ふるさと納税の確定申告時、
添付する書類として
各自治体から発行された受領証明書の
必要はありますか?

去年までの添付資料貼付台紙には
受領証明書を貼付する場所があったのですが、
今回の台紙には見当たらず、
添付しなくてもいいのかと悩んでいます。

宜しくお願いします。

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A 回答 (3件)

補足ですが、たまたま手元に台紙がありましたが


『寄附金控除関係書類』というのがありましたよ。
貼るとしたら、ここです。

台紙なんてなくてもいいんです。
税務署は気にしませんよ。

私は下記から入力して作成しますが、
添付書類は単純にまとめ、ダブルクリップで
閉じて、渡してます。
https://www.keisan.nta.go.jp/h28/ta_top.htm#bsctrl
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そのあたりの改正はありませんので、平成28年分についても添付が必要です。



マイナンバーの関係で台紙が2枚に分かれているようですね。
平成28年分の様式にも寄付金控除関係書類の場所はあります。
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku …
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>各自治体から発行された受領証明書の


>必要はありますか?
必要あります。
台紙は関係ありません。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000330216.pdf
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Q確定申告と医療費控除の関係について

少し複雑な質問ですがよろしくお願いします。
サラリーマンです。
両親と妻・子供一人を扶養しており、毎年医療費が15万円くらいなっています。
1昨年は、給与以外の収入があったため確定申告を行い、合わせて医療費控除の申請を行いました。
昨年は、給与だけの収入です。
今年、給与以外の雑収入があるため来年確定申告が必要と担当から説明がありました。
このため、今年の医療費控除の申請を行わず、来年の確定申告に合わせて、確定申告は17年、医療費控除の申請は16年分と17年分(約30万円)を一緒に申請できるでしょうか?

Aベストアンサー

確定申告も医療費控除も確年ごとの申告となっています。

従って、16年の医療費控除は16年分の確定申告で、17年分の医療費は1年7分の確定申告で控除を受ける事となります。

又、確定申告は、一度も確定申告をしていない年について、還付のための確定申告をする場合は、5年間まで遡ることが可能です。

従って、来年に、17年と16年分について、それぞれ医療費控除の為に確定申告をすることは可能です。

なお、給与所得者の場合、給与以外の所得が20万円以下の場合は、申告をする必要がありません。
ただし、医療費控除などのために確定申告をする場合は、20万円以下の給与以外の所得も申告をする必要があります。

20万円以下の所得を申告して所得税が増えるのと、医療費控除で所得税が減る金額を比較して、確定申告をするかどうか判断しましょう。

Qふるさと納税の確定申告 転職したら確定申告が必要になりますか?

ネットで検索はしたものの、分からず、ふるさと納税に関する確定申告が必要か、教えていただけないでしょうか。

もともと確定申告は不要な者です。
・会社勤め
・副業などなし、医療費控除請求などもなし
・ふるさと納税先は5つ以下

しかし
・2016年内に転職をした(つまり2016年において、2つの会社から給料を貰っていることになる)
・その際に県をまたぐ引越しをした
・新しい就職先で年末調整はしてもらえる予定


http://得する情報.com/%E3%81%B5%E3%82%8B%E3%81%95%E3%81%A8%E7%B4%8D%E7%A8%8E%E5%AF%84%E4%BB%98%E9%87%91%E6%8E%A7%E9%99%A4%E3%81%AE%E6%9D%A1%E4%BB%B6.html
には以下のように書いてありますが、これで正しいでしょうか。
→転職した人は年末調整を会社がしてくれるなら、ワンストップ制度が利用できます。
 前の職場の源泉徴収票を新しい会社に提出していれば問題ありません。


ふるさと納税に関る確定申告について、引越しだけなら「寄付金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」を出せばいいようなのですが、転職していればどうなのでしょうか。
確定申告が不要な条件に『収入が給与1か所のみ』の記載があったので、混乱しています。


何卒、よろしくお願いいたします。

ネットで検索はしたものの、分からず、ふるさと納税に関する確定申告が必要か、教えていただけないでしょうか。

もともと確定申告は不要な者です。
・会社勤め
・副業などなし、医療費控除請求などもなし
・ふるさと納税先は5つ以下

しかし
・2016年内に転職をした(つまり2016年において、2つの会社から給料を貰っていることになる)
・その際に県をまたぐ引越しをした
・新しい就職先で年末調整はしてもらえる予定


http://得する情報.com/%E3%81%B5%E3%82%8B%E3%81%95%E3%81%A8%E7%B...続きを読む

Aベストアンサー

>収入が給与1か所のみ
これは言い方を換えると、
『源泉徴収票が1つだけ』
ということなのです。

本業、副業と並行して給与を受けている
ような場合は、収入を年末までに合算
できないわけです。
ですので、年明けに確定申告でひとつに
まとめて申告するというわけです。

ということで、源泉徴収票が1つで、
年末調整ができているなら、
ワンストップ特例で問題ありません。

ふるさと納税をした自治体は、
「寄付金税額控除に係る
申告特例申請事項変更届出書」
にもとづき、あなたが住民税を
納付する役所へ申請書を回して、
(あなたから)『ふるさと納税の
寄附金を受けているから、
その分の住民税額を控除して』
と連絡するわけです。

私は確定申告に全く抵抗感がなく、
所得税からすぐに還付が受けられる
ので、確定申告で毎年やってます。

いかがでしょうか?

Q医療費控除・確定申告について

医療費控除・確定申告についてです。
現在、夫が1~7月までアルバイト、8月から派遣社員で就職しました。私は出産のため8月まで働いて退職しました。
出産にかかった費用から出産一時金を差し引いて13万円ほどの医療費を使いました。来年の確定申告時に医療費控除を申請しようと思うのですが、次のことが心配です。
1.夫の1~7月までのアルバイト分は毎月2~3万円くらいですが確定申告の必要はあるのでしょうか?
2.医療費控除申請は夫と私の所得を足したものから計算されるのでしょうか?もし片方だけの所得で申請できるならどちらをしたほうがいいのでしょうか?
3.私は確定申告したほうが良いのでしょうか?
4.どこで確定申告をおこなえばいいのでしょうか?税務署だけですか?

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Aベストアンサー

アルバイトにせよ、正社員にせよ、1月~12月の所得が103万円(所得控除65万円・基礎控除38万円)以上になると確定申告をする必要があります。
医療費控除は、同居家族全員分の医療費を、家族の中で一番所得の多い方で申告すると還元率がよいです。
医療費控除は、納めた(算出した)税額の中から控除されるので、控除される以上の税額が出ないと、まったく意味がありません。
税金は、個々別々ですので、夫婦の所得を合算することはありません。
申告は、確定申告の時期(2月16日~3月15日)ですと、近くの公民館や市役所、公の場所などへ税務署員の方が出張してきてくださいます。
国税庁のHPから、申告書を作成しプリントアウトし、必要なもの(源泉徴収票・領収書など)を添付や同封をして税務署へ郵送すればご自分でご家庭ですませることができます。この場合、納税は郵便局や銀行へ行って、窓口にある納付書に記入して納めればよいのです。医療費の還付などは、後日銀行口座などへ入金されます。
税金は、時効が5年ですからそれまで遡って申告や還付を受けることができます。

Q確定申告の必要書類とふるさと納税について

今まで掛け持ちで仕事してたのでe-taxで確定申告してましたが、マイナンバーが来ないのでパソコンで印刷し郵送で送ろうと思ってます 、源泉徴収票やふるさと納税証明書などはコピーせず原本を送るのでしょうか?
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e-taxのときは証明書等書類などは一度も提出したことがないのでよくわかりません

ふるさと納税は控除額の1割ほど所得税が安くなりましたが、残りは9割は住民税で減税されると理解してます
それについては確定申告ではいくら引かれる等の表示されないのでしょうか?

Aベストアンサー

>提出書類チェックシートには
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>本業の方は受けているので源泉徴収票は
>不要にはならないのでしょうか?

要は源泉徴収票が証明書になるから、
年末調整で受けた、例えば...
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地震保険料控除
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などは提出不要ということです。

>16 寄附金控除 でパソコンでは寄附先と
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私は既に問題なくそれで還付を受けてますから...A^^;)

Q給与所得の確定申告と過去の医療費控除申請を同時にできますか?

給与所得の確定申告と過去の医療費控除申請を同時にできますか?
年度途中で退職したため、確定申告をします。3年前の医療費控除も一緒にしたいのですが、
項目には、”21年度中に支払った医療費”とあります。
過去5年間遡って申請できると思うのですが、この場合の医療費控除はどうすればいいのでしょうか。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>給与所得の確定申告と過去の医療費控除申請を同時にできますか…

同時にって、一緒に持参したり一緒の封筒に入れて送っても良いかという意味ですか。
それならかまいません。

しかし、申告書自体は各年ごとに作成しなければなりませんよ。

>項目には、”21年度中に支払った医療費”とあります…

「21年度中」なんて書いてないでしょう。
個人の税金は「年度」(4/1~3/31) ではありません。
いずれにしても、「21年分」の申告に含められるのは、21年中に支払った医療費だけです。

>過去5年間遡って申請できると思うのですが、この場合の医療費…

各年ごとに支払った額が 10万円を超えるなら、それぞれその年の給与などと一緒にして申告。
5年分を集めたら 10万円を超えるなんてのはだめですよ。

Qふるさと納税の寄附金受領証明書

去年末、ふるさと納税を初めてしました。
先日、寄附金受領証明書が届きましたが、これはどこに提出するのでしょうか?

私自身、会社員なので年末調整は済んでますので、ワンストップ特例申請書は既に申請済みです。

すみませんが教えてください。

Aベストアンサー

自宅で保管ですね。
理由はといいますと、まずはワンストップ特例制度についてから説明します。
【ワンストップ特例制度】もともと確定申告不要な給与所得者等の場合、寄附先が5団体までであれば確定申告不要に。
     ※ただし、確定申告に代わる申請書を寄附先自治体へそれぞれ郵送する必要があります

とありますように、ワンストップ特例申請書が申告済みならば、問題はありません。
ただ、他の控除の申告……医療費控除のために確定申告が必要な場合は確定申告で寄付金控除を申請してくださいともあります。
医療費控除など、その他もろもろ理由で確定申告書を提出しなければならない方は一緒にふるさと納税(寄付金)の控除の申告せねばならないので、寄附金受領証明書が必要になるわけです。
ふるさと納税の担当者が、寄付者の全員の個別の納税スタイルがわかるわけがないので、寄付者に一律で『寄附金受領証明書』を届けていると思ってください。

詳しい情報は、ふるさと納税サイトふるさっとチョイス(http://www.furusato-tax.jp/2015newrule.html)へ。

自宅で保管ですね。
理由はといいますと、まずはワンストップ特例制度についてから説明します。
【ワンストップ特例制度】もともと確定申告不要な給与所得者等の場合、寄附先が5団体までであれば確定申告不要に。
     ※ただし、確定申告に代わる申請書を寄附先自治体へそれぞれ郵送する必要があります

とありますように、ワンストップ特例申請書が申告済みならば、問題はありません。
ただ、他の控除の申告……医療費控除のために確定申告が必要な場合は確定申告で寄付金控除を申請してくださいともあ...続きを読む

Q確定申告に医療費控除を忘れました  どうすれば?

22年分の確定申告書をすでに提出してしまったんですが、22年初に手術して30万円弱出費していたことをうっかり忘れていたので、医療費控除を申告しないで出してしまいました。
この場合、当該医療費控除を受けるには3/15までに確定申告をやり直さないといけないのでしょうか、あるいは23年分の確定申告時に22年分医療費控除として申告できるのでしょうか(何年間か繰り延べできるとか聞いたことがあるようなので)。

もし、確定申告をやり直さないといけないとなると、すでに提出(郵送)した確定申告書を取り戻さないといけないでしょうか? それとも、事情説明(修正理由)を付記した新申告書を郵送すればいいのでしょうか?

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>当該医療費控除を受けるには3/15までに確定申告をやり直さないといけない…

3/16 以降でもかまいませんが、書く書類が違ってきて面倒です。
3/15 までなら、同じ確定申告を何回でも出せ、最後に出したものが有効となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026_qa.htm#q1

3/16 以降になると、「更正の請求」に変わります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026.htm

>23年分の確定申告時に22年分医療費控除として申告…

それはだめだめ。

>すでに提出(郵送)した確定申告書を取り戻さないと…

そのまま。

>事情説明(修正理由)を付記した新申告書を郵送…

そういうことです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q入籍後の確定申告・ふるさと納税の還付申告について

2011年1月1日に入籍予定です。
夫は各種控除前で年収約600万円、妻は年収約150万円です。
会社の年末調整は保険のみ申告しました(夫・妻それぞれ個別で、単身世帯として)。
その場合
1.入籍後の確定申告の必要はありますか?
2.入籍した場合、所得税・住民税の計算は夫婦の所得を合算した金額が対象となるのでしょうか?
3.2010年に夫・妻がそれぞれ個別にふるさと納税をしています。
ふるさと納税の還付の確定申告を行いますが、この場合のふるさと納税の還付の計算の基準となる年収は、夫婦の合算額でしょうか?それとも個別の金額でしょうか?
4.別件ですが、ふるさと納税は自分の住民票のある市町村に行えますか?その場合、還付の対象となるのでしょうか?

恐れ入りますが、ご存知の方がいらっしゃいましたら教えてください。

Aベストアンサー

>1.入籍後の確定申告の必要はありますか…

来年のことは、来年が終わらないと (終わりそうにならないと) 分かりません。
来年のことを今言っても鬼が笑うだけです。

>2.入籍した場合、所得税・住民税の計算は夫婦の所得を合算した金額が…
>ふるさと納税の還付の計算の基準となる年収は、夫婦の合算額でしょうか…

もうすぐゴールインという方に言いにくいですが、税法に「夫婦は一心同体」などという言葉はありません。

とはいえ、ただ一つだけ例外があり、家族に国民健康保険加入者が複数いる場合は、家族単位で国保税が算定されます。

>4.別件ですが、ふるさと納税は自分の住民票のある市町村に…

ふるさと納税は言葉自体がまやかしで「(自治体への) 寄付」です。
寄付ですから自分の住んでいるところでも良いんじゃないですか。

Q確定申告と医療費控除について

確定申告ですが、パート収入で確定申告します。
主人はサラリーマンなので、年末調整を受けていますが、
医療費控除の申告をします。
この場合、私の確定申告に医療費控除を入れてもいいのでしょうか?
それとも、主人の名前で医療費控除を申告して、別々の申告をしなくてはいけないのでしょうか?

宜しくお願いします。m(__)m

Aベストアンサー

医療費控除は、生計を一にする家族なら、どちらで申告してもかまいません。
考え方として、税率の高いほうで申告する方が、世帯全体での納税額は少なくなります。

参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/2260.htm

Qふるさと納税の確定申告をし忘れた場合

昨年(平成28年)にふるさと納税を行いました。
7団体に行ったため、ワンストップ申請ができませんでしたので、確定申告予定でしたが、確定申告の期限が本日(3/15)であることをすっかり失念しておりました。

ふるさと納税による税金控除は、以下の仕組みとの認識です。
 所得税の減額 >その年の所得税から控除(還付)される
 住民税の減額 >翌年度の住民税から控除(住民税の減額)される

元々、年末調整を職場で行っておりますので、還付申請であれば、5年以内に実施すればよいとの認識です。所得税の減額分はこれに該当すると思いますが、住民税に関しては、3/15を超えてしまった場合、減額されない(=損をした?!)扱いになるということでしょうか。

来週、改めて確定申告(還付申請)に税務署に赴く予定ですが、詳しい方がいれば、教えてください。

なお、ふるさと納税は、昨年、限度額ギリギリまで実施しています。

Aベストアンサー

[住民税に関しては、3/15を超えてしまった場合、減額されない(=損をした?!)扱いになるということでしょうか。]に。
これは確定申告書を提出する時期に左右されることです。
住民税の課税は概ね6月にされます。
すると5月中旬の市のもつデータに基ずく課税になります。
それまでに市に寄付金控除を受けたデータが行けば、控除を受けた額での課税になります。

それ以後に市がデータを受け取れば、課税の更正がされます。
更正がされた年が、過去年ですでに納税が済んでいれば還付されます。
納税がこれからの分は「納税すべき額が減額される」ことになります。

国税当局もこれぐらいは承知してるはずですから、5月になって提出された申告書データはすみやかに市に提供してるはずです。
市も、平成29年の場合でしたら「平成28年所得税申告書の期限後申告あるいは更正の請求(※)が認められた事案は、5月〇日までにデータを提供されたい」主旨の依頼をしてると考えます。


確定申告書を提出したがそれに記載した納税額が減少する、あるいは還付金が増加する場合には「更正の請求書」を税務署長に提出します。
 「申告書を初めて出す」場合には、単純に期限後に提出した申告書(期限後申告書)になります。
市が平成28年分の住民税通知を発送する前に期限後申告書の提出がされれば、寄付金控除を含めた課税がされる事になります。タイムラグは物理的に生じますので、行き違いで寄付金控除をうけてない住民税通知が発送されてしまえば、市税当局は、それを更正します。
更正は「正しい数字にすると、納税額はこうなるよ」と訂正する行政行為です。

[住民税に関しては、3/15を超えてしまった場合、減額されない(=損をした?!)扱いになるということでしょうか。]に。
これは確定申告書を提出する時期に左右されることです。
住民税の課税は概ね6月にされます。
すると5月中旬の市のもつデータに基ずく課税になります。
それまでに市に寄付金控除を受けたデータが行けば、控除を受けた額での課税になります。

それ以後に市がデータを受け取れば、課税の更正がされます。
更正がされた年が、過去年ですでに納税が済んでいれば還付されます。
納税がこれから...続きを読む


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