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.障害者年金の受給が、毎月ではなく2ヶ月間隔なのはなぜですか?

質問者からの補足コメント

  • .なぜそのような仕組みなのかという質問です。ましてや、私の都合に合わせてほしいという趣旨はありません。
     あなたが何が言いたいのかよくわかりませんが、ちょっとあなたの意図は的外れだと思いますよ。
     世間が厳しいのも大袈裟なことではなく事実です。
     もっと言えば、あなたはこの質問でそう決められていることがなぜなのか回答できていません。つまり、私が質問した時点から進んでいません。
     一方、あなたの指摘する私の回答中で私は答えを提示できています。あなたは勝手に抱いた私への不満をここにぶつけているにすぎませんよ。
     違いますか?

    No.3の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2017/02/07 12:39

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A 回答 (6件)

これは立法当時に遡らないと正確な答えは見つからないかもしれません。


あくまでも想像ですが、事務処理の負担やコストと受給者の利便性のバランスの結果ではないでしょうか。
毎月支給が望ましいですが、振込費用、そもそもの処理費用を考えると回数は少ない方が良いですが、じゃあ3ヶ月に1度の支給(勿論3ヶ月分)だと受給者がそれを3分の1ずつ使うように気を使わなくてはなりません。その間隔が長いほど大変です。
で、最終的に2ヶ月に1度になったのではないかと想像されます。
こんなのがありました。FPの方のコメントです。
http://cfpnumata.blog130.fc2.com/blog-entry-478. …
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既回答でもありますが、法律で定められています。



国民年金法
「第十八条  年金給付の支給は、これを支給すべき事由が生じた日の属する月の翌月から始め、権利が消滅した日の属する月で終るものとする。
2  年金給付は、その支給を停止すべき事由が生じたときは、その事由が生じた日の属する月の翌月からその事由が消滅した日の属する月までの分の支給を停止する。ただし、これらの日が同じ月に属する場合は、支給を停止しない。
3  年金給付は、毎年二月、四月、六月、八月、十月及び十二月の六期に、それぞれの前月までの分を支払う。ただし、前支払期月に支払うべきであつた年金又は権利が消滅した場合若しくは年金の支給を停止した場合におけるその期の年金は、その支払期月でない月であつても、支払うものとする。」

他の年金も同様です。
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来るのが大変な人が多いからでしょ。

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給付の時期は、決められています。


あなたの都合で給付時期は変わりません。

あえてこういう表現を使ったのは、あなたが他の方に回答した内容を見たからです。

>世間は厳しいです。
この回答への補足あり
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この回答へのお礼

.回答ありがとうございました。
 人の粗探しをされる割りにご自身のベストアンサー獲得率は伸び悩みですね。いくつか回答を拝見しましたが卒なくこなしているようで奮いません。松山容子から岡田奈々。継続は力なり。

 あなたが口火を切ったこちらの質問。せっかくですからあなたの回答を拝見できれば光栄です。是非こちらの質問に答えてみてはいかがでしょうか? まぁ、回答が浮かばないとあればそれまでですが。
なぜ、座ってはいけないのか。なぜ壁に寄り掛かってはいけないのか。 - アンケート | 教えて!goo
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/9622082.html

お礼日時:2017/02/07 23:55

年金はすべて2ヶ月間隔です。


共済・国民・厚生・船員(厚生に統合された)など全て。
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法律で決まっているから

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Q年金暮らしのほんとの費用

お子さんの居る若い夫婦で必要な費用とされる比べて、FPさんたちが説明する年金生活者の費用の方が高いような気がします。
きちんとした年金生活には月28~30万は必要で、標準的な人だと夫婦の年金合計以外に預金取り崩し5~6万が必要と云います。一方、子育て家庭の方が子育て・生命保険・貯金など年寄り以上にもっとお金がかかるはずと思いますが、手取りで30万以上も貰える若い家庭って、世の中の大半なのでしょうか。

それともFPさんたちが相手にしているのは、共稼ぎの公務員・教員や一流企業の部課長級以上の人たちなのでしょうか。その人たちが「普通」の人たちなのでしょうか。

Aベストアンサー

年金だけの生活していますが、昔の仕事仲間との会合は年に一度だけの忘年会だけと、決めて実行すれば、必要経費は極端に減ります。自宅持ちなら、夫婦で15万もあれば十分に生活できます。食べる量も減る、目新しいものに興味がなくなる、衣類だって、買わなくなります。

ところが、昔の仕事仲間と会合となると、見栄を張っての衣類だけでなく、会社の経費で飲み食いしていた時と同じ感覚での飲み食い。1回で2~3万もかかります。それだけでなく、2次会後の風俗への無理やり誘いも。このたった一度の費用が、1ヵ月分のスーパでの食費の買い出し金額よりも上に。数か月に一度は、泊りでどっかの温泉旅館にも。
これを、やめれば、飲食代だけで、月に5万以上の節約と。会社とは全く関係のない老人会的な食事なら、2~3000円どまりです。

それから、仕事しない、仕事をする必要経費もすごい金額になります。10万円稼ぐのに8万円の支出とか。ですから、老体に鞭打って、働けど、働けど、暮らしは楽にならずで、愚痴ばかり言う人生に。

医療関係。人間70超えれば、どこかガタがでてきます。油をさしても応急手当ていど。それを、30代のころの体になりたいと、ならないものを無理やりやろうと思えば、天文学的治療費がかかってきます。治らない病気を治そうとしないこと。緩和的な治療だけであれば、老後の医療費なんてしれたものです。一番高くつく医療費は、すこしでも長生きさせるための延命処置。

65で一切の金儲けの仕事から遠ざかる。残り、数年間の元気なうちに、思いっきり夫婦で人生を楽しむ。そうすれば、ガタが出始めても、素直に受け止められます。何も数字上の長生きなどしたくもないと。しかし、24時間顔を合わせていると、いくら夫婦でもけんかになります。自宅の一番離れた部屋を各々の部屋に。用事がある時だけ、会いたい時だけ顔を合わせるように。

年金で手取り15万あれば、十分やっていけ、孫のおもちゃだって買えます。旅行にも行けます。

年金だけの生活していますが、昔の仕事仲間との会合は年に一度だけの忘年会だけと、決めて実行すれば、必要経費は極端に減ります。自宅持ちなら、夫婦で15万もあれば十分に生活できます。食べる量も減る、目新しいものに興味がなくなる、衣類だって、買わなくなります。

ところが、昔の仕事仲間と会合となると、見栄を張っての衣類だけでなく、会社の経費で飲み食いしていた時と同じ感覚での飲み食い。1回で2~3万もかかります。それだけでなく、2次会後の風俗への無理やり誘いも。このたった一度の費用が、...続きを読む

Q何で、国民年金保険料を導入したの。払うのが、ばかばかしい。高すぎる!将来、もらえるかが気になる。皆さ

何で、国民年金保険料を導入したの。払うのが、ばかばかしい。高すぎる!将来、もらえるかが気になる。皆さんは、どう思いますか?

Aベストアンサー

高すぎる。お金持ちだから払わなくていいわけではないからね。必ず清算して送ってくる。払わなかったら財産差し押さえだとかいってるし いつまで生存しているかわからないのに。でも払わない人ってなるのも嫌ではないですか?

Qねんきん定期便を見たのですが少ない気がします。

ねんきん定期便が届いたのですが、厚生年金が少ない気がします。

ねんきん定期便を見ると、
一般厚生年金の欄が192ヶ月とあり、
厚生年金保険料の合計が400万円ぐらい、
老齢厚生年金が28万円ぐらいとなっています。

厚生年金を16年納めてこれだと、
定年まで残り24年間働くとしても、70万円ぐらいにしかなりません。

月で割ると5.8万円です。
老齢厚生年金が満額もらえたとしても、
合計で12万円ぐらいです。

将来貰える年金ってこんなものでしょうか?
普通の会社員で、厚生年金基金には入っていないと思います。

ネットで調べると、世の中の平均の厚生年金支給額が、だいたい月15万円ぐらいだと聞き、低くて不安になりました。
詳しい方、教えてください、

Aベストアンサー

ちょっと既回答が目に余るので…A^^;)
ご説明します。

年金の計算方法は、下記に記載があります
ので、詳細な計算方法はご確認下さい。

厚生年金額の計算方法
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20150401-03.html

自分の年金のシミュレーションは、
『ねんきんネット』にIDを登録し、
今後の年収の見通しを入力していくことで
これまでの実績と見通しで受給見込みの
年金額がシミュレーションできます。
http://www.nenkin.go.jp/n_net/index.html

もっと簡易な確認方法としては、
以下の計算式で求めることができます。

年収×0.5481%
=1年厚生年金に加入した場合の
 厚生年金額

例えば、現在のサラリーマンの平均年収は
約442万です。
https://doda.jp/guide/heikin/

そうしますと、
442万×0.5481%≒2.42万/年
が、老齢厚生年金の受給額
となります。

厚生年金に加入した期間が、
20~60歳の40年間とし、
その期間ずっと現在の平均給与年収
だったとすると、
2.42万×40年=①96.8万
が、老齢厚生年金受給額となります。


老齢基礎年金はもっと簡単な計算となり、
20~60歳の間での国民年金、厚生年金の
加入期間で計算します。

20~60歳の40年間加入していたなら、
1,625円×12ヶ月×40年=②78万
となるのです。

①老齢厚生年金96.8万
②老齢基礎年金78万
の合計で、  174.8万
となるのです。

ですから、現在の平均給与からすると
月14.5万といったところになり、
ご質問の
>世の中の平均の厚生年金支給額が、
>だいたい月15万円ぐらい
ということになるのでしょう。

因みにあなたの厚生年金の状況から
逆算すると、
28万÷16年÷0.5481%
≒320万が、これまでの平均給与額だった
ことになります。

加入期間が16年とのことなので、
本当は新人の3年間は『0.5481%』
の係数がもう少し高かった(0.7125%)
ですが、そこは今回省略します。

320万という金額をみて、現在
どう感じるかです。
『そこまで年収は少なくない。』
と思うならば、今後の伸び率を
考慮してかまわないです。

例えば、現在賞与込で年収450万
あるなら、今後この金額が下がる
ことは考えづらいと思います。

そうすると、
450万×0.5418%≒2.5万となり、
今後の24年間の分は、
2.5万×24年= 60万
となり、これまでの28万を足して、
28万+60万=88万
となります。

老齢基礎年金78万を合わせて、
88万+78万=166万(月13.8万)が、
65歳から受給できる老齢年金となります。

次に、これじゃあやっていけない。
という部分ですが、これはこれから
年金を受給する全ての人の課題です。
年金の税制の優遇などがあり、手取りは
それほど目減りしませんが、それでも
きつく見えるかもしれません。

ですから、政府は確定拠出年金の個人型の
適用拡大をしたり、厚生年金加入者の拡大
を図ったりしているわけです。
(夫婦での年金額を増やすといった取組み)

因みに厚生年金は、どんなに年収があっても、
上限があります。
簡潔に言うと年収1000万以上となっても
年金額は上がらないのです。
保険料がそのあたりが上限だからです。

ですので、
1000万×0.5481%≒約5.5万
40年間ずっと1000万だったとしても、
220万にしかならず、老齢基礎年金を
足しても300万に届かないということです。

ですから、誰しも老後への年金以外の
準備が必要となるのです。
一番のネックは60~70歳です。
今後年金を受ける人は60~65歳は、
『空白期間』となります。
また、将来年金受給開始が70歳に延びる
可能性はあるでしょう。

以上を踏まえて、老後のことを意識されて
確定拠出年金や個人年金など様々な制度を
ご検討されるとよいと思います。

いかがでしょうか?

ちょっと既回答が目に余るので…A^^;)
ご説明します。

年金の計算方法は、下記に記載があります
ので、詳細な計算方法はご確認下さい。

厚生年金額の計算方法
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20150401-03.html

自分の年金のシミュレーションは、
『ねんきんネット』にIDを登録し、
今後の年収の見通しを入力していくことで
これまでの実績と見通しで受給見込みの
年金額がシミュレーションできます。
http://www.nenkin.go.jp/n_net/index.html

もっと簡易な確認方法としては...続きを読む

Q癌で余命8か月を宣告され

残った家族を心配している兄がいます。
兄には結婚当初から専業主婦の配偶者がいます。
高校を卒業してから60歳まで一つの大手企業にいましたが
健康上の理由から60歳で定年退職しました。

蓄えを年金の足しにしてきていましたが、
過日、67才になったばかりで腎臓がんで余命6か月を宣告されました。

配偶者のAさんから相談を受けたのですが
兄が亡くなったら厚生年金が貰えなくなり、
「自分の基礎年金だけで生活しなければならないのでは?」っと
相談を受けました。
因みにAさんは満65才です。

厚生年金と基礎年金合わせて約28万/月受給しているそうです。
一時金的なものは果たして貰えるのでしょうか?
兄が亡くなった時点で厚生年金部分の受給は即、なくなるのでしょうか?
Aさんは65,000円前後の基礎年金以外には貰えないのでしょうか?

Aベストアンサー

遺族年金の計算は、夫の厚生年金の3/4ではなく、報酬比例部分の3/4です。
これだけの質問なので、なんともいえませんが、単純に想定厚生年金の3/4では、大きく異なることがあるのではないかと思われます。

まずは しっかり 中身を知ることが必要です。

①まず、妻65になったばかりとのことなので、今までの夫の年金額には加給年金(390100円年額)が加算されていた可能性があります。
こちらは 遺族の計算対象とはなりません。

②また、18歳からおつとめとのことなので、老齢厚生年金には差額加算がついています、こちらも遺族の計算対象とはなりません。おそらく年額4万程度。

③妻の年齢から 経過的寡婦加算がつく対象の方と思われます、
今65になったばかりの方ですと97500円年額ですが、妻生年月日により異なります。

④妻がわずかの厚生年金受給がある場合、遺族から差し引きとなります。

結論として 上記により大幅に対象である報酬比例部分がいくらなのかは異なります。わからずに単純計算しても 差し迫った事情であれば意味はありません。夫の委任状を持参してAさんは年金事務所へいき、見込額計算してもらってください。

また、一時金はありませんが、夫の未支給年金1~2ヶ月分が請求できます。

遺族年金の計算は、夫の厚生年金の3/4ではなく、報酬比例部分の3/4です。
これだけの質問なので、なんともいえませんが、単純に想定厚生年金の3/4では、大きく異なることがあるのではないかと思われます。

まずは しっかり 中身を知ることが必要です。

①まず、妻65になったばかりとのことなので、今までの夫の年金額には加給年金(390100円年額)が加算されていた可能性があります。
こちらは 遺族の計算対象とはなりません。

②また、18歳からおつとめとのことなので、老齢厚生年金には差額加算がついてい...続きを読む

Q父の年金通帳を母が抑えてしまってます

80代の父はいつも「お金がない」と言っています。
まだ仕事をしているのでお給料は毎月 母に渡しているのですが、年金の振込銀行の通帳も母が握ってしまい、父に渡そうとしません。

母とは言っても子供を連れた再婚同士で、私は父に連れられ 母は男の子を二人連れてきました。
しかし二人とも体が悪いと言って働いていません。40代と50代(双方独身)になります。

私は結婚して別の場所に住んでいますが、父から「お金がない」とよく電話が来ます。
仕事もし、長年年金も払ってきたのに寂しい老後です。

どうにかして年金通帳を母の手から取戻し、残り少ない人生を父に楽しんでもらいたいのですが、民事などで訴えることはできますか?

会計士さんの話では 25万 X 12ヶ月 X 20年 = 6,000万
くらい年金が払われているようです。

ちなみに父の月々のお給料は25万で持家です。
足りないことはないと思うのですが。

Aベストアンサー

そこまでの金額かは疑問があります。
会計士は社会保険を取り扱うことのできない別分野の専門家です。
会計士が税理士であっても同様です。
会計士ができる手続きとしては、会社側の社会保険手続き程度であり、受給などの相談は受けられないはずですからね。

世の中通帳や印鑑をものすごい大事にしていますが、勘違いしてはいけません。
人間ですので紛失等もあり得ます。

お父様が自ら金融機関へ行き、本人確認をしてもらうことで、通帳やキャッシュカードの再交付を受けることは可能です。通帳記載済みの記録が再記帳されませんが、取引履歴証明の交付を受ければ内容の把握も可能です。
銀行印も紛失として届け出れば、銀行印の変更も可能です。

年金の受給を受ける口座の変更もできますし、給与の受取口座の変更もできることでしょう。

ただ、お母様(継母)に不満を与える行為ですから、夫婦円満とはいかず、喧嘩や離婚に発展しかねません。お父様にそこまでの決意があれば、上記のような行動をすればよいでしょう。

通帳は銀行との取引を円滑に行うツールでしかないのです。キャッシュカードなども同様なのです。これらがなくなっても、預金名義人の権利(預金)は消えません。

ただ、他の回答にもありますように、あなたには何ら権利のない話ですし、あなたが行動することで火に油ということもあります。
お父様に教えてあげる程度でよいのではありませんかね。

そこまでの金額かは疑問があります。
会計士は社会保険を取り扱うことのできない別分野の専門家です。
会計士が税理士であっても同様です。
会計士ができる手続きとしては、会社側の社会保険手続き程度であり、受給などの相談は受けられないはずですからね。

世の中通帳や印鑑をものすごい大事にしていますが、勘違いしてはいけません。
人間ですので紛失等もあり得ます。

お父様が自ら金融機関へ行き、本人確認をしてもらうことで、通帳やキャッシュカードの再交付を受けることは可能です。通帳記載済みの記録...続きを読む

Q公的年金の繰り下げ受給について

65歳からもらえる国民年金・厚生年金を例えば68歳から繰り下げるとした場合、よく損得として、繰り下げしなかったらもらえた3年間の年金を考慮して、○歳以降生きていないと損となると言われていますね。じゃあ、繰り下げする3年間はどうやって暮らすのか。貯金を取り崩して暮らすとした場合、取り崩した貯金の額まで考慮して、さらに長生きしないとペイしない(★)となるわけですよね、当然に。とすると繰り下げるする3年間は、働けて、その給料で暮らせる場合のようなときに繰り下げを考えるものなのでしょうか。これだって繰り下げしないで年金もらえば、給料分手元に残ったはずだから残ったであろう給料分も考量してさらに長生きしないとペイしないと言えるわけだけど、まあ、そこまで考えないということでしょうか。
 私は、のちのち、ホームに入ったりしたとき月々の管理費等を考え、もう少し月額年金額を増やしたいとという気持ちが強く、65歳からは働かないので、貯金崩してでも繰り下げしたいという気が強いのです。こういう場合は、上記の★にあるとおり、自分は、そこまで生きるんだということを信じてそのときに安心したいなら、そういう選択をして、貯金取り崩して繰り下げするだけということでしょうか(貯金取り崩して、いくら残るか等ももちん踏まえるのでしょうが)。
 いかがでしょうか。ご意見お聞かせください。よろしくお願いいたします。

65歳からもらえる国民年金・厚生年金を例えば68歳から繰り下げるとした場合、よく損得として、繰り下げしなかったらもらえた3年間の年金を考慮して、○歳以降生きていないと損となると言われていますね。じゃあ、繰り下げする3年間はどうやって暮らすのか。貯金を取り崩して暮らすとした場合、取り崩した貯金の額まで考慮して、さらに長生きしないとペイしない(★)となるわけですよね、当然に。とすると繰り下げるする3年間は、働けて、その給料で暮らせる場合のようなときに繰り下げを考えるものなのでしょ...続きを読む

Aベストアンサー

こちらで繰下げ受給を考える方には、
初めて出会いました。A^^;)

私も興味があり、シミュレーションして
みましたが、ある意味非常に割りの良い
かつ安定運用できる投資となります。
年8.4%もの安定運用できる投資は
ありません。

理想論としては、70歳になるまで、
厚生年金に加入し、後述の在職老齢年金
を考慮して、月収47万以下で仕事を続け
られれば70歳改定でさらに高い年金を
受給できるでしょう。

47万以下というのは、厚生年金と給料で、
月額47万を超えると、年金が減額となって
しまうのが、在職老齢年金制度であり、
本末転倒となるからです。

これは繰下げ受給をしても、通常受給する
年金額での制約を受けることになります。

あなたの想いからすると、老後生きている
間の生活基盤の確保なので、総額でいくら
とか、何歳までならペイするとかでなく、
その時々での収支になるべく悩まないよう
にするという点では、繰下げ受給は効果的
だと思います。

年金を受給しながら働き、余裕資金で
運用をして老後の準備金を確保する考え方
もありますが、繰下げ受給による年8.4%の
運用率は、はっきり言って投資では無理です。

なかなか興味深い考え方だと思いました。

添付は年金受給額200万の場合、
68歳繰下げで79歳でトントン
70歳繰下げで81歳でトントン
といった例です。

いかがでしょう?

こちらで繰下げ受給を考える方には、
初めて出会いました。A^^;)

私も興味があり、シミュレーションして
みましたが、ある意味非常に割りの良い
かつ安定運用できる投資となります。
年8.4%もの安定運用できる投資は
ありません。

理想論としては、70歳になるまで、
厚生年金に加入し、後述の在職老齢年金
を考慮して、月収47万以下で仕事を続け
られれば70歳改定でさらに高い年金を
受給できるでしょう。

47万以下というのは、厚生年金と給料で、
月額47万を超えると、年金が減額となって
しまうのが、在職老...続きを読む

Q教えて下さい。会社を定年して離婚の一人暮らしです。交通事故の関係で障害年金を受給しています。今現在障

教えて下さい。会社を定年して離婚の一人暮らしです。交通事故の関係で障害年金を受給しています。今現在障害2級です。2つ質問があります。株を以前から持っていますがにーさではありません。1つの株が200万以上の利益が出ています。この場合株を売却すると障害年金が減るのでしょうか?又、國民健康保険は収入があるので保険料が上がるのでしょうか?
2つの質問になってしまいますが、詳しい方教えて下さい。

Aベストアンサー

証券会社の口座はどうなっていますか?
①源泉徴収有りの特定口座か?
②源泉徴収無しの特定口座か?
③一般口座か?

①ならば、証券会社で利益から20.315%の
所得税、住民税が源泉徴収されて、それで
おしまいです。

②や③なら、確定申告をして納税することに
なります。
そうすると、所得とみなされ、国民健康保険の
算定対象となってしまいます。

以前から株を保有していて、含み益が出ている
となると、配当金も出ているのではありませんか?
配当金はどの場合でも20.315%の税金が源泉徴収
される仕組みになっています。
この状態では、国民健康保険料に影響はしていない
と思われます。

障害年金を除いた所得がどれだけあるかにも
よりますが、確定申告をするととられている
20.315%の税金が還付される可能性が大きい
のですが、その分、国民健康保険料が上がって
しまう可能性もあります。

現状の仕組みは、このようになっています。

いかがでしょうか?

Q厚生年金受給停止への対応策について

老齢厚生年金の支給停止への対応策についてのご相談です。

私は2017年2月で65歳になります。
妻47歳、子8歳の3人家族です。妻は専業主婦です。

現在の月給 37万円。70歳まで現在の条件で勤務します。
賞与は業績次第ですが、35万円✕2回(7月と12月)の見込みです。

家のローン残高が昨年末で1850万円。80歳完済予定です。
55歳で大手企業を退職し、個人企業の社長に請われ入社しました。
退職金をその会社に1500万円投資し専務として入社。
残りの1000万円を頭金にして家を購入しました。
入社後7年で倒産。家族と家のローンだけが残って再スタートとなりました。

現在の会社は3年目ですが、入社時に70歳まで雇用を条件に入社しました。
65歳から年金を受給してローンを返済するか?
70歳以降の生活資金のために年金を運用するべきか
70歳まで年金の繰り下げ受給を申請するかなどで迷っています。

年金内訳は以下の通りです。
■厚生年金受給額 月額    年額
老齢厚生年金  124,666  1,495,992
加給年金      51,216 614,592
老齢基礎年金 65,008 780,096
支給停止額 -32,233 -386,796
受給見込み額 208,657 2,503,884

現在の給与と老齢基礎年金を加えると支給停止の47万円程度になり
賞与分がまるまる老齢厚生年金からカットされる構造です。
体調は特に問題ありまえん。高血圧、視力が弱っているなどの症状は出ています。
90才位までは生きれるのでは無いかと考えています。

質問1:
支給停止額を避けるために厚生年金を脱退した場合のメリット、デメリットは?
脱退した場合の加給年金の扱いはどうなるか?
支給停止額を気にせず、このまま厚生年金に加入し続けた方が良いのか?

質問2:
年金運用を考える前に家のローン(年2.2%)元利均等払い)を返済すべきかと
考えています。低金利の時代で年2.2%以上の運用商品が見つかりません。
NISAとか国債購入等も検討中ですが思案中です。(投資経験無し)

以上ご教示よろしくお願い致します。

老齢厚生年金の支給停止への対応策についてのご相談です。

私は2017年2月で65歳になります。
妻47歳、子8歳の3人家族です。妻は専業主婦です。

現在の月給 37万円。70歳まで現在の条件で勤務します。
賞与は業績次第ですが、35万円✕2回(7月と12月)の見込みです。

家のローン残高が昨年末で1850万円。80歳完済予定です。
55歳で大手企業を退職し、個人企業の社長に請われ入社しました。
退職金をその会社に1500万円投資し専務として入社。
残りの1000...続きを読む

Aベストアンサー

さすがですね!
情報が揃っているので、答えやすいです。
まず、在職老齢年金は、
総報酬月額(賞与込の12ヶ月平均)
+基本月額(老齢厚生年金の12ヶ月平均)
が、
①64歳までは月28万を超えたら、
 厚生年金部分が減額。
②65歳以降は月47万を超えたら、
 厚生年金部分が減額
 となります。

※老齢基礎年金、加給年金の支給額は
 条件に含まれません。

https://www.nenkin.go.jp/pamphlet/kyufu.files/0000000011_0000027898.pdf

ということで、現在でも報酬比例部分
(厚生年金部分)は支給停止となっていると
思われます。

▲これは繰下げ受給をしても、繰下げて
 受給開始する時点で減額された金額で
 繰下げ計算されるため、意味がないの
 です。

65歳から支給停止額は以下のように
なります。

①総報酬月額
=(37万×12+35万×2)÷12
≒42.9万(多目に算定)
②基本月額
老齢厚生年金149.6万÷12
≒12.5万

①+②=55.4万
となり、47万を超えているので、
下記の支給停止の式があてはまります。
支給停止額
=(総報酬月額相当額42.9万
+基本月額12.5万-47万)×1/2
=8.4万×1/2
=4.2万となります。
▲老齢厚生年金が月額4,2万減額
 となります。

>現在の給与と老齢基礎年金を加えると
>支給停止の47万円程度に…
というのは、誤解です。

あくまで老齢厚生年金の金額の条件なので
支給停止額はご質問文より1万ほど増えて
しまいます。

これらをふまえて、
>質問1
 厚生年金を脱退できるなら、その方が
 よいかもしれません。
 但しあなたの勤務条件等を見直す必要
 (社員の3/4以下とする等)があります。
※社会保険の脱退理由が必要です。

①厚生年金保険料の約9%(年間約46万)が
 なくなります。○
 事業者負担分も同様になくなるので、
 経営者としても利点があります。○

 これにより在職老齢年金の支給停止が
 解除されます。◎

②健康保険料は問題です。
 現在の保険料は約5%(年間約27万)が
 なくなり、事業者負担もなくなります。○

 しかし国民健康保険に加入することに
 なり、この保険料が一般的には社会保険
 より高くなります。
 国民健康保険は、扶養の制度がなく
・前年の(世帯全体の給与、年金)所得より
 算定されるため、高くなる。△
・家族の加入人数で保険料が増える。△
・傷病手当金の制度がない。△
 といったデメリットがあります。
 保険料はお住まいの地域の情報や扶養
 家族等の情報がないと算定できません。
 どちらにお住まいですか?

 給与と年金でかなりの高所得なので、
 お住まいの地域の上限額の保険料と
 なる可能性があります。
 (世帯で年間70~80万ぐらい?)

>質問2
 住宅ローンは私見が入りますが、以下の
 ように考えます。
①借り換えを検討する。
 金利2.2%は高すぎます。変動なら0.5%、
 期間固定なら1%台です。

②住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)
 は、適用期間中でしょうか?
 それならば、繰上げ返済はもったいない
 です。
 所得から言って、節税に有効活用できる
 状況です。

③投資関係は人によりますね。
 NISA口座を開設するべきです。
 国債購入を検討されるのでしたら、
 国内債券の投資信託の方がよいと
 思います。
 景気が良い時に買い、かげりが
 みえてきたら、売る。といった感じで
 国債そのものより利益があります。

少々長くなりましたので、このあたりで。

まず、国民健康保険料がどれぐらい、
かかるかです。

いかがでしょう?

さすがですね!
情報が揃っているので、答えやすいです。
まず、在職老齢年金は、
総報酬月額(賞与込の12ヶ月平均)
+基本月額(老齢厚生年金の12ヶ月平均)
が、
①64歳までは月28万を超えたら、
 厚生年金部分が減額。
②65歳以降は月47万を超えたら、
 厚生年金部分が減額
 となります。

※老齢基礎年金、加給年金の支給額は
 条件に含まれません。

https://www.nenkin.go.jp/pamphlet/kyufu.files/0000000011_0000027898.pdf

ということで、現在でも報酬比例部分
(厚生年金部分)は支給停止となっていると
思...続きを読む

Q遺族厚生年金を受給していた人が受給権消滅した場合、次順位者は何で受給できないんですか? 夫死亡で妻が

遺族厚生年金を受給していた人が受給権消滅した場合、次順位者は何で受給できないんですか?

夫死亡で妻が遺族厚生年金を受け取り、その妻が亡くなった場合。
そこに18歳未満の子供は請求できないんですか?
妻も正社員で厚生年金払っ手いたら、夫のはだめで妻からの遺族厚生年金しかもらえないんでしょうか?

次順位者って、子供も含みますよね?

Aベストアンサー

>夫死亡で妻が遺族厚生年金を受け取り、その妻が亡くなった場合。
>そこに18歳未満の子供は請求できないんですか?

遺族厚生年金は配偶者と子(年齢要件をクリア)は同順位ですから受給していた妻が死亡したら子が受給できるはずですよ。子が連れ子で養子縁組してないなどとかではなくてですか?
次順位(親とか祖父母とか)は遺族厚生年金には転給制度がないので受給できませんが。
もらえないというのはどこからの情報ですか?

>妻も正社員で厚生年金払っ手いたら、夫のはだめで妻からの遺族厚生年金しかもらえないんでしょうか?

これは意味がわかりません。

Q私の母は無くなった父の遺族年金を160万、自身の厚生年金と国民年金を60万、合わせて約220万受けと

私の母は無くなった父の遺族年金を160万、自身の厚生年金と国民年金を60万、合わせて約220万受けとっています。
これだかの年金を受け取っていて扶養家族に入れますか?
周りに聞くと遺族年金は除外されるので、自身の年金60万だけだから入れると聞きました。本当ですか?

Aベストアンサー

社会保険の扶養家族としての加入は
できません。
条件としては、遺族年金も収入とみて、
180万未満となるので、対象外です。
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/hihokensha1/20141204-01.html

税金の扶養控除の条件には、遺族年金の
収入は所得とみなしません。
ご質問文面のとおり、60万だけが公的年金
の収入とみなされ、公的年金等控除120万
が差し引かれる(60万-120万≦0)ため、
★非課税の扱いとなり、扶養控除の条件の
所得38万以下を満たすため、扶養控除の
申告は可能です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

但し、扶養控除申告をすると、その後、
お母さんは臨時福祉給付金が受け取る
ことができなくなります。
http://www.2kyufu.jp/

ご留意下さい。


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