ふるさと納税の確定申告時、
添付する書類として
各自治体から発行された受領証明書の
必要はありますか?

去年までの添付資料貼付台紙には
受領証明書を貼付する場所があったのですが、
今回の台紙には見当たらず、
添付しなくてもいいのかと悩んでいます。

宜しくお願いします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (3件)

補足ですが、たまたま手元に台紙がありましたが


『寄附金控除関係書類』というのがありましたよ。
貼るとしたら、ここです。

台紙なんてなくてもいいんです。
税務署は気にしませんよ。

私は下記から入力して作成しますが、
添付書類は単純にまとめ、ダブルクリップで
閉じて、渡してます。
https://www.keisan.nta.go.jp/h28/ta_top.htm#bsctrl
    • good
    • 0

そのあたりの改正はありませんので、平成28年分についても添付が必要です。



マイナンバーの関係で台紙が2枚に分かれているようですね。
平成28年分の様式にも寄付金控除関係書類の場所はあります。
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku …
    • good
    • 0

>各自治体から発行された受領証明書の


>必要はありますか?
必要あります。
台紙は関係ありません。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000330216.pdf
    • good
    • 0

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Qふるさと納税上限計算における昨年度のふるさと納税額の考慮

少し検索してもあまり該当するものが出てこなかったのでご質問です。

ふるさと納税を2014年度に続き、2015年も行っております。
ウェブ上のさまざまなところで計算式や、計算エクセルが提供されていますが、その中で、「昨年度のふるさと納税額」を考慮するものが無いように思い、ご質問です。

素人理解ですが、ふるさと納税に関する住民税の税還付は、翌年度(6月以降との認識ですが正しいでしょうか?)の住民税の減額により還付されると認識しています。すると、上記のようなエクセル等で計算する住民税額は少し課題評価で、実際には「計算される住民税額 - 昨年度ふるさと納税して住民税減額により還付された金額」を入力しないと上限値を過大評価することにならないでしょうか? 
(今年のふるさと納税額を入れて、所得税の限界税率が変わらないかどうかのチェックはエクセルシートでなされているものがあるようですが、昨年度のふるさと納税額を考慮しているものは見たことがありません)。

昨年度分も何らかの形で考慮すべきであれば、それを考慮したスプレッドシートもしくは計算式を教えてください。もし考慮する必要が無いのであればその理由を教えてください。

よろしくお願いいたします。

少し検索してもあまり該当するものが出てこなかったのでご質問です。

ふるさと納税を2014年度に続き、2015年も行っております。
ウェブ上のさまざまなところで計算式や、計算エクセルが提供されていますが、その中で、「昨年度のふるさと納税額」を考慮するものが無いように思い、ご質問です。

素人理解ですが、ふるさと納税に関する住民税の税還付は、翌年度(6月以降との認識ですが正しいでしょうか?)の住民税の減額により還付されると認識しています。すると、上記のようなエクセル等で計算する住民税...続きを読む

Aベストアンサー

№2です。

>- 2015年に行うふるさと納税の上限計算において
>- 実際に2015年の住民税を収めるのは2016年で、その際に寄付額が控除された額を住民税納付する
>- よって必要なのは2015年の所得に基づく(2016年に収める予定の)住民税額
>- よって2014年にいくらふるさと納税しているかは全く関係ない
>と理解出来ました。
お見込みのとおりです。

Qふるさと納税の寄附金受領証明書

去年末、ふるさと納税を初めてしました。
先日、寄附金受領証明書が届きましたが、これはどこに提出するのでしょうか?

私自身、会社員なので年末調整は済んでますので、ワンストップ特例申請書は既に申請済みです。

すみませんが教えてください。

Aベストアンサー

自宅で保管ですね。
理由はといいますと、まずはワンストップ特例制度についてから説明します。
【ワンストップ特例制度】もともと確定申告不要な給与所得者等の場合、寄附先が5団体までであれば確定申告不要に。
     ※ただし、確定申告に代わる申請書を寄附先自治体へそれぞれ郵送する必要があります

とありますように、ワンストップ特例申請書が申告済みならば、問題はありません。
ただ、他の控除の申告……医療費控除のために確定申告が必要な場合は確定申告で寄付金控除を申請してくださいともあります。
医療費控除など、その他もろもろ理由で確定申告書を提出しなければならない方は一緒にふるさと納税(寄付金)の控除の申告せねばならないので、寄附金受領証明書が必要になるわけです。
ふるさと納税の担当者が、寄付者の全員の個別の納税スタイルがわかるわけがないので、寄付者に一律で『寄附金受領証明書』を届けていると思ってください。

詳しい情報は、ふるさと納税サイトふるさっとチョイス(http://www.furusato-tax.jp/2015newrule.html)へ。

自宅で保管ですね。
理由はといいますと、まずはワンストップ特例制度についてから説明します。
【ワンストップ特例制度】もともと確定申告不要な給与所得者等の場合、寄附先が5団体までであれば確定申告不要に。
     ※ただし、確定申告に代わる申請書を寄附先自治体へそれぞれ郵送する必要があります

とありますように、ワンストップ特例申請書が申告済みならば、問題はありません。
ただ、他の控除の申告……医療費控除のために確定申告が必要な場合は確定申告で寄付金控除を申請してくださいともあ...続きを読む

Qふるさと納税について、現住所と住民税納付先自治体が異なる場合

ふるさと納税の寄付を行いました。ワンストップ特例を使うつもりで、申請書が送られてきました。
現住所で申し込んだのでこの申請書には私の現住所が印刷されてあります。
一方、先日会社に年末調整の書類を提出したのですが、住所欄に入社時の旧住所(実家)が予め印刷されてあったのを、そのまま提出してしまいました。
住民票は現住所に移してあり、現住所と旧住所は別自治体です。
住民税の納付先は現住所や住民登録に関わらず、年末調整書類で決まるものと理解しております。
住民税の寄付金控除を受けるために、ワンストップ申請書はどのように提出すれば良いのでしょうか。
どなたか詳しい方、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

年末調整の書類を直すのが一番です。
まだ11月です。
余裕で直せる状況です。

現住所に住民票があり、ふるさと納税も
そちらの住所で申し込んでいる。
なのに会社の扶養控除等申告書の住所だけが、
実態に即していないために住民税の納税担当
が実家の役所というのは、おかしいです。

どうしても扶養控除等申告書を直すが
億劫なら、その旨を書いた文書を作成し、
ふるさと納税した自治体に申請書とともに
送るしかないでしょう。
うまく連携してくれるか、どうかですが、
まあ、転居したり、単身赴任の人には
よくあることですけどね。

本来は現住所で合わせるのが、
一番面倒がありません。

いかがでしょう?

Qふるさと納税はふるさと以外の地域にも寄付できるのでしょうか?

ふるさと納税はふるさと以外の地域にも寄付できるのでしょうか?

Aベストアンサー

下記をご覧下さい。

http://www.furusato-nouzei.jp/guide/detail.html

ふるさと納税といっても出身地に税金を払うと言うよりも、自分の好きな自治体に寄付をするということです。
ただ5000円を超えればその金額分だけ税額控除が受けられるので、実質的にはAと言う自治体からBと言う自治体に税金を納め換えたような形になるということです。

Qふるさと納税の限度額について

今頃ですが、12月末までにふるさと納税をしようと思い、色々調べています。
まずは限度額を知ろうと、シュミレーションをしています。

出た限度額が、これでよいのか不安なので、
詳しい方、合っているかチェックしてください。
お願いいたします。

手元には平成27年度市民税の決定通知書があります。
(源泉徴収票は3月に医療費の還付申告時に提出したのでありません)
給与収入:5700000円
給与所得:3900000円
所得控除合計:1700000円(医療費、社会保険料、生命・地震保険料、配偶者、基礎控除の合計)

こちらのサイトでシュミレーションしています↓
http://www.citydo.com/furusato/what/07.html
サイトの入力欄で、
総収入合計→給与収入(5700000円)
給与所得控除後の金額→給与所得(3900000円)
所得控除額の合計額→所得控除合計(1700000円)
以上を入力し、限度額計算ボタンを押すと57000円と出ました。

・家族は、夫(サラリーマン)妻(専業主婦)子供(小学生)の3人
・医療費が10万超えており還付申告を行っている
・住宅ローン減税を受けている

上記の背景の我が家ですが、このまま57000円を寄付して
2000円負担の枠を出ないでしょうか?
それとも念のため50000円にした方が良いのでしょうか?

扶養家族の人数や住宅ローン控除を入力する箇所がないシュミレーションですが
これらを加味しても限度額は変わらないでしょうか?

全く無知でお恥ずかしいですが、ご回答いただけたらありがたいです。
よろしくお願いいたします。

今頃ですが、12月末までにふるさと納税をしようと思い、色々調べています。
まずは限度額を知ろうと、シュミレーションをしています。

出た限度額が、これでよいのか不安なので、
詳しい方、合っているかチェックしてください。
お願いいたします。

手元には平成27年度市民税の決定通知書があります。
(源泉徴収票は3月に医療費の還付申告時に提出したのでありません)
給与収入:5700000円
給与所得:3900000円
所得控除合計:1700000円(医療費、社会保険料、生命・地震保険料、配偶者、基礎控除...続きを読む

Aベストアンサー

>配偶者有無の欄で回答しているので、
>扶養家族の欄は子供だけで良いという
>解釈で合っていますか?
合っています。
配偶者の収入がなければ、配偶者控除に
なりますし、141万までの収入ならば、
配偶者特別控除が引かれるようになってます。

扶養控除は16歳以上の子供が対象です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
ためしに15歳以下のお子さんの数をかえても
限度額に影響しないのが分かると思います。

また住民税での生命保険料控除は控除額が
変わりますのでご注意ください。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#kju_6

自作のEXCELで検算(?)してみましたが、
だいたい同じ金額になりました。
62000円ぐらいです。

参考に添付します。


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング

おすすめ情報