A 回答 (10件)
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No.10
- 回答日時:
お金に頼り過ぎると国民生活を支えられ無いので、国が潰れてしまうのです。
幼稚な国家の国民は、生きられなくなって他国を襲い始めます。それが戦争を作る原因なのです。結局、幼稚だから結束を作れず自分達の生活を守れ無いのです。お金は、結束さえ有れば作れるものなのです。No.9
- 回答日時:
お金の作り方は、借金で作っているのです。
借金が無い事は、お金がない事になるのです。政府がお金を作る為に国民に借金してお金を作り国が良くなる仕組みな訳ですね。実際は、衣食住を揃え無いと国民生活を支えられ無い結束をしてお金を作り、そのお金で国民生活を守っているのです。国民が働かないと国民生活が維持出来ないのは、当然な訳です。No.8
- 回答日時:
とんでもない!
簡単に言うと、国の借金は国債です。「国債の償還を延期する…とか、利払いをやめる」としたら、一瞬にして「日本という国自体も世界も大混乱」し、「今の日本は実質的に破滅」します。その瞬間から円は大暴落し、あっという間に超インフレになり、国民生活はすぐに破綻します。
大悲劇・大暴動が起き、大混乱が生じますが、その期間を過ぎて、落着く社会は、日本という国が無くなりどこかの国の一地方になるか、鎖国していた江戸時代にもどるしかないでしょう。という事は、国民の半分程度が餓死をはじめ死ななければやっていけない国になるだろうという事です。
かつての中南米諸国のデフォルト(債務不履行)程度でも世界経済に大きな影響を与えましたが、日本のように世界3位の経済力を持つ国がそれをやるなら、世界中の経済が大混乱となる事は必至。日本は世界から大バカ者だと大非難されるだけでなく、太平洋戦争でさえ3百万人の犠牲者だったのに、その10倍以上の死を国民にもたらすかもしれない、という事です。
あなたは「政府が国民から借りている」と書きましたが、国債の9割近くが国内で消化されている状況の事を言っているのです。その多くは金融機関・機関投資家ですが、「国民の一人である自分は国債など持ってないから平気」などと無責任な事は絶対に許されません。
(経済・金融・マーケット…等々を説明したいのですが、とても書ききれないので残念ながら略します)
国債大暴落・デフォルトの影響を真剣に学び考えてください。あなたも家族も飢え死にする事につながるのですよ。
消費増税に反対する国民が多いですが、財政破綻の悲劇をどれだけ理解している上での反対か…と、私は危惧しています。
No.6
- 回答日時:
結論から言えばそうなりますが、富裕層の人たちが大金を預貯金している場合、さすがに「返さなくていいよ」とは、とても言えませんよね。
「政府が国民から借りている」というのは、かなりざっくりした内容ですが、日本国民は、銀行口座にお金を預けています。
そして銀行は、日銀から赤字国債を大量に購入しています(させられています)。
ペイオフと言う制度はご存知かと思いますが、1つの銀行で1千万円以上の預貯金がある場合、銀行が破綻した場合には1千万円と利息分しか保証されません。
3大メガバンクに分散したとしても、3千万円と利息分しか保証されません。
つまり、富裕層で1億円以上の預貯金がある場合、銀行が倒産(これは現状の財政状況から言ってかなり現実的な話です)した場合、保障額しか返ってきません。
ギリシャでは債務不履行(他の国から借りたお金が返済できない状況)になり、国家財政そのものが破綻してデフォルト状況に陥りました。
日本ではギリシャなどと違って海外からお金を借りているのではなく日本国民から
お金を借りている状況ですが、もしも銀行が倒産した場合(過去にも銀行は倒産しました。例えば北海道拓殖銀行など)、先にも申し上げましたように保障額の1千万円と利息分しか保証されません。
この事態を避けるために、富裕層の人たちは普通預金(利息がつく)ではなく決済口座を使っています。
決済口座の場合、すべての預貯金が保障されるからです。
わからないことなどありましたらお尋ねください。
No.5
- 回答日時:
No.4
- 回答日時:
いいえ。
それは財政ファイナンスといって法律で禁止されています。つまり、国民が「返さなくていいよ。」と思って、政治家がさらにそれが妥当として、国会が議決すれば、可能です。
日本の政治家はあまりに遅れているし(知恵遅れ状態)、とくにさらには必要ないので、私はそういった法案を国会が議決するようなことにはならないと思います。
No.3
- 回答日時:
国民が国民から借りているのです。
貸した国民はしっかり覚えているが、借りた国民は借りた覚えがない。
それは政府が間に入っているからで、政府は借金してないし返す気も全くありません。
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