プロが教える店舗&オフィスのセキュリティ対策術

こんにちは。
私は先週までAとBでアルバイトを掛け持ちしており、AとBは違う市町村(40分ほどの距離)にありました。
私はAのある市町村に住んでいましたが、光熱費等の節約のためBの近くにある友人宅から通うということをAの採用担当の方にお話して1ヶ月分の交通費を毎月支給してもらいました。(毎月AB間の定期を購入していました。)

一方でBの方では人事の方にはアパートの住所(Aの近く)から通うと言って、AとB両方のバイトがある時はB近くの友人宅に泊まるということを話して自宅アパートからの交通費を支給して頂いておりました。

昨日そのBの近くにある友人から、私がBの家に住んでいるのかという確認が役所から来たと言われました。友人はびっくりして私のことを知らないと言ってしまったらしいのですが、私の元に何の確認もきていません。(ちなみに住民票はAとBどちらも関係のない実家にあります)

焦って源泉徴収の住所を確認したところ、Aが友人宅、Bが私のアパートとなっていました。
この場合、私が勝手に友人宅の住所を使い不正に交通費支給を受けていた(実際には両アルバイト先にはちゃんと説明してあり、定期もしっかり毎月購入していた)といったような罪に問われることはあるのでしょうか。また、一連の説明などをするにはどこに連絡した方が良いのでしょうか。

説明下手で大変恐縮ですがご回答お願い致します。

A 回答 (2件)

住民税の関係もあるけれど、要は住民票がどこにあるのかという点だけクリアできればいい。



役所の方では、住民登録がどこか(「生活の拠点」がどこにあるのか)という点を気にしている。
厳密に言えば転居して2週間以内に転入届をしなければならないという法律がある。
AにもBにも住民票がないという点、本件の違法性はそこくらいかな。

役所では、B社に勤務の質問者がB近くの友人宅に住んでいない=転居済みという認識。
来年もB社から源泉徴収票が提出されたら、架空の人間へ支払っているウンヌンの問題になってくる可能性もあるかもね。
B社の事務方へ相談しておくといいと思うよ。(自宅はA近くのアパートか実家、交通費の計算はB近く友人宅と、住所登録すること)

役所にも事情を説明しておくといいかもね。
ただし、前述の住所移転していない件を突かれるので、きちんと説明できるようにしておくこと。
実家に住民登録してある(=生活拠点としている)の合理的な説明ね。
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>不正に交通費支給を受けていた(・・・・)といったような罪に…



交通費支給はあくまでも給与の範疇であり、給与の支払い方はそれぞれの企業が独自に決めていることです。
法令類で決められたことがらではありませんから、たとえそこに反する行為があったとしても「罪」という言葉は該当しません。
法令上の罪に問われることはありません。

>私がBの家に住んでいるのかという確認が役所から来たと…

それは、翌年分の住民税に関係するからです。
下手をすると、来年度は両方の市から住民税が課せられる可能性を否定できません。

もちろん、住民税をあちこちの自治体に重複して支払う必要はないのですが、一悶着起きることは避けられません。

>一連の説明などをするにはどこに連絡…

会社に住民票と違う住所を届けたことをわび、住民票どおりに訂正してもらうよりほかありません。

その話が去年 12月以前までさかのぼるのなら、今日はもう年度末ですし大至急、会社から市役所に住所が間違っていたと届けてもらわないと、4月からの新年度分住民税が少々ややこしくなります。
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