痔になりやすい生活習慣とは?

A型就労支援型の事業所で、働いています。
風邪で、4日ぐらい仕事を休みました。
職場から、診断書の提出をするように言われました。これは制度上決められているのですか?
これは制度上、決められていることなのでしょうか?

A 回答 (2件)

就労継続支援A型の事業所は、雇用契約を結んだ上で働きますよね。


ですから、考え方としては一般企業と同じで、けっこう厳しくなっています。
むずかしい言い方をすると、就業規則や給与支給規則などという規程が一般企業と同じようにちゃんとあり、早い話が、サラリーマンとしてきっちりやるべきことはやらなくっちゃならないんです。

事業所(会社)側は、守るべき規則をきっちり決めてきます。
働いている人たちは、もしも規則に定められていることでしたら、ちゃんと守らなければいけません。
また、職場の上司の職員などから言われる指示は、理由がないわけではなくって、通常、そういった規程に書かれているからこそ、そういった指示も出されます。
必要があるから、そういった決まりごとを定めているわけです。それが雇用契約なんですよ。

ということで、「診断書の提出をして下さい」というのも、定められているからこそ、そうなります。
国の制度とかそういうことではなくって、雇用契約(その事業所で働くときの決まりごと)として決められているんです。その会社の決まりですから守って下さいね、というわけです。

働く、というのはそういうことです。
風邪で休もうとケガで休もうと、ちゃんとした納得のゆく理由がなければ、雇っている会社としては困ってしまいますよね?
お給料を払っているからでもありますし、また、休んだ理由によっては、ほかの仕事に変える必要があったりもしますし、あるいは、A型なので社会保険に入っているはずですから、社会保険からの手当金が受けられるかどうかも考えてゆかなければならないからです。
そのほか、ほかの方も書いていらっしゃいますけれど、ウソをつかれて休まれたら、会社としても、雇った責任の問題になってしまいます。こんなとんでもない人を雇ったの?と。

ということで、とにかく「きっちり」とやらなければならなくなっています。
言われたとおり、診断書を出して下さいね。
また、もし必要があれば、病院で支払った医療費自己負担分が記された領収証などを添える必要もあります。
指示にしたがって下さい。

それでも疑問があれば、自分で規程集を持っているはずです(あるいは、いつでも見られるように事業所に置かれているはずです。)から、確認してみましょう。
そこには「連続して◯日以上休んだときには、医師の診断書の提出を要する」などと書かれているはずです。
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この回答へのお礼

そうなのですね。
私が知識がなさ過ぎました。
企業のルールを教えていただき、ありがとうございます。

お礼日時:2017/07/09 06:17

はい。



キチンと申告通りに受診しているかどうかの確認と、仮病でないかの確認です。

キチンと請求書(かかった通院分)と医師の診断書を提出してください。

一般企業でも普通にそうです。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
社会人としての知識が不足していました。
ハッキリ言ってもらい、良かったです。

お礼日時:2017/07/09 06:20

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Aベストアンサー

回答 No.7 への補足コメントを拝見しました。
まずは、額改定請求ができる時期はいつなのか、ということから理解を進めてゆきましょう。
以下のとおりです。

1 新規認定のあとで、更新時診断書(障害状態確認届)の提出を待たずに、障害の状態が悪化した場合
(A)障害認定日請求(遡及請求を含む)だったとき ‥‥ 障害認定日から1年が経過した日以降
(B)事後重症請求だったとき ‥‥ 受給権発生日から1年が経過した日以降

特例的に、http://goo.gl/IUAAzX のPDFでいう「1年を経過しなくても請求できる場合」に該当するときには、1年が経過しているか否かにかかわらず、いつでも額改定請求ができます(以下、同じ)。
なお、精神の障害はすべて該当しませんので、必ず、1年の経過を待たなくてはなりません。

2 更新時診断書(障害状態確認届)の提出により更新されたあとで、障害の状態が悪化した場合
(A)更新で等級に変化がなかったとき ‥‥ いつでも額改定請求ができる
(B)更新で級落ち(減額改定)したとき ‥‥ 診査日から起算して1年が経過した日以降
(C)更新で非該当になったとき ‥‥再び年金でいう障害の状態に該当しさえすれば、いつでもできる
(D)更新で上位等級(増額改定)になったとき ‥‥ 診査日から起算して1年が経過した日以降

診査日とは、年金額の改定が行なわれた日のことをいいます(日本年金機構内部通知:平成23年12月6日付け 給付指2011-314 が根拠)。
PDFファイル http://goo.gl/bVWauO が根拠の全文です。
改定が行なわれない場合(等級に変化がなかったとき)には、診査日を考える必要がなく、したがって、1年の経過を待つ必要がなくなります(2の(A)のとき)。

診査日とは、具体的には次の日のことをいいます。

◯ 2の(B)のとき[減額改定のとき]
指定日(誕生月。20歳前初診による障害基礎年金は7月。)がある月の翌月から数えて3か月目の月の初日です。
例えば、6月生まれであれば、7・8・9月‥‥と数えて、減額改定の診査日は9月1日です。
翌年の9月1日を終えた時点で1年が経過したことになるので、翌年9月2日以降に額改定請求ができます。

◯ 2の(D)のとき[増額改定のとき]
指定日(誕生月。20歳前初診による障害基礎年金は7月。)がある月の初日です。
例えば、6月生まれであれば、増額改定の診査日は6月1日です。
翌年の6月1日を終えた時点で1年が経過したことになるので、翌年6月2日以降に額改定請求ができます。

なお、2の(C)のときには、少し注意が必要です。
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ということで、上記したことを踏まえていただきたいのですが、額改定請求用の診断書に記すべき病歴は、最低限、次のとおりとなります。
障害認定日・受給権発生日・診査日それぞれの概念がわかっていないと、理解できないと思います。

(1)上記1に該当するとき[あなたの場合も]
 障害認定日または受給権発生日からあとの病歴が必ずわかるように記す。
(2)上記2に該当するとき
 診査日からあとの病歴が必ずわかるように記す。

回答 No.7 への補足コメントを拝見しました。
まずは、額改定請求ができる時期はいつなのか、ということから理解を進めてゆきましょう。
以下のとおりです。

1 新規認定のあとで、更新時診断書(障害状態確認届)の提出を待たずに、障害の状態が悪化した場合
(A)障害認定日請求(遡及請求を含む)だったとき ‥‥ 障害認定日から1年が経過した日以降
(B)事後重症請求だったとき ‥‥ 受給権発生日から1年が経過した日以降

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2~3年と利用年限が決まっているところが多いのでしょうか?
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そういう書類を出すに当たって、事前に担当部署人と話さなかったのですか?
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Q誤診による障害年金の受給に関して

現在、躁鬱病(双極性障害)で働けず、精神二級の障害国民年金(障害基礎年金)を受給させてもらってます。

最初に勤めていた会社は、何度頼んでも厚生年金に加入してもらえず、そこでの過労のために体調が悪化し、心療内科を受診しましたら、鬱病と診断されました。その後、さらに病状が悪化して仕事ができなくなり、解雇されました。ただ、障害年金を申請したところ、就労困難であるので精神二級と認定され、障害基礎年金は受給できるようになりました。

離職して病状が良くなったように思い、こんどは厚生年金に加入している会社に入社したのですが、また病状が悪化して、半年の休職をへて退職しました。この休職中に新たな心療内科を受診したのですが、鬱病は誤診で正しくは双極性障害であり、ADHDもあることが診断されました。医師によると、鬱病と双極性障害は似て非なる病気であるとのことでした。

鬱病と誤診された初診日には厚生年金に加入していませんでしたが、それは誤診で双極性障害であると正しく診断されたときの初診日には厚生年金に加入していたわけです。そこで、双極性障害の初診日のときには厚生年金に加入していたのだから、これを根拠に申請することで障害厚生年金を受給できないかと思っており、これが分かる方がおりましたら御教示ください。

もう離職してから5年となり、すでに初老なのに何時になったら再就職できるかも分からず、経済的にも苦しい状態です。必要ならば、行政書士などに依頼することも考えています。

また、最初の会社は、30人ほどが勤務する特許事務所でしたが、厚生年金に加入していなかったことに違法性があるのではないかとも思っています。そうであるならば、これを訴えれば障害厚生年金を受給できるようになるのではないかとも思っているのですが、これも分かる方がおりましたら御教示ください。

現在、躁鬱病(双極性障害)で働けず、精神二級の障害国民年金(障害基礎年金)を受給させてもらってます。

最初に勤めていた会社は、何度頼んでも厚生年金に加入してもらえず、そこでの過労のために体調が悪化し、心療内科を受診しましたら、鬱病と診断されました。その後、さらに病状が悪化して仕事ができなくなり、解雇されました。ただ、障害年金を申請したところ、就労困難であるので精神二級と認定され、障害基礎年金は受給できるようになりました。

離職して病状が良くなったように思い、こんどは厚...続きを読む

Aベストアンサー

年金事務所へ出向いて説明を求めれば、この質問は不要だったでしょう。

初診日に加入していた年金の種類が何であったかによって、受給出来る障害年金の種類は決定されます。
あなたの病気が「そもそも鬱病ではなく双極性障害であった。あれは誤診だった」という時点で、あなたの初診日は「鬱病」と診断を受けた病院での初診日です。
ADHD等を持ち出せば、そこはますます確定されるでしょう。
発達障害は現状では「先天的なもの」とされているようですし、それはつまり2度目の診断の時に新たにADHDになったわけではないことを意味します。

初診日を双極性障害とされた時点に変更するには、以前に診断を受けた鬱病とは別に、「新たに双極性障害やADHDを発症した」とすることが必要です。
現状の主治医がその様な診断書を書いてくれれば、厚生障害年金への変更の可能性は生まれると思います。
「現状の年金の根拠である鬱病とは別の病気として、新たに双極性障害を発症した」と診断書に書いてくれるかどうかを、主治医に聞いてみることが、まずは必要です。

ただしその場合、「では、現在の年金支給の根拠である鬱病はどうなったのか?」が問題にはなると思います。
現状が、新たに発症した双極性障害とADHDの治療のみであるとすれば、現状の年金の支給根拠はなくなるわけです。
そして、新たに双極性障害で厚生障害年金受給の申請をされた場合、それが認定されるかどうかは年金機構のみぞ知るところです。
場合によっては全てを失うこともあり得る訳です。

年金事務所へ出向いて説明を求めれば、この質問は不要だったでしょう。

初診日に加入していた年金の種類が何であったかによって、受給出来る障害年金の種類は決定されます。
あなたの病気が「そもそも鬱病ではなく双極性障害であった。あれは誤診だった」という時点で、あなたの初診日は「鬱病」と診断を受けた病院での初診日です。
ADHD等を持ち出せば、そこはますます確定されるでしょう。
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Q障害者基礎年金遡及請求について 不安になり再度質問です。 障害者基礎年金を遡及請求する際必要な書類は

障害者基礎年金遡及請求について




不安になり再度質問です。
障害者基礎年金を遡及請求する際必要な書類は事後請求より増えますか?

本日市役所へ問合せればいいのですがとても不安になり質問させて頂きます。


よろしくお願いします。

Aベストアンサー

増えます。
まず、診断書が2通必要になってくることは、当然、理解していただけるかと思います。
障害認定日後3か月以内のことが示されたものと、請求日前3か月以内のことが示されたものとです。
追加の書類として、障害給付請求事由確認書(http://goo.gl/E2Vy1e)が必要です。
障害認定日から5年以上が過ぎてからの請求では、年金請求遅延に関する申立書(http://goo.gl/07kS16)も必要になってきます。
その他、詳細は、必ず、年金事務所や市区町村国民年金担当課にお問い合わせ下さい(その人その人のケース毎に異なってくる場合もあるため。)。

Q市の委託職員である身体障害団体の相談員のミスで、個人情報漏洩発覚し、その責任は、市なのか?それとも、

市の委託職員である身体障害団体の相談員のミスで、個人情報漏洩発覚し、その責任は、市なのか?それとも、身体障害団体の責任?その相談員の責任?
市に問い合わせたところ、処置などは相談してから、報告すると言われましたが、後程、連絡が来ました。「漏洩の責任は身体障害団体」という内容でした。どう見ても、責任を身体障害団体に押し付けられてるかのように見えますが、皆さん、どう思われますか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

個人情報保護法に漏洩の罰則は特にないので、どっちでも変わりありません。

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子供のイジメ問題でも担当教諭より、学校の責任になって、引いては自治体の責任となるのと一緒ですね。

Q障害者福祉サービス受給証を申請するにあたり、必要な持ち物を教えてください!

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Aベストアンサー

障碍者の各種手帳
印鑑
マイナンバー

Q精神障害者認定されている場合、障害年金受給金を担保にお金が借りれるというのは本当ですか?

精神障害者認定されている場合、障害年金受給金を担保にお金が借りれるというのは本当ですか?

Aベストアンサー

年金担保融資のしくみが変わりましたから、回答 No.3 に書かれている融資限度額は、現在はあてはまらないと思います。
融資限度額は、本人が必要とする額の範囲内で、10万円以上200万円までです。
ただし、目的が生活必需品(自動車、家電製品、家具・寝具)の購入の場合は、10万円以上80万円までに制限されます。
その上で、年金受給額の 0.8倍以内の額までしか借りることができません。
そして、1回あたりの返済額の最大15倍までの額の範囲内におさまるように融資額が調整されて、元金に相当する額を2年半以内に返済することが必要になります。

目的は、制度上の条件にあてはまるかどうかが厳しくチェックされます。
見積書や請求書などを添えて申請しなければならず、何に使うかという目的ごとの必要額と支払年月を細かく示さなければいけません。

どのような目的のときに借りられるか、ということは、細かく決められています。
以下のとおりです。

--------------------

入院費/診療費/手術費/検査費/薬剤費/通院・入院等に係る移動費
医療用器具・健康用器具(電位治療器・低周波治療器・補聴器等)の購入費用
通院等に必要な自動車等の購入や維持費(取得時の各種税金等を含む)

介護施設の利用費用(入居一時金、入所利用料等)
介護福祉用具(福祉車両・電動ベッド・電動車イス・入浴介助用具等)の購入・設置費

住宅改修工事又は増改築工事費/住宅・土地購入費(新築工事等)/引越費用(敷金・礼金等を含む)

入学金/授業料(毎月払いのものは対象外)/受験にかかる費用(移動経費を含む)
学習教材費/資格取得経費/生涯学習経費

冠婚葬祭にかかる費用/冠婚葬祭にかかる移動費/墓地、墓石等の購入費/納骨堂の設置・改修費

事業に係る運転資金(資材・原材料仕入費等)
店舗、作業場等の内外装工事費(補修・改装工事等)/事業用設備・備品の購入や維持費
事業用車両の購入や維持費(取得時の各種税金等を含む)
事業に係る訴訟費用

消費者金融等の既往借入からの借換/滞納家賃の支払い/滞納光熱水費の支払い
滞納税金等の納付/滞納社会保険料の納付
親族・知人からの既往借入の借換

自動車の購入費等(修理代・車検代を含む)/家電製品の購入費/家具・寝具の購入費

--------------------

これらの目的以外のときは、年金担保融資は受けられません。
常時の生活資金を目的とする場合は認められず、旅行を目的とする場合も認められません。
つまり、一時的なものしか認められない、と考えて下さい。
申込をしても断われるのは、まずは、このような場合です。

年金担保融資を受けたい場合には、独立行政法人福祉医療機構 年金貸付課 か取扱金融機関にご相談下さい。
取扱金融機関になっていると「独立行政法人福祉医療機構 代理店」という看板が出ています。
ゆうちょ銀行・農協・労働金庫(ろうきん)では取り扱っていません。
また、年金を受け取っている口座が年金担保融資の取扱金融機関と違っている場合は、年金を受け取る口座を年金担保融資の取扱金融機関に変える必要があります(年金担保融資を受けると、あなたには年金が入らず、独立行政法人福祉医療機構があなたの年金を担保として直接受け取ることになるため。)。

その他、生活保護を受けている場合は年金担保融資を利用できません。
こちらも取扱方法が変わり、現在、「ケースワーカーが認めた場合を除く」ということは、原則的にはありません(要は、「生活保護を受けていたらダメ」ということに尽きます。)
また、年金担保融資の利用中に生活保護を受給することになったときで、平成23年12月1日以降に生活保護を廃止とされた人は、生活保護の廃止から5年間が経たないと、年金担保融資は受けられません。
現況届(障害状態確認届[更新時診断書]や所得状況届[20歳前障害による障害基礎年金]を含む)が提出されていないときも認められず、級落ちや所得制限[20歳前障害による障害基礎年金]のために年金が全額支給停止になっているときも認められません。

ということで、意外と「断られる場合」が多い、ということも言えます。
使用目的がちゃんと合っているか、生活保護を受けるようなことになっていないか‥‥などをご確認下さい。

年金担保融資のしくみが変わりましたから、回答 No.3 に書かれている融資限度額は、現在はあてはまらないと思います。
融資限度額は、本人が必要とする額の範囲内で、10万円以上200万円までです。
ただし、目的が生活必需品(自動車、家電製品、家具・寝具)の購入の場合は、10万円以上80万円までに制限されます。
その上で、年金受給額の 0.8倍以内の額までしか借りることができません。
そして、1回あたりの返済額の最大15倍までの額の範囲内におさまるように融資額が調整されて、元金に相当する額を2年半以内...続きを読む


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