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建設業一人親方白色申告の質問です。今まで確定申告は自分で経費を引いて所得を出してきたのですが今回収入が増えて540万くらいになり経費を引いても440万くらいの所得になりました。因みに主人、妻(所得25くらい)子2人(その内一人は16歳)で離れて暮らす親2人を扶養に入れて税金はいくらくらいになるのでしゃうか。税理士に頼もうとおもったのですが費用が高いのでやめようと思ったのですがその税理士さんの所の事務員さん(知り合い)に聞いたら税金を全く払わないというのはできないけど安くする事はできると聞いたのですが本当でしょうか?自分でやるより税理士さんに頼んだ方が節税できるのでしょうか?

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A 回答 (3件)

だれの申告で、あなたはどの立場なのかわかりやすく書きましょう。



税理士だから特別安くなる制度はありません。
しかし、素人勉強で、節税対策すべてを計画的に実行し、申告書にすることは難しいのかもしれませんね。

できることは、経費計上漏れをなくすこと、各種控除のもれをなくすことです。

素人判断ですと、経費にすると怒られるのではないかと思ってしまい、経費計上できるものを経費計上しないことがあります。また、考え方や見方を変えることで経費計上が可能なものを考え方を変えてみることができないため、経費計上が可能なことも分からずに計上しないこともあります。
また、扶養控除をはじめとする各種控除において、資料を紛失等をし、控除できるものがあったのに忘れてしまうということも多いようですね。

扶養控除、特にお子さんの場合には、年齢により特定扶養控除が受けられます。この年齢は、申告の手引きをよく読まれることです。申告時ではなく12月31日現在の年齢であり、手引きなどでは誕生日がこの期間内であればという説明となっています。特定扶養控除の対象なのに通常の扶養控除で申告しても、間違いとして指導されない可能性があります。だって、控除が少ないだけですからね。
あと、所得税の扶養控除の対象とならない年少扶養のお子さんについても申告書に記載欄があります。控除の対象とならないと思い書かないでいても損をします。所得字絵の控除の対象とならないだけで、住民税の扶養控除の対象となるためです。所得税の申告は、住民税の申告を兼ねるとされているため、知らずに住民税で控除不足のまま納税させられるということもあり得ます。税務署や役所は、納税者から控除の求めがないとか、控除が安く計算されているという場合には、指摘しないほうが税の徴収が増えますからね。

私は税理士事務所のの職員であった際に、知人から相談があり申告書を見せてもらったことがあります。ある意味プロである青色申告会の相談員であったことのある経験者である知人に頼んで作成してもらっていたようですが、経費の計上漏れだらけ、控除の漏れだらけ、簡単な帳簿の作成だけで青色になるのに青色の控除を受けていないとか、高い税金を払わされていましたね。私の所属する税理士事務所で格安にてうけた結果、年間100万円近く納めていた所得税や住民税などがほとんど0になりましたね。
ですので、優遇規定や優遇な計算方法を知っているほど税金は安くなります。

素人申告で自信な下げに怖がって申告し納税するぐらいであれば、いくらか税理士へ費用を払って自信のある申告、問い合わせなどがあっても税理士が対応するといった安心料まで考えると、税理士は無駄ではないのです。
あとはご自身でどこまでできるか次第で、税理士費用と天秤をかけることですね。

最後に税理士の費用というのもいろいろです。税理士法種には基準が昔はありましたが、基準が撤廃されました。仕事の少ない税理士である若手税理士などは安く請け負う場合もあります。インターネット顧問契約などと言う新しいサービスを作っている税理士もいます。必要な書類を郵送するだけで税務処理をしてくれて、相談や面談が必要な際には、メールや電話、インターネットを使ったテレビ電話などですね。事業規模や経理内容によっても税理士費用が変わります。ある程度資料をまとめることができれば、税理士費用を抑えてもらうこともできるものなのです。
ちなみに私の家族の分は、所属する税理士には頼まず、私が対応していますね。
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この回答へのお礼

解りやすいご説明ありがとうございました。ネットや本で何が経費になるのか何が控除になるのか今まで知らない事が色々ありました。
税理士さんに頼んだ方が良いのではないかと思いましたがどの税理士さんに頼んだらいいのかも分からず今に至ります。年間100万近く納めていた税金が0になる事があるんですね。そう聞くとやはり税理士さんに頼みたいと思ってしまいます。収入があり経費を引いた所得それから税金、住民税、高い税金がとても痛く生活できるのかなと思います。保健も国保なのでその分高い金額になってしまいどうやって払えばいいのか、家も団地なので家賃も上がり出て行かないといけなくなるんではないかと・・もう気がおかしくなりそうです。
悩み相談みたいになりすみません。
ありがとうございました。

お礼日時:2017/02/18 13:28

>因みに主人…



って、誰のこと?

>妻(所得25くらい…

所得25って何?
月給が25万で年額はその12倍?

>子2人(その内一人は16歳…

16歳はいつの時点で?
去年の大晦日で満16歳になっていましたか。

もう1人は何歳なのですか。

>経費を引いても440万くらいの所得になりました…

「所得」が 440万。

「所得控除」は、
・基礎控除・・・38万

・配偶者控除 or 配偶者特別控除・・・0~76万
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

・扶養控除 (親)・・・(38~48万) × 2人分
・扶養控除 (子供A)・・・0~38万
・扶養控除 (子供B)・・・0~63万
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

・社会保険料控除・・・国保、国民年金の実支払額
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm

・その他の所得控除・・・該当するもの・・・0~ウン百万
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm

[所得 440万] - [所得控除の合計] = [課税される所得]
[課税される所得] × [税率] = [所得税]
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

>全く払わないというのはできないけど安くする事はできると…

「所得控除」に該当するものをもれなく拾い上げて申告するってことですよ。

>自分でやるより税理士さんに頼んだ方が節税…

個人の所得税ぐらいそれほどむつかしいことはありませんから、きちんと勉強して申告書を書けば、税理士が書くのと一緒になりますよ。
税理士だからと言って、裏技があるわけではありません。
裏技が生まれるほど、所得税の計算はややこしいものではないのです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

すみません。因みには間違えです。25万というのは私の収入が50万くらいで経費を引いた額が25万くらいという意味です。
子供は去年の大晦日に満16歳になってます。もう1人は14歳です。
税理士に頼んだ方が節税できるのかと思ってました。
きちんと勉強して自分でしようと思います。ありがとうございました。

お礼日時:2017/02/14 22:10

生計を共にしていないご両親を扶養に入れる事は出来ません



経費を増やせば、その分所得が減りますから、その分税金も安くなりますよ

まあ、ノウハウを知らないのなら、一度税理士さんに教えてもらうのがいいですよ
それで来年からは、自分でやればいいですし
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この回答へのお礼

親への仕送りはしています。
経費を増やせればいいのですがガソリンも会社のカードで入れているので今回はガソリン代がとても少ないのでそのぶん痛いです。
ありがとうございました。

お礼日時:2017/02/14 20:12

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Q確定申告について、税理士からのメールが理解できません。

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~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

年末調整の結果です

お父様お母様は 若干の不足です

社長さんと奥さんは それぞれ還付してください

半年分の源泉は 年末調整の還付で マイナスですので

0納付の源泉の納付書を 税務署に 当方から郵送させて頂きます。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

Aベストアンサー

>お父様お母様は 若干の不足です
社長さんと奥さんは それぞれ還付してください

このメールに添付されているか別でもらった書類があるかと思いますが、
その書類には年末調整を計算した結果、お父さんとお母さんは毎月の給与から
源泉していた所得税だけでは足りなかったので、お父さんとお母さんから会社が
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ただし、法定調書、償却資産税の申告は今日までなので、明日からは税理士も余裕ができる
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Q所得税・消費税の確定申告書を提出した後、納付が遅れた場合

個人事業で、青色申告(65万控除)です。
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Aベストアンサー

既に正答が先生から述べられてますが。
1 青色申告承認の取り消しは、取消された年から効果が生じます。
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 その意味で28年分が青色申告者であれば、同年の青色申告特別控除は受けられます。

2 青色申告承認の取り消しは、法令で条件が決められてます。
 その条件に「法定申告期限内に納税がされていること」はありません。
 資金繰りの問題で、納税が遅れても、極論を言えば滞納して財産差し押さえ処分まで受けても、青色申告承認の取り消し処分は税務署長はできません。

3 平成28年の青色申告書を提出した者が、納税を法定納期限までにしなかった事で、同年の青色申告を取り消し、青色申告特別控除額を否認することはできません。すでに申告書が提出されている時点で確定しているためです。

Q青色、個人事業主の老人扶養控除について

青色、個人事業主で、73歳の年金をもらっている母親を別宅で扶養(固定資産税を払ったり、水道光熱費を払っている)しています。

母親はずっと経理を少し手伝ってくれていたのですが、当方、素人でわからなかったので、
専従者にしていなくて、外注工賃で年間96万(月8万円)を支払っていました。

ネットで調べていたら、老人扶養控除(48万円)を適応できるのではないかと思い、今回の確定申告で社会保険控除で計上したのですが、大丈夫でしょうか?

また、老人扶養控除を適応できるのであれば、遡って5年間の還付請求はできますか?

Aベストアンサー

>外注工賃で年間96万(月8万円)を支払っていました…

それを経費として申告していたのですか。
もしそうなら、あなたが母とは「生計が一」ではないと、自ら認めたことになります。

「生計を一」にする家族に仕事を手伝ってもらったとしても、それで払う金品は経費となりませんのでね。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm

>老人扶養控除(48万円)を適応できるのではないかと…

「生計が一」でなければ対象外です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

>今回の確定申告で社会保険控除で計上したのですが…

これも、「生計が一」でなければ社会保険料控除にはなりません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm

3/15 までに申告書を出し直してください。
まだ間に合います。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026_qa.htm#q1

>遡って5年間の還付請求はできますか…

できません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>外注工賃で年間96万(月8万円)を支払っていました…

それを経費として申告していたのですか。
もしそうなら、あなたが母とは「生計が一」ではないと、自ら認めたことになります。

「生計を一」にする家族に仕事を手伝ってもらったとしても、それで払う金品は経費となりませんのでね。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm

>老人扶養控除(48万円)を適応できるのではないかと…

「生計が一」でなければ対象外です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

>今回の確定申告で社会...続きを読む

Q確定申告の修正を、税務署に申告する意思を伝えていますが、それだけで大丈夫か

今年(平成29年3月15日までに)、平成23年分の確定申告をしたいのです。
3月15日が5年前の確定申告ができる締切だからです。

平成23年分は給与所得だけだと思っていて、しかも当時は還付申請は行わなかったのですが、
先日通帳を何気に調べたら平成23年分の副業先A社と副業先B社合わせて20万円をかなり
超えていたので、税務署にその分を申請したいと、名前も電話番号も、金額など内訳も伝えたら、
還付申請していなかったので雑所得のみの確定申告になりますと言われました。

今時点(1月)通帳などを調べて金額を出していますが、A社は大体わかるのですが
B社は記録がなく、電話したら忙しいので3月になりそうと言われました。

この場合3月までに(まず大丈夫だと思いますが)もし税務調査が入ればどうなるのでしょうか。
私は税務署に、支払う意志を伝えていますが、それだけだと遅いでしょうか?
A社の分だけでも先に申請し、3月15日までにB社を修正申告したほうが良いでしょうか?

分かる方はよろしくお願いします。

Aベストアンサー

「もし」の話ですね。
申告する予定ですと税務署に連絡をしておけば、その申告をするまでに税務調査が入ったときに無申告加算税等が免除されるとなったら、これを利用して無申告者が急増します。
そして徴収権の時効によって、申告不要となるのを待つわけです。

この辺りは時効の考え方が私法(民法)と公法(税法)で異なる点なのです。
私法では時効は援用が必要です。援用とは「それは時効でしょう。私時効消滅を主張します」として初めて時効が完成することです。
対して、公法の時効は絶対的時効ですので、本人が時効援用しなくても時効完成します。
「いや、私はその年の申告書を今からでも提出する」と主張しても「時効です。提出できません。受付しません」となるわけです。

時効の中断理由の一つに「承認」があります。
「私はそのことについて承認しております」と先方に伝えることで時効進行が中断し新たに時効が進行します。
税法の徴収権の時効については民法の規定を準用してるので、あなたが「私は申告書を出すつもりです」と伝えたことが、この中断にあたるかどうかですが、電話連絡でしたら、証拠能力が欠如してますので、おそらく時効中断効力がないでしょう。

逆に考えてみましょう。
既に法定納期限から時効期間が経過してしまった年について「申告書が提出されてないので、提出し、納税するように」当局から請求がされたとします。
あなたが「もう、時効消滅してる年ですよね」とした際に「いや、何年何月何日にあなたから申告書を提出するつもりであるが資料が整うまで待ってくれという電話連絡が入ってる。これによって時効消滅はされてない」と言われたら困るわけです。

申告書の提出ではなく、滞納税金の徴収に対して時効の中断が当局で主張されるのが一般です。
ひどく昔の税金の徴収に対して時効ではないかと主張すると「何年何月何日にあなたの財産を差押えたので、差押による時効中断効果が発生してます」というようにです。

本質問は「もし」の話です。
今は2月1日ですが、確定申告時期を控えたこの時期に税務署個人課税部門の職員が、新たな納税者の税務調査を開始することは99%ないです。
あるとしたら国税局査察部の査察ですが、考える必要はないと思いますよ。

「もし」の話ですね。
申告する予定ですと税務署に連絡をしておけば、その申告をするまでに税務調査が入ったときに無申告加算税等が免除されるとなったら、これを利用して無申告者が急増します。
そして徴収権の時効によって、申告不要となるのを待つわけです。

この辺りは時効の考え方が私法(民法)と公法(税法)で異なる点なのです。
私法では時効は援用が必要です。援用とは「それは時効でしょう。私時効消滅を主張します」として初めて時効が完成することです。
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Q旦那の扶養に入りたいのですが、課税証明書を提出するよう言われました。昨年は仕事をしており、地方にいま

旦那の扶養に入りたいのですが、課税証明書を提出するよう言われました。昨年は仕事をしており、地方にいました。今年から、東京に引っ越してきました。この課税証明書は、いつの物を貰ってくればいいのでしょうか?

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これは夫の会社の説明に落ち度がありますね。
「妻の平成何年の所得額を証明する書類の提出を願う」ときちんと言うべきです。
というのは、課税証明書は市役所が発行しますが、住民税について「年度」は、ちとややこしいのです。
平成27年中の所得に対して課税される住民税については、平成28年6月ごろ本人に通知するのですが、市役所の人はこれを「平成28年課税分」あるいは「平成28年分」といいます。
課税の中身は平成27年の所得に対してなのですが、28年と言うのです。

市役所税務課の人間は「そのあたりはわかっている」ので良いですが、一般ピープルは、平成28年分というのだから、平成28年の所得に対して課税されてる住民税だろという理解をします。
違うんですね。紛らわしいです。わかりにくいです。
税金の話は分かりづらいといいますが、このような点が話が食い違っていて「わけわからん税金」と言われる原因の一つとなってます。
その証拠に、市役所税務課の人と、あろうことか税務署の所得税部門の人が「年分」がずれている話をしてるので、お互いの話が通じなかったという笑えない事実があるのです。

というわけでして、例えば「去年の所得証明」と言われたら「何年の所得を証明した書類が欲しいのか」を確認しないと、せっかく時間を使って市役所まで行って貰って来た課税証明書が無駄になる可能性があります。
「あんた去年分っていうからさ、当然に28年分貰って来た。内容は27年の所得がいくらあるか証明してる」
「ちがいますよ。去年っていえば平成28年に決まってるでしょう。こちらは奥さんが平成28年中にいくら収入があったのかを知りたいんです」

ね。完全に話の食い違いが出てますね。
今は平成29年1月ですが、去年分の確定申告というと「平成28年3月15日に申告書を出した平成27年分」という意味と、「平成28年分の所得で平成29年3月15日が申告期限の分」のどちらかがわからないのです。時期が悪いんですけどね。

1月2月3月に、税金の話をするのに「去年の」という言い方をする人は「話が食い違って、結局二度手間になる人」です。上記のような事を知ってる人は、「28年中の所得がいくらあったのかを証明する書類」「27年中の(同)」という表現をして二度手間を防ぎます。

ご質問に対しては、わたしはおそらく「妻の28年中の所得額を証明する課税証明書が欲しい」のだと推測します。
すると今の時期は「まだ発行できない」が正解です。
平成28年中に奥様が働いていたとすると(それがどこの市であろうとも)、企業が給与支払報告書を提出する期限は平成29年1月末だからです。
確定申告書の提出に至っては29年3月15日が法定申告期限です。

今(1月)の時期に「去年の所得証明書」という表現をする会社担当者には「あのよ。それじゃなにが欲しいかがわからんのだわ」と今一度聞きなおす必要があり、奥さんの28年中の所得証明が欲しいというのなら「すぐには出ない」と伝えるしかありません。

これは夫の会社の説明に落ち度がありますね。
「妻の平成何年の所得額を証明する書類の提出を願う」ときちんと言うべきです。
というのは、課税証明書は市役所が発行しますが、住民税について「年度」は、ちとややこしいのです。
平成27年中の所得に対して課税される住民税については、平成28年6月ごろ本人に通知するのですが、市役所の人はこれを「平成28年課税分」あるいは「平成28年分」といいます。
課税の中身は平成27年の所得に対してなのですが、28年と言うのです。

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Q兄弟へ仕送りする際の贈与税について

贈与税は、年間110万円以上を相手側に贈与すると、相手側にかかる税金と聞きました。
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それとも兄の生活費のために送るので、いくら送っても贈与税はかからないのでしょうか。

Aベストアンサー

生活費のために送るという点が、果たして本当なのかどうかが問題になろうかと思います。

うがった見方ですが、お兄さんが家を買うのにローンを組んでいて、それを負担してるというならば、生活費という名目の借入金返済のための資金援助となります。
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生活費のために送るという点が、果たして本当なのかどうかが問題になろうかと思います。

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そのうえで兄が贈与をうけた額(弟さんからだけでなく、すべての方からの贈与額です)が110万円以下でしたら贈与税は基礎控除額(110万円)が控除されるので発生しません。

また「生活費のために送るので、いくら送っても贈与税はかからない」は正です。
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Aベストアンサー

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控除額36万と申告しましたか?

年末調整時にこの申告をするのは、
あくまでご主人であり、あなたです。
ちゃんと自分で計算して申告していますか?

まあ、大したことではないので、
気になるようであれば、確定申告をして
少額税金が増えますが、納税してください。

Q所得の申告についての質問です。 平成30年5月から特別徴収が義務化される市に住んでいます。 ①30年

所得の申告についての質問です。
平成30年5月から特別徴収が義務化される市に住んでいます。

①30年度に申告する分の課税対象は29年のいつからいつまでとなりますか?
②自分に給与所得と雑所得がある場合、31年に30年度分を申告する時には給与所得と雑所得を市によって合算されるのでしょうか?
回答よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>①30年度に申告する分…

個人の税金は 1/1~12/31 の「1年分」がひとくくりで、「年度」4/1~3/31 ではありません。

あなたのいう「30年度」が平成31年3月15日が提出期限の確定申告を意味するのなら、その対象となる所得は
平成30年1月1日~平成30年12月31日
です。

>31年に30年度分を申告する時には給与所得と雑所得を市によって合算されるのでしょうか…

「年」と「年度」がごちゃ混ぜになっているので、何を聞いているのかよく分かりません。

いずれにしても、確定申告は国や市が勝手にするわけではなく、自分で申告書を書き上げるのです。
その確定申告書には、前年1月1日~12月31日の給与所得も雑所得もすべて書き入れないといけません。

なお、給与所得は前年中に実際に支払われた分、
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2509.htm
雑所得は前年中に支払を受ける権利の確定した分で、実際にいつ支払われたかは関係ありません。
年末にした仕事が1月になって支払われたとしても、それは12月分です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2200.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>①30年度に申告する分…

個人の税金は 1/1~12/31 の「1年分」がひとくくりで、「年度」4/1~3/31 ではありません。

あなたのいう「30年度」が平成31年3月15日が提出期限の確定申告を意味するのなら、その対象となる所得は
平成30年1月1日~平成30年12月31日
です。

>31年に30年度分を申告する時には給与所得と雑所得を市によって合算されるのでしょうか…

「年」と「年度」がごちゃ混ぜになっているので、何を聞いているのかよく分かりません。

いずれにしても、確定申告は国や市が勝手にするわけではなく、...続きを読む


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