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日本では、代用監獄の問題がある。と聞きますが、
「代用監獄」とはわかりやすく言うとどのようなものですか?

A 回答 (3件)

代用監獄は留置場のことです。

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代用刑事施設(警察署内の留置場)のこと。



代用監獄問題とは、海外にはこのような留置施設がないことから問題視されていること。
※法律上は3日以内に勾留が裁判所により決定されたら、本来は”拘置所”へ移送が必要になるので、警察署の留置所を代用しているのが現状。

昔は刑務所の環境があまり良くなかったので、判決が決定するまで警察の留置場に留まる容疑者が大勢いました。
※警察署が比較的新しい建物が多く、環境が良かったため。

最近では拘置所も刑務所も居心地良いそうで、世界で一番快適な刑務所と言われています。

税金の使いどころがおかしいですね。
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代用監獄とは警察所内にある留置所を拘置所代わりに使うことです。



逮捕された容疑者は、1日以上拘留される場合、当然にどこかに拘置されて夜を過ごすわけですが、先進国の司法では容疑者の人権を守るために拘置所で拘置することが定められています。
 容疑者は、よほど現行犯ではないかぎり「容疑のある人物」であって「犯罪者」ではないからです。ですから人権には最大の配慮が必要になります。

この場合の人権への配慮、というのはいくつか種類があります。
・強制的な取り調べを受けない権利
・自己防衛のための権利
・健康と安全を損なわない権利
です。

もし、取り調べを受けている警察署内の留置所に拘置されると、警察の都合でいつまでも取り調べができたり、新しい証拠がみつかったからと夜中に叩き起こして照会させたりすることもできてしまいます。本来は違法ですが、それを監視管理する弁護士や付き添いはいませんので、実際には警察のやりたい放題になってしまう、ということです。
 拘置所は法務省の管轄なので、警察に連れていく時間、帰ってきた時間などが記録されますので、無謀な取り調べはできない、ことになり、強制的な取り調べを拒否し健康と安全を守ることができます。

また、日本の取り調べは弁護士が立ち会うことができません。取り調べ中に弁護士と協議することなども日本ではできません。本来は、自分の立場を守ったり法的なアドバイスを求めたりする権利(自己防衛の権利)からすればそれ自体もよろしくないのですが、弁護士と接見して相談できるのは取り調べ意外の時間になるわけです。
 このとき、取り調べが行われている警察署内に拘置されていると、プライバシーを保って弁護士と話をすることができません。暴力団員などは、逮捕された件は無罪だけどそれに関連して都合の悪い事実(薬の売人が殺されて、知っているけど売人だとは警察に言えないとか)を弁護士には打ち明けたいときがあります。このような場合、警察署内ではプライバシーが保てませんし、取り調べから留置所に入れられてしまうと、弁護士に連絡したり相談したりする時間すら作れなくなる時があります。
 拘置所なら、取り調べとして許可された時間以降は拘置所に戻され、そこでの接見は自由ですし、法務省の建物に警察官は入れませんから、プライバシーを保った会話ができるわけです。

以上のような「容疑者の人権」という観点から、代用監獄(留置場を拘置所代わりに使うこと)は人権無視だと強く批判されています。

一応警察は、別の警察署の中の留置所を使うなどの配慮はしていますが、根本的な解決にはなっていません。
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