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身から出た錆、自業自得は承知です。どうかアドバイス頂けたら幸いです。
これまで派遣社員・契約社員の仕事ばかりしていたため、職務経歴を数ヶ月詐称してもばれることはなかったのですが今回正社員で内定を頂いてしまい、お恥ずかしながら初めて源泉徴収の提出を求められるということを知りました。

今回内定を頂いた職に通ずる仕事を半年、派遣社員で行なっていたのですが
よく見られたいが為に一年やっていたことにして記入してしまいました。
本来は
2017年1/15〜現在 派遣社員にて就業中 なのを
職務経歴書・履歴書上で
2016年6/15〜現在 と記載してしまいました。

源泉徴収の提出は もらってからでいいと言われましたが、提出を免れることは難しいですよね?また、自分で確定申告します と言って、「なんで?」と言われたらなんと答えればいいのでしょうか。

それかもうせっかく頂いた内定ですが辞退すべきか本当に悩んでいます。
隠し通せるなんて不可能ですよね、、。
派遣などならまだしも正社員の仕事で履歴書を偽造することはできないのですね、、自らの浅はかさが愚かで仕方ないです。
辞退すべきなのでしょうか、、。半年の詐称は大きいですよね

質問者からの補足コメント

  • 源泉徴収票を出すと現職の就業期間がわかる という書き込みを目にしたので、、
    何食わぬ顔で1月15日から勤務していた現職の源泉徴収票を出して構わないのでしょうか。
    本来の就業期間が内定先にわかってしまわないでしょうか。
    また、今年無職だった期間はありますか?という質問に無いですと答えてしまったのですがこれもよく考えてみれば2016年12月25日くらいから2017年1月15日まで無職でした。これは大丈夫でしょうか。

    No.7の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2017/07/14 21:46

A 回答 (9件)

>源泉徴収票を出すと現職の就業期間がわかる という書き込みを目にしたので


 ・記載されているのは、退職日だけ
>何食わぬ顔で1月15日から勤務していた現職の源泉徴収票を出して構わないのでしょうか
 ・問題無い
>本来の就業期間が内定先にわかってしまわないでしょうか
 ・入社日が確定しているのなら、問題無い
  (前社に問合せ等をしていた場合(その様な会社もある)そもそも入社が決まらないでしょう)
気にしてもしょうが無いから、入社してからがんばりましょう
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「源泉徴収票を出すと現職の就業期間がわかる という書き込み」は、ネット情報ですよね。


鵜呑みにしなくても良い情報です。間違いです。
退職した者へ発行される源泉徴収票は退職年月日が記載されるだけです。

新しい職場へ前職の源泉徴収票を提出する理由は、
その年(平成29年に再就職するなら29年)の年末に「一年間に貰ってる給与の総額と、そこから天引きされた所得税額の合計額を正しくする」ためです。年末調整と言いますが、これを行うためです。

履歴書にインチキを書いてしまった事は褒められたことではありませんが、例えば「その経歴による技能をうちは欲しかったのだ」という企業に、半年しかやってない仕事を10年間やっていましたとして、大ベテランだから採用するという、判断を誤らせるほどのインチキではないでしょう。
半年経験と一年経験では、どちらも「まあ、やったことが無いよりいいだろう」程度の差です。
何かの拍子でバレたとしても、正直に「ちょっと格好つけたかったんです」と言えば、お咎めを受けるようなお話ではないです。

あなたは、非常に生真面目で良い方なのですね。
好感が持てます。
しかし、今回のことはそれほど悩んで、内定を断るような話ではないです。

経理の担当は上記の年末調整に必要だから源泉徴収票を提出してくれというだけ。
採用担当者が、履歴書の記載にインチキはないかどうか精査するために、源泉徴収票を29年分だけでなく、28年いや27年分も出してくれと言い出すことなどは、ありません。
それほどヒマならば、本来の仕事に力を入れます。

ただし、あなたが社会的犯罪をして逮捕されたとか、社内で問題児扱いをされるような事件を起こすと、いったいどんな経歴の持ち主なのだとして、提出されてる履歴書を精査するかもしれません。
だとしても半年間就労期間が違う記載がされている事など、どうでも良い話です。

お気持ちはわかりますが、もう少し気楽に生きてもよろしいと思います。
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悩みどころが見当はずれです。



なぜ源泉徴収票を出すと、職歴がバレるのか
さっぱり分かりません。
提出する源泉徴収票は平成29年分だけです。
平成28年分なんて必要ありませんよ。

今年の収入を合算するために必要になる
ので、昨年分って端から要らないのです。
もらう目的が税金の処理ですから、数字
しか意識しません。

どちらかと言えば、雇用保険被保険者証を
提出しろと言われると、『資格取得日』
あたりが、おかしいってことにはなりそう
です。
こちらは持ってませんでも通ると思います。

ですので、あなたの問題は、
『良心の呵責』
だけの問題です。
この回答への補足あり
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職務経歴詐称と源泉徴収の提出とはおそらく全くリンクしてませんよ。


職務経歴書・履歴書の件は早めに謝っておきましょう。
稲田大臣のように。指摘されてからでかまわないでしょう。
この人手不足の折、せっかく捕まえた幸運をそんなことごときで
手放すとは思えませんけどね。
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私文書偽造ですけど、記載ミスというのはあり得ますので、そのまま源泉徴収票を提出してしまうというのもありです。


経理で、日付が違うと気づけば呼び出しを食らいますが、「え? 違ってましたか? 申し訳ございません」と謝罪するとどうなるかは、会社の対応による。
本来であれば、経歴詐称ですから解雇理由にはなります。しかし、質問者さんが、予想以上の仕事をこなしており、有能で役立つと会社側が考えれば、口頭で厳重注意で済むかもしれません。
その辺りは、社内規則により変わりますが、一般的には「正当な解雇理由になる」です。
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>自分で確定申告します と言って、「なんで?」と言われたらなんと答えればいいのでしょうか。



医療費の控除の申請がありますので、と言えばいいですよ
病気なの?って聞かれたら、両親のもまとめて私がいつも医療費控除の申請をしていますから、と言いましょう(^_^)v

そもそもが
2016年の源泉徴収票は今年の確定申告で提出しましたから、今はもうありません、と言えばいいだけの事です。

2017年の分は、後で提出すればいいだけです、派遣なんで1月15日始まりでしたから、と言えばいいだけです
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経歴詐称ですね。


刑法上は罰せられることはありませんが、民法上の不法行為に該当するので解雇事由となります。
加えて、質問者様を正規採用することでかかったコストや、そのために他人を不採用にした場合の損失について、賠償を求められる可能性があります。
>自分で確定申告します と言って
会社は年末調整をする関係上、当然理由を聞いてくるでしょうね。
もし会社をダマしたいならば、例えば「アフェリエイトなど、他の所得がある」「医療費が10万円を超えるので、医療費控除をしたい」「寄付をしたので控除したい」・・・などでしょうね。
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詐称というか誤解してましたって言えばいいんじゃないですか。


前の会社のせいにすると話がややこしくなるので、履歴書を書く時にメモの写しを見て書いていたので違うところから拾ってしまった、と。
源泉徴収票を提出して、時期が合ってないよと指摘されてから大変申し訳ございませんと謝ればそれで済む気がします。

副業してる場合は自分で確定申告出すのは自然ですので副業禁止でなければ申し出ることが出来ると思います。
何か適当に副業して申告することは出来ると思いますが、嘘に嘘を重ねていくと行きつく先は地獄ですよ。
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>自分で確定申告します と言って、「なんで?」と言われたらなんと答えればいいのでしょうか。


会社にまかせればいい。ばれたら謝ってしまう、優秀な社員であればそんなむげなことはしません。
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 のは、意外と嬉しいものですよ。
 
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どうでしょう?

>リタイアについても全く異なる仕事?
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>そんな意味合いもあるようです。
園芸関係といい、結構アクティブですよね。
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最近では農業のIT管理、制御など本格的に
なりつつあります。
川崎の南武線沿線のITメーカーを狙い、
トヨタが転職者を募る広告を打って話題に
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そういうのを聞くと、若いのにもったいない
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Q手持ちが無くて市民税住民税が払えません!

手持ちが無くて市民税住民税が払えません!
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金があったら払います、払わないんじゃなくて払えないんです!
払えないなら仕方ないし恥ずかしくも無い!!非難される謂れも無い。
税金を免除されるアドバイスを下さい。
※批判的な意見は即ブロックで一生コメント出来なくなります。

一年遅れで請求されたらお金なんか使い果たしているに決まっているじゃないですか!
貯金が無いどころか自転車操業で借金まみれですよ!怒

無いものはなく、今無職で収入もありません。
このまま放置しているとどうなりますか?
スマホを差し押さえられてもこれはローンを払うまでドコモの物だと思います。

Aベストアンサー

このまま放置しておくとどうなるか、に。
時効というものがあります。つまり「取り立てする権利がなくなる」わけです。
納税しない、そして、徴収する側がほかっておいてくれたら、時効消滅で納税不要となります。
「もう、時効だから払わなくて良いんですよね」と言い出さなくても租税の場合には時効消滅してしまいます。
期間は5年です。

納税する方は「払えない」としてれば良いのです。
が、しかし、税務当局はそうは行きません。
時効消滅などさせたら、期限内に納税してる優良な納税者にも申し訳が立ちませんし、徴収職員という取り立て役は「仕事を怠けてる」と上から怒られます。

そこで、時効の中断処理をしてきます。
時効の中断をさせる税務当局の処理は
1 督促
 ただし納期限が過ぎた後に一度しか督促状は発送できません。その後に発送される「催告書」「差し押さえ予告」「最終警告」などは、この督促ではないので、時効の中断効果を持ちません。

2 差押
 滞納者の預金、動産、不動産、生命保険契約の解約返戻金請求権など。
 なにかしら探して差押します。
 1円の預金を差押えしても、時効の中断効果は発生します。
3 交付要求
 例えば国税である所得税滞納があり、住民税(市民税と同じ意味)の滞納もあるとします。
 国税(税務署)が滞納者の「なにか」を差押えしたとします。この差し押さえに対して市役所徴収職員が交付要求をします。
 「差押えたものをお金にして、滞納国税に充てて、もしもその残りがあったら、こちらにください」というものです。
 いくらもらえるのかわからなくても交付要求をすると時効が中断します。
3 捜索
 滞納者の居宅などを「なにか財産がないか」と捜索すること。徴収職員は裁判所令状なしで、滞納者の家などを捜索することができます。
 捜索だけでは時効の中断効果はありませんが、財産を差押えることを前提とした捜索で、仮に差押える財産が見つからなくても時効中断効果が発生するとされてます。これは判例。


上記のように「時効消滅だけはさせない」と言う税務当局には、色々な時効中断をする味方がいるわけです。

「金ないじゃんね」とのが今であっても、これから最低5年間は時効消滅しませんから、その間に預金をつくったりすれば「おお、発見。はい、差押」となる可能性はあります。
別に全額取り立てなどできなくても良いわけです。時効だけは避けたいのです。

ということですので、ほんまに金がなくて、払わない(払えないでしたね)状態で、財産もなし、収入もないぜと言う状態が続くと、税務当局は「やっちまえ」となり、家宅捜索をしてきますね。
これは間違いない。

そのうえで「何もなかった」としても時効中断するのですから、それから5年間「納税せんかい、われ~~」と請求ができるわけです。
その意味では逃げられないです。

なお、時効は納期限の翌日から進行して5年間経過することで完成します。
まずは督促状が発行されて、時効が中断します。それから5年間逃げ切れば良いです。
あと、少しだという時に上記の捜索がされると、そこからまた5年間後までは時効消滅しません。

がんばって逃げ切ってください。

それから
「(徴収職員が)土、日、祝日、時間もお構いなくやってきます。」というのはないです。
彼らは公務員なので、これらの日はお休みです。徴収職員という捜索して差押える権限のある人ではなく、ただの人です。勤務時間外ですね。
「加算税がついて増えていくばかり」は「延滞金が増えていくばかり」が正です。
無申告加算金とか過少申告加算金などの加算金と言われるものは「申告がされてなかった」事実につくので、一回こっきりです。払わないからと「では、もう一回加算金を付ける」ことはできません。
 滞納してて増えるのは延滞金です。
 金がないから払えないのに、延滞金がついたら余計払えなくなるじゃないかと思いますが、延滞金がつくから早く払えというのがお上の理屈なのです。

破産しても税金は免除されませんから、これは知っておいてください。
「税金が沢山溜まってしまって払えない。破産宣告する」と言っても「できません」と門前払いされます。

このまま放置しておくとどうなるか、に。
時効というものがあります。つまり「取り立てする権利がなくなる」わけです。
納税しない、そして、徴収する側がほかっておいてくれたら、時効消滅で納税不要となります。
「もう、時効だから払わなくて良いんですよね」と言い出さなくても租税の場合には時効消滅してしまいます。
期間は5年です。

納税する方は「払えない」としてれば良いのです。
が、しかし、税務当局はそうは行きません。
時効消滅などさせたら、期限内に納税してる優良な納税者にも申し訳が立ちま...続きを読む

Q転職後、夫の扶養に入る場合、前職の収入は含まれる?

いろいろと探したのですが、いまいち納得できず質問させていただきます。
無知でお恥ずかしいですが、どうぞよろしくお願いいたします。

今年の1月~4月支払い分の、前職(派遣)の収入が50万ほどあります。
期間満了で転職を機に、夫の扶養に入る(配偶者控除)ために、今年の収入は103万以内に収めたいです。

配偶者控除内で働きたいと伝え済みで、短時間のパートで採用が決まったのですが、
「すでに前職の収入が50万あるので、残り50万ほどしか働けません」と伝えたところ、
「転職前の収入は、103万には含まれませんよ」
「転職して新しく働くので、リセットされます。大丈夫ですよ」と言われ、
月85000円+通勤費3000円=88000円
88000円×7ヶ月=616000円という試算を出されました。
前職の収入と合わせたら113万になってしまいます。
103万以内なら通勤費は非課税という記事も見ましたが、通勤費を抜いても111万です。

ネットで前職の収入について調べてみたら、
「103万の場合は含まれる・130万には含まれない」という記事を見つけました。

103万と130万の壁は、103万を越すと所得税や住民税がかかってきて、
130万を越すと健康保険なども支払う義務が生まれるのですよね?

私は税金や健康保険等を払わないで済む&
夫が控除を受ける&会社で家族手当てを受ける為に、
103万の壁内で働きたいと思っているのですが、
パート先の方が言うように、前職の50万は含めずに考えて良いのでしょうか?

なんだか壁がよくわからなくなってきてしまい、皆様に助けていただきたく質問させていただきました。

ちなみに、月の平均勤務時間的に週20時間を越さないので雇用保険には入らないとは聞いています。

どなたかどうぞよろしくお願いいたします。
カテゴリ違いでしたらすみません。

いろいろと探したのですが、いまいち納得できず質問させていただきます。
無知でお恥ずかしいですが、どうぞよろしくお願いいたします。

今年の1月~4月支払い分の、前職(派遣)の収入が50万ほどあります。
期間満了で転職を機に、夫の扶養に入る(配偶者控除)ために、今年の収入は103万以内に収めたいです。

配偶者控除内で働きたいと伝え済みで、短時間のパートで採用が決まったのですが、
「すでに前職の収入が50万あるので、残り50万ほどしか働けません」と伝えたところ、
「転職前の収入は、103万に...続きを読む

Aベストアンサー

103万円は、所得税上の扶養の条件の一つで、被扶養者が給与収入のみの場合の支給額(各種天引き前)について1~12月で判断するものです。

住民税の扶養の判断も同様だと思います。

130万円は、社会保険の扶養の条件の一つです。
あくまでも条件の一つであり、130万円今であっても、あなたが会働く雇用条件等次第で社会保険加入要件を満たせば、あなた自身で加入が義務となるため扶養となることはできません。ここでいう130万円は、あくまでも判断時点での将来の見込み年収でしかありません。12月に扶養に入りたいと考え、年収が1億あっても、退職し働く意思がなければ、扶養に入れるのです。

各種制度において、扶養という同じ用語を使っていても、要件や条件は異なるのです。

会社の人事や総務担当者のすべてを悪く言うつもりはありませんが、不勉強な人も多いです。所得税や社会保険の扶養の条件を勘違いしたまま、自信を持って処理してしまっている人も多いです。
税金については、顧問税理士がいる場合が多いので、最終的には是正されるかもしれません。しかし、途中経過で失敗していれば、法律に沿って是正されてしまうことでしょう。社会保険制度などにおいては、税理士は社会保険制度の専門家ではなく、アドバイスなどをしてよい立場ではありません。専門家は社会保険労務士となりますが、手続きを依頼することはあっても、顧問で迎えている会社は少ないことでしょう。

私は税理士兼社会保険労務士事務所で勤務経験がありますが、ほとんどの顧問先の事務担当者などが勘違いしていたり、不勉強のままその場限りの対応をしていてびっくりしたものです。よくそれでトラブルにならないなと思いましたが、たぶんそのような従業員は退職していくのでしょうね。

会社によっては、後からごめん間違ってたという人もいることでしょう。間違いを認めたくない人もいることでしょう。
あなた方自身が正しい知識のもとで対応すべきでしょう。

例をあげれば、税務上の扶養でなくとも社会保険の扶養にすることができる場合もあれば、その逆もあるのです。条件が違うのですからね。金額で扶養の条件が上下とは言えませんからね。
また、内縁の配偶者がいる方も増えていますが、税務上は民法上の配偶者である必要がありますが、社会保険の扶養にそのような条件はありません。ですので、内縁の妻などを扶養にできるのが正しいのですが、知らずに対応している会社も多いのです。
私が知人にその件を伝えたら、大企業にお勤めで、人事などの担当者も見逃していたようでしたね。

あなた方が優遇を受けたいのであれば、会社任せはよろしくありません。ご自身たちで正しく理解しましょう。最後に社会保険の制度は、会社が加入する健康保険団体によっても多少の制度の違いがあるはずです。別途確認されることがよいでしょうね。

103万円は、所得税上の扶養の条件の一つで、被扶養者が給与収入のみの場合の支給額(各種天引き前)について1~12月で判断するものです。

住民税の扶養の判断も同様だと思います。

130万円は、社会保険の扶養の条件の一つです。
あくまでも条件の一つであり、130万円今であっても、あなたが会働く雇用条件等次第で社会保険加入要件を満たせば、あなた自身で加入が義務となるため扶養となることはできません。ここでいう130万円は、あくまでも判断時点での将来の見込み年収でしかありません。12...続きを読む

Q解雇され無収入なのに市民税が一年分で5万円も…貯金も無く払えそうにありません

解雇され無収入なのに市民税が一年分で5万円も…貯金も無く払えそうにありません。
放置するしかありません、督促も再三来ていますが無い物は有りません。
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自主的にお願いしますと言われ…。
貯金ゼロ、無職、借金150万円どうにもなりません。
どうしたらいいですか?
これからどうなりますか?

というか、住所が有るから市民税を払わないといけないんですよね?
住所不定になったら税金を払わなくて済みますか?
住所不定のデメリットはありますか?

Aベストアンサー

払って下さい
払えるのなら

無ければ、自己破産ですね

Q還付申告について!

昨年度(2016年度)分の確定申告は3月半ばが期限でした。
私は大学生でアルバイトを掛け持ちしているのですが、昨年度の課税対象の収入の合計は103万を超えていませんでした。しかし時間が取れずに還付の申告に行けませんでした。
源泉徴収された金額戻ってくるなら還付申告したいと思うのですが、どのサイトを見ても還付なら申告期限を過ぎても5年以内なら大丈夫とだけ書いてあって、それは次年度の確定申告の期間にしか申告できないということなのか、まったく関係のない日でも申告ができるのかということがわからず困っています。
多忙なもので、来年の確定申告の期間も行ける自信がないのですが夏休み期間中などでも還付申告はできるのでしょうか?

Aベストアンサー

大丈夫よ。秋にやってもらったことある。職員も時間があって親切に対応してくれますよ。

Q引っ越したのに前住所から住民税の請求書が来ました。 現住所に転入届などの手続きは済んでいるのに何でで

引っ越したのに前住所から住民税の請求書が来ました。
現住所に転入届などの手続きは済んでいるのに何ででしょうか?
前住所の住民税は払わないといけませんか?

Aベストアンサー

住民税はその年の1月1日の住所地市町村が課税します。
引っ越しが1月2日以後であれば前の住所地の市町村から6月に住民税が課税通知が送られてきます。(そのため今年度は今の住所地からは送られてきていないと思いますが。)
来年度は今の新しい住所地市町村から住民税の通知が来ると思います。

ということで、前住所の住民税を今年度はお支払いください。

Qファイナンシャルプランニング技能士です

税理士でもなく会計士でも社会保険労務士でもない、
中途半端な、ファイナンシャルプランニング技能士のせいぜい3級に受かった程度で
このカテゴリーで得意がって回答している人がいるみたなのですが、恥ずかしくありませんか。

Aベストアンサー

大体正しい事を述べられてるので、目くじらを立てる必要はないと思いますよ。
ひとつ残念なのは「前に書いたとおりです」と述べられる点ですね。
文脈からは、前述のとおりとする方がわかりやすいのですが、前に書いた通りですというと「以前の回答で書いたとおりです」という受け止め方をされてしまうことがあるようで(過去に、質問者から、この言い方には苦情がついてたことがあった)残念な言い方だなと思います。

Q住民税滞納で銀行預金から23万の給料から、8万7千円差し押さえされていました。会社にばれていますか?

住民税滞納で銀行預金から23万の給料から、8万7千円差し押さえされていました。会社にばれていますか?

Aベストアンサー

元納税課です。
①ただたんに、預金の流れから給料日を確定して抑えた場合
②会社に給与調査を依頼して支払い日や額を事前に受け取っていた場合

の2つが考えられます。
しかし、②であればおそらく社長にでも呼び出しくらっているとおもうので
①かと思いますのでバレてないかなぁと思いますが。

しかし、まだ充当して滞納が残っていればのちのち②が行われるでしょうけど。


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