支払が期をまたぐ案件で、勘違いをしてしまい翌年支払で翌年に源泉税を引かれるものを、前期分に入れてしまっていました。
28年分に差し引かれる源泉徴収税を、27年度分に差し引いてしまった(計上して申告してしまった)状況です。

還付された金額も変わってくると思いますので、修正申告をしなければならないと思うのですが、仕訳や手続きなど他にやることはあるでしょうか?

そのため、27年度に含めてしまった源泉徴収税額の金額分、売掛金が少ない状態で繰り越してしまっていました。アドバイスお願いします。
税務署にまだ行けないため質問させていただいております。

青色申告/個人事業主のため、企業会計や会計理念、簿記などではなく、実務からみてご教示いただけましたら幸いです。

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A 回答 (3件)

平成27年分の納税額が約6,000円少なくなっている状態ですので、生真面目に行動しようとするなら、今からでも「納税額が6,000円少なくなっていました」と言って平成27年分所得税の修正申告することになります。


 しかし、6,000円でそこまで’真面目’にする必要はないと考えますので’、27年の不足分を28年分(つまり29年3月15日までの申告分)に含めてしまいます(「実務からみた」策です)。

 27年期末で売掛金が6,000円少なく、仮払税金が6,000円多い状態のはずですので、期中の源泉徴収税額を「仮払税金」で処理している貴方は

 28年期首で
  売掛金 6,000 仮払税金 6,000(メモ:前年間違い修正)
の仕訳を行います。

 こうすることで、[28年分本来の所得税+27年不分6,000円]を今回、収めることができます。
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この回答へのお礼

質問の意味と私の現在の状況をすんなり理解してくださり感謝いたします!同じような質問を他所でしても、会計理論とか簿記の話を持ち出されて聞きたかった内容を汲み取ってもらえず途方に暮れていました。解りやすくお答え頂きありがとうございました。
迷いましたが、最初に回答下さったkeirimas様をBAに選ばせていただきます!ありがとうございました。

お礼日時:2017/03/11 16:44

「28年分に差し引かれる源泉徴収税を、27年度分に差し引いてしまった」


これだけでは、何がどうなってるのかがよくわかりません。
差支えなかったら、もう少し詳しく。
従業員の源泉所得税のことを言われてるのか、事業主が報酬を貰うときに引かれてる源泉所得税の事なのかとか。
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実務という観点で言うなら、No.1の回答に賛成です。

たかだか税金6000円程度のことで、ことさら修正申告をする必要はありません。まして、税金6000円をチョロマカスのではなく、27年分の納税額の6,000円を28年分に繰り下げるだけなのだから。

  仕訳については次の通り。

  あなたは、決算のとき、仮払税金を事業主貸に振り替えているのだから、翌期首の仕訳としては、

(借方)売掛金 6000円|事業主貸 6000円(貸方)

とすべきだ。これが実務的な仕訳です。
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この回答へのお礼

解りやすくシンプルに書いてくださりありがとうございます!参考になりました。

お礼日時:2017/03/11 16:41

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領収書の請求金額(31,500円税込)と実際の支払金額(28,500円)と異なっていますが、
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どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

1.まずご質問にないことから。「源泉徴収票」と書かれていますが、「支払調書」ではありませんか。源泉徴収票は給与所得、退職所得又は公的年金の場合ですから消費税がかかることはありません。31,500円税込ということは、消費税の課税される取引ですから、報酬や請負代金のはずです。この場合は支払調書になります。

2.取引関係を整理すると
税抜金額 30,000円
税込金額 31,500円
源泉徴収税額 3,000円(30,000円×10%)
差引支払額 28,500円(31,500円-3,000円) という流れですね。

この場合、支払調書に記載する支払金額は、原則として税込みの31,500円です。ただし、消費税額が明確に区分されている場合は30,000円でも構わないことになっています。ご質問のケースはこの30,000円が記載されたものと思われます。ただし、この場合は摘要欄にその消費税額(1,500円)を記載することになっていますが、記載されているでしょうか。

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Aベストアンサー

>源泉徴収票の支払金額は総支給額(給与・賞与の額面の総額)と…

基本的には、それで間違いありません。
ただ、一定限の交通費が区分支給されている場合はその交通費を除いた数字です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2582.htm

>課税対象金額という人がいます…

その「課税対象」という言葉をどう定義するかによって変わってきます。

広い意味で所得税の対象になると言われれば、そのとおりです。
所得税を計算するスタートラインになるのが「支払金額」だからです。

一方、実際に所得税を計算する過程では、
[支払金額] × [税率] = [所得税]
では決してありません。

[支払金額] - [給与所得控除] = [給与所得控除後の金額] = [所得]
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
[所得] - [所得控除の額の合計額] = [課税される所得]
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
[課税される所得] × [税率] = [所得税]
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

ですので、厳密な意味での課税対象額は「課税される所得」ということになります。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>源泉徴収票の支払金額は総支給額(給与・賞与の額面の総額)と…

基本的には、それで間違いありません。
ただ、一定限の交通費が区分支給されている場合はその交通費を除いた数字です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2582.htm

>課税対象金額という人がいます…

その「課税対象」という言葉をどう定義するかによって変わってきます。

広い意味で所得税の対象になると言われれば、そのとおりです。
所得税を計算するスタートラインになるのが「支払金額」だからです。

一方、実際に所得税を計算する...続きを読む

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------
支給合計 605,000
=============

健康保険料 (金額省略)
介護保険料 (金額省略)
厚生年金保険料(金額省略)
雇用保険料 (金額省略)
-------
社会保険料等控除額合計
34,000
============
差し引き 571,000
通勤手当非課税分控除
240,000
--------
課税対象額331,000
============
所得税 16,000

○支払金額
 (給料の)支払額655,000-通勤手当非課税額240,000
=415,000

Aベストアンサー

「○支払金額
 (給料の)支払額655,000-通勤手当非課税額240,000
=415,000」


上記コピー元の 支払総額 655,000 は間違いです。

支給総額は 605,000 円です。 また、2番さんの言われるように非課税限度額は1か月当り10万円ですから、通勤手当非課税額240,000 ということもありません。


>源泉徴収票の支払金額は415,000で正しいでしょうか。

いいえ、

支給総額 605,000-通勤手当非課税額100,000

=(課税対象)支払金額 505,000


源泉徴収票は1年単位ですから、月単位の給与明細の金額がそのまま源泉徴収票に載ることはまれですが、ちょっきり1か月で辞めてしまったと仮定すると、

源泉徴収票の支払金額は 505,000 円です。

Q源泉徴収票の支払金額について

 4月末である会社を退職し、新しい会社に就職しました。そこで新しい会社の総務から言われて源泉徴収票を提出する為に前の会社に源泉徴収票の発行をお願いして先日、それが届きました。金額をチェックしていたらあれ?おかしいなと思ったので質問した次第です。
 普通、源泉徴収票の支払金額には非課税の給与は含まないので交通費・福利厚生費等は控除した金額が計上されると思います。受け取った源泉徴収票の支払金額には交通費は含まれていなかったのですが、福利厚生費が含まれていました。この福利厚生費というのは会社が入っているビルに内科のクリニックがありましてそこで受けた治療費の自己負担分を領収書を添付して申請したら会社が支払ってくれるというものです。月々、3000円ぐらいですが、これが支払金額に計上されているのです。私の理解ではこれは非課税の給与であり総支給額から控除すべき金額だと思っていたのですが、私の理解が間違っているのでしょうか?ご教示、お願いします。
 また前会社は15日締めの当月25日払いなので計算する給与としたら、1/25日支払の給与(計算期間は平成25年12/16~平成26年1/15まで)、2/25日支払の給与、3/25日支払の給与、4/25日支払の給与、5/25日支払の給与(計算期間は平成26年4/16~4/30)の4.5カ月分になると思うのですが、これで宜しいでしょうか?
 辞めた会社なので前会社に直接、聞くのも憚れて困っています。どうか宜しくお願いします。

 4月末である会社を退職し、新しい会社に就職しました。そこで新しい会社の総務から言われて源泉徴収票を提出する為に前の会社に源泉徴収票の発行をお願いして先日、それが届きました。金額をチェックしていたらあれ?おかしいなと思ったので質問した次第です。
 普通、源泉徴収票の支払金額には非課税の給与は含まないので交通費・福利厚生費等は控除した金額が計上されると思います。受け取った源泉徴収票の支払金額には交通費は含まれていなかったのですが、福利厚生費が含まれていました。この福利厚生費と...続きを読む

Aベストアンサー

>普通、源泉徴収票の支払金額には非課税の給与は含まないので交通費・福利厚生費等は控除した金額が計上されると思います。

国税の立場で言うと、会社が従業員に支給する通勤手当(交通費)は、従業員にとっては給与なのですが、一定の範囲内の金額であれば課税しません。非課税です。ですから源泉徴収票の「支払金額」に含まれません。

一方、治療費の従業員負担分については、
・会社が医療機関に支払うのなら、会社の福利厚生費として認め、従業員の給与にはなりません。もちろん、源泉徴収票の「支払金額」にも含まれません。
・しかし、ご質問のケースのように、会社が領収書と引き換えに従業員にお金を渡すと給与になるので、この場合は従業員に課税します。当然、源泉徴収票の「支払金額」に含まれます。

《注》内科クリニックが発行する領収書の宛名が会社名なら、その領収書と引き換えに従業員にお金を渡しても給与になりません。


>15日締めの当月25日払いなので計算する給与としたら………4.5カ月分になると思うのですが、これで宜しいでしょうか?

合ってます。


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