った会社が入社月の社会保険料を請求するという法律上な...続きを読む

Aベストアンサー

ちょっと整理しますね。

A社
 5/27退職
B社
 5/23入社

ですよね。
社会保険(健康保険・厚生年金保険)の資格喪失日は退職日の翌日ですから5/28となります。
社会保険料は、資格喪失日が所属する月分の保険料はかからなくなっていますので、A社から5月分の保険料を引かれるということはないはずです。

また、B社の社会保険料は資格取得年月日(入社日)の所属する月分より発生しますので、5月分から発生することとなります。

もし、A社で5月分として社会保険料を引かれているのであれば、それはA社の経理上のミスですから、A社から返還してもらうようにしましょう。
A社としても、社会保険事務所からの5月分の社会保険料の請求は、あなたの分は含まれずに来ているはずです。

なお、健康保険にしても厚生年金保険にしても、二重払いについてはありうることではあるのですが、ご質問のケースは二重払いというよりも、ただ単純に経理上のミスですから、A社から返還してもらうこととなります。(健康保険法や厚生年金保険法は関係ありません。)

ただし、A社に5月に支払った保険料が、本当に5月分であるかどうかを確認してから請求してくださいね。
本来であれば4月分の社会保険料は5月に支払われる給料から差し引くのが通例ですので、4月分の保険料をA社の担当者が間違って「5月分です」と言ってしまった場合も考えられますので。

ちょっと整理しますね。

A社
 5/27退職
B社
 5/23入社

ですよね。
社会保険(健康保険・厚生年金保険)の資格喪失日は退職日の翌日ですから5/28となります。
社会保険料は、資格喪失日が所属する月分の保険料はかからなくなっていますので、A社から5月分の保険料を引かれるということはないはずです。

また、B社の社会保険料は資格取得年月日(入社日)の所属する月分より発生しますので、5月分から発生することとなります。

もし、A社で5月分として社会保険料を引かれているのであれ...続きを読む

Q厚生年金って年末調整で還付されますか?

その年の厚生年金の支払額は4~6月の給与所得で決まるようですが、
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そのせいで今年は、今まで基準が26万だったものが9月から30万に設定され、年金の支払い額が月4千程増えました。
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還付されるのなら安心なのですが、されないとしたら毎年4~6月はあまり稼がないのが利口なやり方なのでしょうか?

Aベストアンサー

標準報酬額が2等級以上の変化があれば随時保険料の改定がありますが、納めた保険料については年末調整で還付することはありません。
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ですが厚生年金の保険料を多く払うことは将来受取る年金額が増えることになりますので、目先の金額にあまりこだわらなくても良いとも言えます。

Q退職後の住民税について教えて下さい

28年の3月に会社を退職し、退職後は再就職しておりません。
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28年の1月、2月、3月の給料とその後5月に賞与を受け取ったのですが、その分の住民税として29年もまた住民税の支払い通知書が来るのでしょうか?

ご存知の方、回答頂ければ幸いです。

Aベストアンサー

>賞与で間違いないようです。
>460万に対し源泉徴収税額は135万と
>記載されております。
こちらの源泉徴収された所得税が多過ぎる
のです。(算定根拠が意味不明です)
そのためにおそらくですが、
108万もの還付となるのです。
得した気分になると思います。

>その後10月から夫の扶養に入った為、
>私はもう支払ってないのですが
>これは関係しますでしょうか?
理解できました。保険料を払わずに
済んだ期間があったということですね。

ふるさと納税でもされた方がよかった
かもしれません。
10万ぐらいできましたよ。
住民税38万のうち、10万で各地の
物産品を楽しめたのに…A^^;)

今年5月ぐらいに住民税の納税通知が
来て、1期9.5万×4期できますので
覚悟して下さい。

>知識があまりにもない為・・・
いいえ、大丈夫です。
ただ、なんとなく、恵まれた業界なのに
ちょっともったいないなと思いました。

それでは、還付金108万、お楽しみに!
A^^;)

Q国民年金と厚生年金の重複

会社の退職や再就職などで国民年金と厚生年金を重複して支払っていると思うのですが、
確定申告時に領収書を提出してしまいまして、よくわからない状況です。
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詳しい方いましたら教えてください。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

国民年金と厚生年金は別物です、国民年金には税金が掛かりません、厚生年金は一般的に会社が負担しているので税金が掛かります。確定申告で還付されるのは厚生年金の税金部分です、国税庁のホームページで試算できますので、どの程度税金が戻ってくるのか調べる事です。

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Aベストアンサー

「少しでも返済金を作らなければいけないので、、、」とのことですが、
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Aベストアンサー

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(奨学金返済についての詐欺もあるようですが、相手はどこですか?)
例:奨学金のほとんどは、日本学生支援機構(JASS*)の提供する奨学金。JJASS*の主張する延滞金が減額されたり支払いが分割にされたり、保証人になっている場合、そもそも支払う必要があるのかどうかもわからないので、JASS*の主張や請求を鵜呑みにせずに、まずは専門家に相談することが大切。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/konnoharuki/20160723-00060287/


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