国民保険について。 現在、個人が経営されている飲食店にて働いています。社会保険などは無く、雇用保険だ

国民保険について。
現在、個人が経営されている飲食店にて働いています。社会保険などは無く、雇用保険だけがある状態です。
前職は会社に勤めていました。月収として約27万円ほどの収入でした。
現在は月収20万円です。

調べていると国民保険は自己負担なのでかなり高く請求されるようなことが書いてありました。

難しい言葉ばかりで私には少し理解できない部分がありモヤモヤしています。

住民税や国民年金は自分で払わないといけないと言う自覚はあり、国民保険も払わないといけないという大前提は理解しております。

実際の保険料の金額が知りたいのですが、どのようにすれば知れるのでしょうか？？

あと、個人店で従事する際に会社勤めと違い気をつけなければならない点はどのような点がありますか？？

長文、乱文となってしまいましたが、混乱しており簡潔にわかるようなサイトもしくはご説明してくださる方がいらっしゃれば、助かります。

何卒よろしくお願い致します。

No.6 回答者： tama-sama 回答日時： 2017/09/07 14:25

質問内容では不明点がいくつかあります。

一体　いつ　会社員をやめたのか

会社員は通常　厚生年金、健康保険です、

退職後の健康保険に関する選択肢は３つ

①健康保険の任意継続に申し込む
　退職後20日以内　原則　事業主負担がなくなるので保険料は2倍（詳細は確認下さい）
　2年間有効（協会けんぽに加入されていた場合は、お住まいの協会けんぽ支部にお手続きください。）

②国民健康保険（国民保険ではありません）お住いの市町村役場にて申し込む
　原則前年度所得により保険料は算定される。場合により減免制度もあり

③ご家族の健康保険（被扶養者）
ご家族が加入する健康保険組合にお尋ねください。保険料　なし

今後収入がそこそこ見込まれるということなら③は無理で、①②の比較になります。
自身で問い合わせて選択して下さい。

ただし、既に退職しておられる様子から　ここで質問してるばあいではなく、
次の健康保険加入手続きがいるので　早急にしましょう

また、退職後の年金手続きは
お住いの市町村役場または年金事務所にて1号被保険者への切り替え手続きが必要。
払いきれないなら、同時に猶予あるいは免除手続きをする。
世帯構成不明なので　あとは役所で相談しましょう。
その際に前職でもらったはずの雇用保険離職票など持参のこと。

No.5 回答者： Moryouyou 回答日時： 2017/09/07 06:58

＞実際の保険料の金額が知りたいのですが、

＞どのようにすれば知れるのでしょうか？
お住まいの地域と前年の所得により
算定されます。

こちらでお住まいの地域
前年の年間収入
家族構成
をご提示いただければ計算します。
あるいは下記で概算が計算されるか
です。
http://www.kokuho-keisan.com/

＞個人店で従事する際に会社勤めと違い
＞気をつけなければならない点は
＞どのような点がありますか？？

個人でなんでもやっているわけですから
あなたが社会保険のことを税金のことを
知らないように、経営者も知らないこと
が多いと思います。

社会保険や税金については他人任せにせず
自分で理解し、こなせるようになるとよい
と思います。

収入の低下、社会保険を自分で支出する
ので、それに拍車をかけることになります。

自分達で作り上げていくことを実感できる
といった、やりがいをモチベーションに
することがポイントかと思います。

がんばって下さい。

No.4 回答者： mukaiyama 回答日時： 2017/09/07 03:45

＞前職は会社に勤めていました…

去年のことですか。
去年のことでないのなら去年のことを調べてください。

＞月収として約27万円ほどの収入…

収入は意味ありませんし、月額はどうでもよいです。
去年の年間合計で「所得」はいくらほどでしたか。
税の話をするとき、収入と所得は意味が違うんです。
サラリーマン限定でいえば、

【給与所得】・・・税金や社保などを引かれる前の支給総額　( = 収入) から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」欄の数字です。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hot …

＞実際の保険料の金額が知りたいのですが…

国保は自治体によってピンからキリまでありますが、ほとんどの自治体では計算法を HP で公開しています。
(某市の例)
http://www.city.fukui.lg.jp/fukusi/hoken/tax/kok …
http://www.city.kakamigahara.lg.jp/life/kokuhone …

ここで「所得割基礎額」とは、前述の「所得」から市県民税の基礎控除 33万円を引いた数字のことです。

土地建物を持っているわけではなければ、「資産割」は 0 でよいです。
あとはそれぞれ料率をかけ算して合計するだけ。
別にそれほどむつかしい話ではありません。

ただし、国保は住民票の世帯ごとの加入です。
もしあなたの家族で国保の人が現在いるのなら、その家族と一緒にして世帯主に納付義務があり、あなた1人分はいくらなどという数字は出てきません。

＞個人店で従事する際に会社勤めと違い気をつけなければならない…

各種社会保険の有無だけ。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

No.3 回答者： ねねママ 回答日時： 2017/09/07 02:35

労災保険は、

雇用主が支払義務だけど
大丈夫なのかな？

まず、役所の健康保険
窓口に身分証を持参して
加入の手続きをする
保険証は即発行されます

前職の社会保険を辞めた
翌日分から支払義務が
既に発生してますよ

この国は国民皆保険制度
いずれの保険に加入が
義務だからですね

その時に保険料の説明を
して貰えば良いですよね
計算式のパンフレットも
配布されますよ

去年の所得により、
計算されます

所得から住民税も
決まります

結論は払うしか無いので
仕方ないですよね

住まいの市町村により、
金額が異なるので
役所で確認するのが
１番ですよね

No.2 回答者： 放浪者 回答日時： 2017/09/07 00:56

http://www.city.yokohama.lg.jp/kenko/kokuho/2016 …
リンク先は横浜市の国民健康保険の概算ページです。
自治体により少し上下しますが、概ね計算できるので、数字を入れてみてください。
・・・・個人店で従事する際に会社勤めと違い気をつけなければならない点・・・それは何よりも、殿様一番ですから、少し会社とは違いますから気をつけましょうね。
個人商店の場合は、店主のプライバシーも垣間見ると思いますが、口にチャックをしておくことですね。後は、数字に追われないので、少しは気楽ですかね。

No.1 回答者： ぽこん 回答日時： 2017/09/07 00:48

役場に問い合わせれば問題解決です