って、何が違うのでしょうか?

A 回答 (1件)

既に確定判決を受けているのに起訴した


大赦があったのに起訴した
刑が廃止されているのに起訴した
公訴時効が完成しているのに起訴した

この場合は免訴になります。


これに対して

管轄違いの起訴をした
二重に起訴した
親告罪で告訴が無いのに起訴した

などが公訴棄却になります。

両者を比較すれば、判ると思いますが、

免訴は、内容において起訴すべきで無かった場合であるのに
対し、
公訴棄却は、手続において起訴すべきで無かった場合
です。

免訴は訴訟追行条件が欠けた場合であり、
公訴棄却は手続条件が欠けた場合、といいます。

尚、この免訴の性質をどう解するか、争いがあります。
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Q令状裁判官

とは、どんな裁判官のことですか?

刑事訴訟法です。

Aベストアンサー

”役職”とか”特別な資格”とでも考えているのかしら?

単に、捜査機関からの請求を受けて令状を出すべきかどうかの審査を行ったうえで、令状を発付した裁判官のこと。
たいていの場合、通常の人事異動の中で地方裁判所、簡易裁判所の刑事部に配属された裁判官(判事、判事補)が、(令状ごとの)令状裁判官になるけど、夜間や閉庁日の当直で民事部の裁判官が令状裁判官になるコトもある。

Q法律的関連性と自然的関連性

の意味を具体例で教えて下さいm(_ _)m

Aベストアンサー

証拠能力の問題ですね。

証拠能力がある、とするためには、まず
証拠がその証明しようとする事実に対する
関連性のあることが必要です。

この関連性には、自然的関連性と法律的
関連性があります。

自然的関連性とは、必要最小限度の
証明力がある場合です。

殺人事件の証拠として、ビタミン剤を提出した。
事件と何の関係があるの?
いや、被告が常用していた、というだけです。
アホ。
事件と何の関係無いだろう、そんなもの法廷に持ってくるな。
時間の無駄だ。このボケ。

法律的関連性とは、例えば伝聞法則です。
自然的関連性はあるが、法律で定めた関連性が
ないので、証拠能力が無い、つまり法廷に出せない。

Q刑事訴訟法321条と322条の違い

を教えて下さい。

よろしくお願いしますm(_ _)m

Aベストアンサー

条文を読めば判りますよ。

321条は、被告人以外の者が作成した
供述書などに関する証拠法則を定めた
ものです。
つまり、目撃証人などが作成した供述書です。


322条は、被告人が作成した供述書などに
関する証拠法則を定めたものです。

被告人が自分に利益なことをいうのは当然ですが、
証人にはそうした関係がないので、
取り扱いを区別したのです。

Q遺言って絶対に証人が必要なんですか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

自筆証書遺言なら不要ですよ。

公正証書遺言は必要ですが、公証人役場の
人でも出来ます。

Q弁論主義

弁論主義の第一テーゼと第二テーゼと第三テーゼの意味を具体例を挙げて教えてくださいm(_ _)m

民事訴訟です。

Aベストアンサー

弁論主義というのは、事実や証拠の収集を当事者の権能と責任に委ねるという原則、簡単に言えば当事者主義の一つの現れですね。反対の概念が職権探知主義です。
それを前提に考えるとわかりやすいと思います。

第1テーゼは、主要事実は、当事者が主張しない限り、裁判所が判決の基礎とすることはできない。
読んだまんまなんですが、裁判所は、当事者がこうじゃないかと主張していない(持ち出していない)主要事実を判決の基礎、つまり判断の材料にできないということです。
契約違反による損害賠償請求をしているところ契約違反の事実はなさそうだけど不法行為はあると心証を得たからと、不法行為による損害賠償を認めるなんて判決はできません。

第2のテーゼは、主要事実について、当事者が自白しない場合には、裁判所はこれをそのまま判決の基礎としなければならない。自白というのは刑事裁判とは意味が気持ち違いますが認めるってことです。ですから裁判官が個人的に知っていることがあったとしても、当事者が認めていないことを持ち出してはいけないのです。
Aさんが、ある土地を占有するBさんに対して、その土地の所有権に基づいて明渡し訴訟を提起したとして、BさんはAさんが土地の所有者だということと自分が土地を占有していることは認めるが、Aさんから土地を借りたから明渡しには応じないと反論したとします。
裁判所は、証拠からAさんが土地の所有権を持たないと心証を得たとしても当事者間ではAさんの所有権の存在は争いがない(認めている)ので、それを前提に判決をしないといけないのです。

第3のテーゼは事実認定の基礎となる証拠は、当事者が申し出たものに限定される(職権証拠調べの禁止)というものですが、これも書いたとおりです。
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弁論主義というのは、事実や証拠の収集を当事者の権能と責任に委ねるという原則、簡単に言えば当事者主義の一つの現れですね。反対の概念が職権探知主義です。
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第1テーゼは、主要事実は、当事者が主張しない限り、裁判所が判決の基礎とすることはできない。
読んだまんまなんですが、裁判所は、当事者がこうじゃないかと主張していない(持ち出していない)主要事実を判決の基礎、つまり判断の材料にできないということです。
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Q裁判上の自白が成立しない場合にも弁論主義は適用されるか

裁判上の自白が成立するには、弁論としての陳述である必要があるため、当事者尋問での供述では裁判上の自白は成立しないということは一応理解しているつもりです。
(司法試験の短答問題(平成23年66問肢ウ)で出ています。)

例えば、所有権に基づく建物明渡請求において、被告が賃貸借契約に基づく賃借権の抗弁をしていたとします。
そこで、原告本人の尋問で、被告の賃借権の存在を認める供述をした場合、裁判上の自白は成立しないと思います。
しかし、主要事実である被告の賃借権の存在について、当事者間に争いのない事実はそのまま裁判の基礎としなければならず(弁論主義第2テーゼ)、裁判所を拘束することになり、結果として、原告が本人尋問で供述した内容に拘束されることにはならないのでしょうか?

弁論としての陳述=事実
当事者尋問での供述=証拠
であるとして、供述が証拠として提出されても、それを事実として認定するか否かは裁判所の自由心証ということなのでしょうか?

何卒ご指導頂けると助かります。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

>この、被告の賃借権の抗弁に対して、原告の態度として「否認」をしたうえで、「原告の賃借権の存在を認める旨の供述」をしている状態がイメージできないです。

 人間ですから、思わず本当のことを言ってしまうこともあります。反対尋問が功を奏したということです(笑)

Q【主張立証責任を負う】

よく、民法で【主張立証責任を負う】という言葉が出てきます。不動産や賃貸借の所で。
これは、こういう場合にはAが主張する。こういう場合には相手方が主張する。こういう場合には 、第三者が主張するとかあるのでしょうか?

Aベストアンサー

主張立証責任を負うのは、原告です。(民法ではなく民事訴訟法です。)
「不動産や賃貸借の所で。」ではなく、民事事件すべてです。
「相手方が主張する。」は、相手方に責任があるのではなく相手方の自由です。
「第三者が主張する」は、訴訟参加の時点です。

Q常習累犯窃盗罪

の具体例を教えて下さいm(_ _)m

Aベストアンサー

何度も捕まっているのにどうしてもやめられない万引き犯などが犯す罪。
過去10年間に3回以上窃盗・窃盗未遂罪で懲役刑を受けた者が、新たに罪を犯すと成立し、3年以上の有期懲役に処せられるということです。

Q貼付命令

の意味を具体例を挙げてわかりやすく教えて下さいm(_ _)m

Aベストアンサー

転付命令だとしてお答えします。
例えば、A債権者、B債務者として債務名義が存在しているとします。
そこで、AはBが持っている電話債権を差し押さえて債権回収するために、債権差押命令申請したとします。
差押えとなった電話債権は換価(競売)して債権回収とすます。
通常ではそうしますが、Aは転付命令を申請すれば、換価(競売)しなくても、電話はそのまま利用できます。
なお「貼付」だとし、貼付することの命令だとすれば(訴状に貼付する収入印紙)補正命令の一種です。

Qなぜ、強盗殺人罪で◯なんですか?

設問:
強盗利得罪(刑法236条第2項)に関する次の記述を判例の立場に従って検討し、正しいものには◯を、誤っているものには×をつけなさい。

記述:
甲は、覚せい剤の密売人乙から覚せい剤を受け取った後、その代金を請求されるや、代金支払債務を免れるため、乙を殺害した。この場合、甲には強盗殺人罪が成立する。

答えは◯です。

でも、強盗利得罪のことを問うているのに、どうして強盗殺人罪で◯になるのでしょうか?

強盗殺人罪だから×じゃないのでしょうか?

Aベストアンサー

代金支払いのため、相手の反抗を抑圧する
程度の暴行をしている。

この時点で236条2項の、強盗利得罪が成立します。

だから甲は、240条の「強盗」に該当
することになります。

従って、強盗殺人になる、という理屈です。



覚醒剤売買という違法行為の代金支払い義務が
あるのか、これを免れることが240条の
「財産上不法の利益を得る」
ことになるのか、が論点になります。


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