発電設備を持たない会社が、電力自由化に参入して電気の小売り販売がなぜできるのでしょうか?
仕組みを教えてください。

質問者からの補足コメント

  • 具体的にお願いします。

    No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2017/05/15 09:44

A 回答 (4件)

個人の使用量はたかが知れているから


「kw単価を安くして!」と要求しても電力会社は対応してくれず定価販売になる。

しかし、何万世帯分を使用する大口ユーザー
(質問者さんがいうところの電気小売店)なら
個人契約者とは違い、それなりにkw単価が下がる。

仮に20%下がれば、転売する相手に値引き販売(転売)をしても利益が出る。

電話回線使用料についても同じようなことが起きています。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2017/05/15 15:30

では精油所を、持たないガソリンスタンドが、なぜガソリンを売れるのですか?

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電気を買ってるからですよ。


まさに小売と同じです。大量に買ってコストを下げ消費者に売って儲けを出す。

理由ですか??鉄道とか郵便局の民営化について調べれば理由はわかると思いますね
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2017/05/15 15:30

工場を持たない量販店が家電品を販売してますけど...

この回答への補足あり
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あと幾つかの州ってどこの州が電力自由化にいつからなっているのか教えて欲しいです。

Aベストアンサー

アメリカでは、日本のように「関東地方は東京電力、東北地方は東北電力」といったような、地域独占にはなっていません。各地方に中小の電力会社があり、その数は3300もあるようです。ただし、電気や水道は「公益事業」でもあるので、各地方の自治体や公益企業が供給の保証を担っているところが多く、完全に自由化しているのは13の州のようです。

 こんなレポートがありますので、読んでみてはいかがですか。三井物産の作成したものなので、そこそこ信頼できると思います。(少なくとも、政府系の△△機構のようなレポートよりは)
http://mitsui.mgssi.com/issues/report/r1411t_date.pdf

 中小の電力会社は、その地域に発電所を持ち長い送電線や「電力の供給義務」を持っていませんので、安く電力が供給できます。その代わり、何かあれば「すみません、停電します」で済みます。自由化には、こういった「リスク」も伴います。

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Aベストアンサー

おっしゃる通り電気に色はありません。
よって、電力会社以外から電気を買ったとしても、実際はどこで誰が発電した電気を使ったか分かりません。
でも使った量や、発電した量は分かります。
例えば、Aさんは電力会社から電気を買い、BさんがX社から電気を買うとします。
ある期間にAさんが500kWhの電気を使い、Bさんが100kwhを使うとしたら、その間、電力会社は500kWhを供給し、X社は100kwhの電気を供給しないといけません。こうすれば、使用する電気と供給する電気ともに600kWhとなり辻褄が合います。よって電力会社以外も電気の供給の責任を負っていることです。

しかも、その責任は、確定した過去のデータで調整するのではありません。30分毎に顧客が使用した電気と供給する電気(=売る電気)を合わせないといけないのです。
これを同時同量といいます。
その同時同量を監視しているのは、送電システムを持っている電力会社です。自由化される前から、もともと電力会社は、顧客が使用した電気と供給する電気を合わせるように調整をしていました。だから、我々は、我々はいつでも好きな時に電気が使えまるわけです。
ですから、X社が電気を売る場合は、電力会社にその送電システムの使用料(託送料金)を払い、その送電システムを使わせてもらって客が使用した電気と供給する電気を合わせるように調整するのです。
もし、X社の発電機が故障して顧客が使用した分を供給できなかった場合、X社はペナルティを電力会社に支払らうことで、電力会社にその分の発電を肩代わりしてもらいます。電力会社は、もともと使用量と供給量が同じなるように調整するための発電余力を持っていますから、それができるわけです。
もちろん、X社は自ら予備の電源を準備しておき故障が起きても大丈夫なようにしておくこともできますし、別の会社とあらかじめ故障が起きた場合に電気の供給を融通するという契約を結んでおいても良いわけです。

ここまでが、現段階の電力小売自由化です。
次の段階は、その送電システムを電力会社から切り離そうという発送電分離です。
送電システムを電力会社が持っていれば、電力会社は自分たちに都合のいいように送電システムを作ることができ、電力会社以外の会社が参入しにくいようにすることもできます。
そこで、送電システムを電力会社から切り離し、誰でも自由に公平に使えるようにしようということです。

おっしゃる通り電気に色はありません。
よって、電力会社以外から電気を買ったとしても、実際はどこで誰が発電した電気を使ったか分かりません。
でも使った量や、発電した量は分かります。
例えば、Aさんは電力会社から電気を買い、BさんがX社から電気を買うとします。
ある期間にAさんが500kWhの電気を使い、Bさんが100kwhを使うとしたら、その間、電力会社は500kWhを供給し、X社は100kwhの電気を供給しないといけません。こうすれば、使用する電気と供給する電気ともに600kWhとなり辻褄が合います。よって電力...続きを読む

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 特に、この10月からは、さらなる値上げが予定されていて、こうなると、この冬が、昨年の冬のように寒さが厳しい冬となると、かなり家計を圧迫しそうです。
 それに、未だに、標準的な家庭の、1ヶ月の電気料金を、7千円台と設定している点。「いつの時代のことか?」と言いたくなります。
 我が家の電気料金は、1ヶ月1万円を切ることなど、まずありません。
 今年1月など、2万円を超えたのです。
 7千円台などというのは、テレビは白黒、エアコン、PC、レコーダー、電子レンジなど一切無しの時代に設定されたものと思われます。
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Aベストアンサー

設定がアバウト過ぎます

一日分をまとめてはいけないのです  30分程度を単位で見ます
  ・・・・・・
10時~10時30分 使用1.2kWh 発電2.0kwh 差引き売電 0.8kWh
10時30分~11時 使用1.0kWh 発電2.1kwh 差引き売電 1.1kWh
  ・・・・・・
16時~16時30分 使用1.1kWh 発電1.0kwh 差引き売電 -0.1kWh(受電)
16時30分~17時 使用1.5kWh 発電0.5kwh 差引き売電 -1.0kWh(受電)
  ・・・・・・
これを合計して 受電量と売電量を求めます

電力会社と電力をやり取りされる電力は、差引き受電(売電)量です

要は実際に電力会社に供給した電力と電力会社から供給を受けた電力それぞれです

単価が異なるから受電量と売電量を相殺してはいけないのです


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