天皇制を無くせば自衛隊も無くなる事を理解していない国民がほとんどではないでしょうか?
自衛隊は明らかに憲法9条に違反しています。それでも自衛隊の存在が認められるのは、9条を守るよりも9条の上にある、より重要な条文である1条から8条までの天皇制の条文を守る為です。ですから9条に違反しているにもかかわらず、自衛隊の存在が認められているのです。
しかし、天皇制が無くなり、1条から8条までの天皇制の条文が無くなれば、自衛隊の存在を否定する9条が第1条になってしまい、自衛隊の存在を許す根拠が失われてしまいます。つまり自衛隊は天皇制と共に廃止するしかなくなります。この事を国民は理解しているのでしょうか?
No.31
- 回答日時:
条文に優劣はありません。
憲法の前文は知ってますか?
通常、憲法違反を言う場合、憲法の条文の何条に違反すると言うのであって、憲法の前文に違反するとは言いません。つまり、憲法の前文は、解説としての効力しか持たないという事です。
憲法の条文に優劣が無いとすると、条文の間で矛盾が生じた時、どちらの条文を優先するか?という問題が生じます。
言うまでもなく、憲法の条文の順番は、考えに考えて決められたのであって、出鱈目に決められたのではありません。
それは、条文の間で矛盾が生じた時、上位の条文を優先させる為です。たとえば、天皇は世襲であって、選挙で選ばれるわけではありません。これは人間の平等を説いた条文と矛盾します。この矛盾は上位の条文を優先する事で解消されるのです。つまり、神聖条文である、天皇制の条文が優先されるのです。
No.28
- 回答日時:
わが国は、第二次世界大戦後、再び戦争の惨禍を繰り返すことのないよう決意し、平和国家の建設を目指して努力を重ねてきました。
恒久の平和は、日本国民の念願です。この平和主義の理想を掲げる日本国憲法は、第9条に戦争放棄、戦力不保持、交戦権の否認に関する規定を置いています。もとより、わが国が独立国である以上、この規定は、主権国家としての固有の自衛権を否定するものではありません。政府は、このようにわが国の自衛権が否定されない以上、その行使を裏づける自衛のための必要最小限度の実力を保持することは、憲法上認められると解しています。このような考えに立ち、わが国は、憲法のもと、専守防衛をわが国の防衛の基本的な方針として実力組織としての自衛隊を保持し、その整備を推進し、運用を図ってきています。ただし、あくまでも自衛であって相手を攻撃する為のものではない。憲法は最高法規ですから固有の権利を放棄する事も可能です。そしてわざわざ九条で戦力不保持が書かれているのですから、これは固有の権利の否定と見る方が自然です。
吉田茂首相も、自衛の為の軍隊も否定されると国会で答弁しています。正直な国民なら、そう理解するでしょう。
だから自衛隊員は、今まで憲法違反だとか、税金泥棒だとか言われ続けて来たのです。
国民の権利として、正当防衛の権利は有りますが、それは10条以下の二桁条文に書かれた権利です。二桁条文で、一桁条文である9条を否定する事はできません。
つまり、憲法が九条でもって国民に放棄させた権利とは、十条以下の権利であり、その中には国民の生命、財産を守る権利も含まれます。
憲法九条は国民の生命、財産を守る事を理由に戦争を発動する事を許していません。
、憲法が九条でもって国民に放棄させた権利とは、十条以下の権利であり、その中には国民の生命、財産を守る権利も含まれます。
国民の生命、財産を守る事を理由に戦争の発動を許さない憲法九条を否定するには、憲法九条の上に有り、憲法九条よりも重要な、憲法第一から第八条までの、天皇制の条文を守る事を理由に九条を否定し、国民の生命と財産を守るしかないのです。
No.27
- 回答日時:
貴方は天皇の為に生きて、天皇の為に死ねばいいのではないですか。
No.26
- 回答日時:
天皇制と自衛隊は関係ない。
自衛隊は違憲である、しかし
違憲である事には自衛隊の成り立ちから問題があったからだ。韓国のような情緒法ではない。
自衛隊員の事も考えないといけません。韓国のような国民情緒法によらずに、自衛隊員の存在を憲法の中に根拠づけなければなりません。
自衛隊員を憲法違反だとか、税金泥棒だとか言われるまま放置して置いてはいけません。
自衛隊員が高い士気を保って来れたのは、万一日本が外国軍隊に皇居まで攻め込まれた時、「おんどりゃあ、俺が最後の自衛隊員じゃあ、俺を殺して行かんかい!」と言う覚悟があったからです。
日本兵は伝統的に天皇陛下の為に戦う事で何倍もの力を発揮してきたのです。この伝統的資産を利用しない手はありません。
アメリカが恐れたのも、この伝統的資産であり、だからこそ自衛隊と天皇陛下とを完全分離しようとしたのです。それが、あなたの言われる、「自衛隊の成り立ちからの問題」なのです。ですから自衛隊を天皇制に根拠づけ、自衛隊の成り立ちからの問題を解消しなければならないのです。
No.23
- 回答日時:
天皇制と自衛隊は全く関係ありません。
その理由付けが論理的に成立していません。自衛隊が違憲であることとは結びつきません。
敗戦の結果アメリカによって創られた憲法ですから、軍隊を持つ事は否定されるでしょ。ですが、国を守る為の自衛権は独立国として最低限保証されるはずです。ただし、今現在の自衛隊は過大解釈の範疇かも知れません。また、自衛隊は現在国民にある程度認知されています。従って、違憲ではあるが成立しているといってもいいと思います。
しかし、立憲民主主義ですから何は憲法においてしっかり定める必要はあると思います。
自衛隊は違憲ではあるが、国民に支持されているので存在していて構わないと言われているようですが、その考えは国民情緒法の考えです。
国民情緒法は、韓国の考え方で、法律も条約も関係ない、国民の情緒が優先するという考えです。
韓国は国民情緒法によって、日本との条約は平気で破るし、日本から盗んだ仏像も返さないのです。
このような国民情緒法を認めるわけにはいきません。それでは韓国と同じになってしまいます。韓国に盗んだ仏像を返せと言えなくなってしまいます。
あなたも認めておられるように、国民主権を定めた第一条が最も重要な条文です。そして第一条から第八条までは天皇制の条文です。つまり天皇制の条文の中に国民主権が組み込まれているのです。
天皇制の条文の中に国民主権が組み込まれている以上、天皇制を否定できません。天皇制を否定すれば国民主権も否定する事になるからです。
ですから天皇制を守る事を根拠にして、つまり国民主権を守る事を根拠にして、自衛隊の存在を根拠づけるしかないのです。
確かに天皇は象徴にすぎませんが、それは国民主権を象徴するものでもあるのです。ですから天皇陛下を御守りする事は国民主権を守る事に他なりません。
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天皇制を廃止せよ、と言ってる人達が、つまり憲法から1条から8条までを廃止せよと言ってる人達が、9条も廃止せよと言われるなら、天皇制の条文が無くても自衛隊を持つ事は可能です。
しかし、天皇制を廃止せよと言ってる人達は、そうは言われないんですよね。1条から9条まで、つまり現行憲法の一桁条文は全て廃止せよと言われた方が、よっぽどスッキリすると思うのですが。