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初めまして。
私はハンドメイド作家として収入があり、
今年の2月に開業届を提出して、個人事業主となりました。

そこで、日々会計ソフトを使用して帳簿をつけているのですが、
わからない部分があるので、ご質問させていただきます。

私が帳簿につける売上金額は、店舗から振り込まれる金額(売上から委託手数料と販売手数料を引いたもの)にしてはいけないのでしょうか?

例えば、1万円の商品が売れて、委託料が50%の場合は、
売上1万-(委託手数料5千+振込手数料315円)=4685

私の売上 5000円
経費 振込手数料315

としてはいけないのでしょうか?
売上を1万円にしないといけないのでしょうか?


なお、お店からの支払い方法は必ず銀行振込。
委託手数料は、売れた商品の値段に対してのみ、50%かかります。
売る商品の値段は、私が決めています。


会計や簿記の知識が少なく、気になったので教えてください。

A 回答 (5件)

10-1-12 委託販売その他業務代行等(以下10-1-12において「委託販売等」という。

)に係る資産の譲渡等を行った場合の取扱いは、次による。(平23課消1-35により改正)

(1) 委託販売等に係る委託者については、受託者が委託商品を譲渡等したことに伴い収受した又は収受すべき金額が委託者における資産の譲渡等の金額となるのであるが、その課税期間中に行った委託販売等の全てについて、当該資産の譲渡等の金額から当該受託者に支払う委託販売手数料を控除した残額を委託者における資産の譲渡等の金額としているときは、これを認める。

上記が通達ですから、これを分かりやすく読み替えます。
AとBに分かれますが、ご質問者の場合にはBは無視します。

A委託者については、受託者が委託商品を販売し受理した金額が委託者における資産の譲渡の金額となる。

Bその課税期間中に行った委託販売等の全てについて、当該資産の譲渡等の金額から当該受託者に支払う委託販売手数料を控除した残額を委託者における資産の譲渡等の金額としているときは、これを認める。


すると「委託販売し受理した額が譲渡の金額」となる、となります。
つまり、実際に通帳に入金された額が売り上げになると言う話です。

4,685円が「売上額」です。

ここで、5,000円を売り上げにして、相手が振込手数料として控除してる額315円を売上値引きとする経理も間違いではないです。1万円を売り上げにして5千円を支払手数料とし、315円を売り上げ値引きにする経理も間違いではないです。

ここで消費税について考える必要があります。
課税売り上げが1千万円をこえると、消費税課税事業者になるので、商売をされてる人は、売上金額が1戦万円を超えるか超えないかで「消費税申告書を提出すべき者」になるかならないかの境目になるわけですから、このあたりの知識もいるわけです。
そこで「売上金額をなるべく少なくする」方法を考えるわけです。

売上金額を少なくするってのは「売上をごまかす」という脱税ではありません。
売上を1万円として、手数料を5千円払う経理をするか、売上を5千円とする経理をするか、という選択です。
委託販売の場合には、相手に支払う委託販売手数料を引いた数字で「売上金額にしてもいいよ」と通達されてるので、「じゃ売上額が少ない方が有利だ」として選択できるのです。

「お国のために、少しでも役立ちたいので、私は積極的に課税事業者になろうと思う。売上金額を1万円として計上する方法だと、年間課税売り上げが1千万円を超えるので、そういう経理をする」という選択も「それはそれで良い」わけです。

振込手数料についてのお話。
実は、相手がその金額を実際に振込手数料として金融機関に支払ってるかどうかの確認はしないはずです。
仮に「実は、インターネット支店からの振込だから、無料で振込できてる」ような場合でも、振込手数料は324円として、これを控除して振り込むこともあり得ます。
相手がずるしてるとか、そういう事を突っ込みたいのではありません。

少なくとも「お金の振り込みを受けた者」は実際の振込手数料がいくらかは「わからん」という話です。
そこで実際にいくらかかってるかわからない額を「控除」されて振込された場合には、控除された金額をあえて「振込額が足りません」と請求をしないわけですから、売上金額からおまけしたと考えるのです。
売上値引きで経理してもよし、とにかく「入金額が売上金額であります」と処理しても良いです。

酷く会計的に細かく難しいことを言い出す専門家は「売上値引はおかしい(※)」あるいは「振込手数料とするのはおかしい」とどちらの立場をも「変ではないか」と言い出します。
この辺りは専門家の主義主張がぶつかるだけでして、勝手にやっていてもらえばよいのです。
会計で飯を食ってるわけではない人にとっては「どうでも良い話」です。

とにかく「入金額を売り上げにするのだ」で委託販売をされてる方はオッケーです。


売上金とセットになって売掛金が上がります。
その売掛金を売上値引きで減額させるのは、会計上のなんたらかんたらに引っかかるから、間違いだと言う意見があります。このなんたらかんたらが、実は「なにを言ってるのかがわからない」点で、どうでも良いので無視しておりますが、この意見を述べる人は、どうしても「なんたらかんたらの部分」が最重要ポイントのようで、この主張を繰り返します。
専門家は役に立つのですか、ここまで「なんたらかんたら」を主張されると、実務的にはいい迷惑です。
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この回答へのお礼

とてもとてもわかり易かったです!
弟子入りしたいくらいです。
本当にありがとうございました!!!

お礼日時:2017/09/08 22:35

ご質問は、三つの立場で検討する必要があります。




A。会計の立場:

会計の考え方によれば、売上高は商品代1万円を計上しなくてはなりません。そして、費用として委託手数料5,000円と支払手数料315円を計上して、売上と費用を両建てにします。これが正しい会計です。


B。所得税法の立場:

三つの方法が考えられます。
①売上高は商品代1万円をそのまま計上します。そして、費用として委託手数料5,000円と支払手数料315円を計上します。
②商品代1万円から委託手数料5千円を差引いた残額5,000円を売上高に計上します。費用としては、委託手数料5,000円を計上せず、支払手数料315円のみを計上します。
③委託先店舗から振り込まれる金額(売上から委託手数料と販売手数料を引いたもの)4,685円を売上金額に計上します。委託手数料5,000円と支払手数料315円は計上しません。

以上、三つの方法のうち、どれでもOKです。どの方法であっても、事業所得の金額が同じになるからです。


C。消費税法の立場:

消費税法基本通達10-1-12(1):
委託販売その他業務代行等(略)に係る資産の譲渡等を行った場合の取扱いは、次による。
「 委託販売等に係る委託者については、"受託者"が委託商品を譲渡等したことに伴い収受した又は収受すべき金額が委託者における資産の譲渡等の金額となるのであるが、その課税期間中に行った委託販売等の全てについて、当該資産の譲渡等の金額から当該受託者に支払う委託販売手数料を控除した残額を委託者における資産の譲渡等の金額としているときは、これを認める。」

通達は難しい書き方になっているので、あなたの質問文に当てはめて、通達を易しく書き変えると、
「委託販売の場合、委託者のあなたは、"受託者"が委託商品を譲渡等したことに伴い収受した金額、つまり商品代1万円を課税売上高に計上しなくてはならない。委託手数料5,000円も支払手数料315円も差し引いてはならない。これが原則である。ただし、あなたがその年の商品代の全部について、委託手数料を差引いた残額を課税売上高に計上するのであれば、その方法は認められる。」と書いてあります。

ですから、『あなたが、その年の商品代の全部について、委託手数料を差引いた残額を売上高に計上する』という前提ならば、商品代1万円から委託手数料5千円を差引いた残額5,000円を売上高に計上して構いません。ただし、支払手数料315円を差し引くことはできないので、4,685円を売上高に計上するのは誤りです。
〔参考〕同じ1万円の商品を、8月に売れたら委託手数料を差引いて売上5千円、9月に売れたら委託手数料を差引かないで売上1万円、というようなバラバラのやり方はダメなのです。その年1年間は、ぜんぶ、例外なく、委託手数料を差引いた残額を売上にしなくてはいけないのです。

=============

ですから、

>私の売上 5000円
経費 振込手数料315円

OKですよ。会計には反しますが、個人事業なのだから会計の考え方は無視して良いでしょう。
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(委託販売等に係る手数料)


10-1-12(1) https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/t …
の通り、

売上=4,685円が正しい帳簿処理です。
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下記の通達により


(委託販売等に係る手数料)10-1-12 
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/t …

委託手数料を売上として、かまわないです。

国税庁お墨付きです。A^^;)
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます!!
自分で何回もリンクを読んでみたのですが、
いまいちまだ理解できていません><

もしよければ、10-1-1など、
どの項目が該当しているか教えていただけないでしょうか?

また、委託手数料を売上として構わないというのは、
上の例でいうと、
私の売上は4685円で良いということなのでしょうか?

お礼日時:2017/09/08 11:44

>私の売上 5000円…



あなたにとっての売上とは、あなたがその店に卸す値段のことです。
したがってご質問の事例では 5,000円で良いです。

先のご質問でそのように回答したでしょう。

というか、卸した (出荷した) 段階で
【売掛金 5,000円/売上 5,000円】
入金されたとき
【普通預金 4,685円/売掛金 4,685円】

だと、これも先のご質問で回答しました。

>経費 振込手数料315…

これは違います。
あなたが銀行に 315円を支払ったわけではないでしょう。
先方で引いてきたのは、鞄を提げて集金に行ったら「少し負けてよ」と、値切られたのと同じ扱いなのです。

【売上値引 315円/売掛金 315円】

>会計や簿記の知識が少なく、気になったので…

それは良いですけど、同じことを何回も聞かないで 1回で覚えましょう。
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すると奥さんは、夫が健康保険組合に払ってる保険料とは別に自分で健康保険料を払わないとならなくなります。ついでに、セットになってる年金保険料も負担しないとなりません。
 その額は「妻の収入から算出される」わけです。
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これが「妻の収入が一定額以上になると、被扶養者から外れて、社会保険料を払わないとならなくなるので、働き損になるかも」と言われる話になります。

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見込み額というのは、働き始めたその月から一年間貰えるかもしれない給与を予想して「年間給与額」を出す考えからです。1月1日から12月31日の所得で配偶者控除を受けられる額以下かどうかを判定する税金と違うところです。

つまり「妻の収入が年間130万円以上になると、社会保険料を妻が別途負担することになるので、夫婦トータルを考えるときには、その分を引いて考えないといけない」わけです。
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3-2
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すると、妻が下手に働いて年間所得38万円を超えると、
夫が配偶者控除をうけられない。
妻が負担する社会保険料が増える。
夫の会社から払われる扶養手当が貰えなくなる。
という3重苦となります。ここで所得税住民税の計算を考えると複雑怪奇になりますので、省略します。

3-3
妻が一定額以上(とりあえず年間130万円にしておきます)と3重苦状態。
大会社じゃないから、扶養手当はないじゃんという人なら、2重苦状態。

算数をする必要が出ます。
A(配偶者控除を受けられなくて夫の収入に対して上がる税負担)
B(妻の働きに対して負担する社会保険料+妻自身の所得にかかる所得税住民税)
C(もらえなくなる扶養手当)

A+B+Cが「トータル収入を増やす」ために必要な妻の年収となります。
扶養手当なんて貰ってないわ、という人ならCを足す必要がありません。

大体、このような事を考える人が多く、賢い人が数字をはじき出してます。

160万円以上です。
妻が年間に稼いでトータルが増になる「収入」です。
扶養手当を貰ってないわ、という人はここから減額します。

年間130万円以上の給与を貰うっていうならば、いっそ160万円以上稼ぐように頑張らないと「トータルが増」にはならんという訳です。
妻が家にいて、あれこれと無駄な買い物をするよりもええぜ、という考え方もありますが、計数だけを机上の空論ですると、こんなぐらいの額になります。




考え方は以上です。
要点は「3」です。複雑です。
もっと詳しく述べたいですが、ケースバイケースなので計数が複雑怪奇を極め、結局は「わからん」となりますので、終わりにします。

なお年間130万円の収入を得る人は、社会保険の被扶養者になれないというのが「大体の保険組合の規定」ですが、全国で共通してるわけではありません。
そのため、旦那様の加入してる健康保険組合に「月にいくらまでの給与なら被扶養者のままでおれるのか」を確認なさるのがベストです。

ご質問者の場合には「平成29年分」は妻が合計所得額38万円以下(給与額103万円以下)にしておいて、夫は配偶者控除を受ける、妻は被扶養者のままでいるのが良いのでしょう。
29年9月から奥様が「いっちょやったるぜ」と100万円以上の給与を稼ぐなら、それも良しです。





税金は配偶者控除、あるいは妻を控除対象配偶者と言います。
社会保険では妻を被扶養者といいます。
両方まとめて「扶養されてる」と表現する事が多いですが、扶養されてると言うだけでは税の話か社会保険の話なのかわからないので、話が混乱し、また説明を受けても混乱したまま終始することがあります。

どうしたらトータルの収入が多いか=どうしたら夫婦のトータルの収入が多いか、ですね。
夫婦のトータルの収入を以後「トータル収入」とします。

1 税や社会保険料負担のことを、全然考えないで考えてみます。
 答えは簡単です。夫も妻も働けるだけ働いて稼げば「トータル収入が増える」です。
 

2 税金がかかることを考えてみます。
 これも答えは簡単です。夫も妻も働けるだけ働いて稼げば「トータル収入は増える」です。
 なぜか?稼いだ額に100%の税率はかからないからです。

3 税金の控除が...続きを読む

Q年内に扶養を外した場合の保険料について

現在フリーランスでのお仕事しており父親の扶養にも入っているのですが、このままお仕事を受注していると年収が130万を超える可能性が出てきました。
そこで扶養から外れ、これから税金を納めることと国民健康保険に加入したいと考えていますが、年内に扶養から外れた場合、今まで控除されていた保険料等は父親の年末調整の際や他のタイミングで支払うことになりますか?

なるべく父親に迷惑をかけないよう、自分だけで解決したいと考えています...
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>そこで扶養から外れ、これから税金を納めることと…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

これから税金を納めるって、1.税法の話なら、扶養控除は親の税金に関係するだけであった、扶養されるほうの税金とは何の関係もありません。
今まで税金を払っていなかったとしても、“扶養に入っていたから”ではなく、あなたに税金が発生するほどの稼ぎがなかったからです。

しかも、個人の所得税は 1/1~12/31 の 1年をひとくくりとして判断するものであり、10月から税金が発生するとか、11月から税金が発生するとかではありません。

物事の本質を見誤らないようにしましょう。

>今まで控除されていた保険料等は…

保険料が控除されていたって、日本語分かりますか。
控除というのは引くことですよ。
あなたは自分の保険料が何かから引かれていたのですか。
何も引かれていないでしょう。
親がサラリーマン等なら、(健康保険料が) 不要イコール扶養だったんです。

>父親の年末調整の際や他のタイミングで支払う…

だから父は何も払っていないって。
2. 社保の話である限り、保険料が不要だから扶養と俗にいうんです。

あなたのこれからの国民健康保険税は、あなた自身が払っていかないといけません。

また、1. 税法の話に戻りますが父の年末調整の際には、あなたの今年の「所得」(収入ではない) の見積額を正確に伝えないといけません。

>このままお仕事を受注していると年収が130万を超える可能性…

1. 税法の話の話である限り、「収入」はどうでもいいのです。
税の話をするとき、収入と所得は意味が違い、親が扶養控除を取れるかどうかの判断材料は、「所得」なのです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

「所得」が 38万円以下でないと親は今年分所得税において、扶養控除を取ることはできません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

もちろん、親の年末調整が実際には年末にならないうちに行われますから、個人事業者の決算ができていないこともあって当然です。
この場合は、親は皮算用で年末調整をしてもらい、皮算用と狩りの成果が異なったら、親も 3/15 までに確定申告をして年末調整の訂正をしないといけません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>そこで扶養から外れ、これから税金を納めることと…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

これから税金を納めるって、1.税法の話なら、扶養控除は親の税金に関係するだけであった、扶養されるほうの税金とは何の関係もありません。
今まで税金を払っていなかったとしても、“扶養に入っていたから”ではなく、あなたに税金が発生するほどの稼ぎがなかったからです。

しかも、個人の所得税は 1/1~12/31 の 1年をひと...続きを読む

Q所得税が確定申告で戻ってくると聞いたのですが、その真相を教えて欲しいです。 月に7万円程の給料をもら

所得税が確定申告で戻ってくると聞いたのですが、その真相を教えて欲しいです。
月に7万円程の給料をもらっています。毎月大体2300円くらい所得税として引かれています。
扶養には入っていません。
年間103万以下の給料なら払い過ぎている毎月の所得税が確定申告?年末調整?で戻ると言われました。
戻るとはどういうことですか?払っている毎月2300円程が年末に返金されるのですか??
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>払っている毎月2300円程が年末に
>返金されるのですか??
はい。そのとおりです。

おっしゃられているとおり、
>確定申告?年末調整?で戻る
のです。

あなたの状況としては、推測ですが、
パートかアルバイトで、勤め先で
『扶養控除等申告書』を提出していない
状況であると思われます。

その場合、一律3.063%の所得税が
源泉徴収されます。
下記の乙の欄
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2016/data/01-07.pdf

しかし、実際は年間の給与収入が
★103万以下なら、非課税になります。
給与収入103万から
給与所得控除65万
基礎控除38万
が少なくとも引かれるため、
課税所得は0となるからです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm

これは前述の
『扶養控除等申告書』を年末までに提出して
年末調整をすれば、その計算がされて、
とられ過ぎの所得税が全額返されること
になります。
同様なことは確定申告でもできます。

年末前に『扶養控除等申告書』を提出
すれば、引かれている所得税2300円も
引かれなくなります。

勤務先に『扶養控除等申告書を提出したい』
と相談してみて下さい。

それが真相です。A^^;)

>払っている毎月2300円程が年末に
>返金されるのですか??
はい。そのとおりです。

おっしゃられているとおり、
>確定申告?年末調整?で戻る
のです。

あなたの状況としては、推測ですが、
パートかアルバイトで、勤め先で
『扶養控除等申告書』を提出していない
状況であると思われます。

その場合、一律3.063%の所得税が
源泉徴収されます。
下記の乙の欄
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2016/data/01-07.pdf

しかし、実際は年間の給与収入が
★103万以下なら、非課税に...続きを読む

Q私は4つ仕事の掛け持ちをしてますが、1つ、年間20万以下の収入の仕事があります。源泉徴収票は出ますが

私は4つ仕事の掛け持ちをしてますが、1つ、年間20万以下の収入の仕事があります。源泉徴収票は出ますが 確定申告には持って行かなくても大丈夫ですか?年間 130万内で 仕事をしてますが それが 含まれないと 収入が増えて助かるのですが…よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>源泉徴収票は出ますが 確定申告には
>持って行かなくても大丈夫ですか?
だめです。
確定申告はするんですよね?
おそらく掛け持ちで仕事されているので、
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確定申告をされるからには、全ての収入を
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>それが 含まれないと 収入が増えて
>助かるのですが
収入が増えるというのは具体的にどういう
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例えば、
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②学生さんの場合、勤労学生控除が
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③社会保険の扶養からはずれずに
 済むので、保険料を払わずに済む。

いずれも、はっきり言えば、不正になります。
脱税です。

20万以下の話は、確定申告をしなくても
よい条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm
そうすると、所得税の還付は受けられない
と思われます。
また、確定申告をしなくても、住民税の
申告はしなければいけません。

確定申告をするからには、全ての収入、
全ての源泉徴収票を出して申告しなければ、
いけません。

いかがでしょうか?

>源泉徴収票は出ますが 確定申告には
>持って行かなくても大丈夫ですか?
だめです。
確定申告はするんですよね?
おそらく掛け持ちで仕事されているので、
所得税の還付は受けられると思います。

確定申告をされるからには、全ての収入を
申告しないと、所得隠しになります。

>それが 含まれないと 収入が増えて
>助かるのですが
収入が増えるというのは具体的にどういう
ことですか?

例えば、
①確定申告した時に還付金が多い
②学生さんの場合、勤労学生控除が
 受けられるので、還付金が増える。
③社会...続きを読む

Q確定申告書の 印 について

氏名の横に ㊞ があるのですが、何の印を記入するのですか

Aベストアンサー

国税通則法第百二十四条に、
 「国税に関する法律に基づき税務署長その他の行政機関の長又はその職員に税務書類を提出する者は、当該税務書類にその氏名、住所又は居所及び番号を記載しなければならない。」
「当該税務書類を提出する者は押印しなければならない」
という規定があるのです。

押印のない申告書は有効かどうかは争われた事が多くあり、国税不服審判所は
「単なる押印漏れであることも考えられるので、納税申告書としての他の要件を具備している限り、押印がないことのみをもって納税申告書としての効力がないものとはいえない」
「記名された者の申告の意思に基づいて提出されたものと認められるか否かによって、申告書の効力を判断すべきである。」
としてます。平成22年9月14日裁決。

押印がないので、申告書そのものが無効ではないという考え方を、この裁決が出る前から国税当局は採っており、郵送された申告書に押印がないことだけの理由と送り返すことはしてないでしょう。
窓口提出でも「ハンコ忘れた」と言えば、拇印で良しとしてるようです。。
ここで「俺はハンコを押したくない、拇印もいやだ」と言えば、提出する意思がないものと判断され「持ち帰って、押印してから再提出してほしい」という話になるでしょう。

押印するのは、自分の意思で作成して提出する書類であることを法定要件を満たすことで示すわけです。
実印だろうが100円均一まで走って買ってきた印でもかまわないんのです。
法律で「押印しろ」となってるので、押すだけです。形式主義の典型といえます。

押し忘れてしまったぁという申告書でも、必要事項が記入されていて、署名されていれば、押し忘れたんだろうとして受理されてるのが実情でしょう。
 作成途中であって納税額が出てないし申告書に署名がされていているが押印がないような場合には、「押印がない。必要事項の記載がないものが、誤って送付されてます」と返送される可能性はあります。
 これを期限内申告書として受理すると、確定申告期限内に申告ができないが、なんでもいいから出しておけば期限内に申告書を出したことになるぜという輩が発生することを認めてしまいます。

私の住所地の市役所では「本人の署名ならば押印はいらない」書類が増えてます。
ハンコをもたない文化圏の外国人に配慮した処理でしょう。
国税も「本人の署名があれば、押印はいらない」となる時代は来るかもしれません。


「役所に行くときにはハンコを必ず持っていけ」はこの国際社会にある日本で生きてる言葉なんですね。


なお「印」という字が印刷されてるが、どういう意味なのかわからないという単純なご質問でしたら「ハンコを押してくれ」というだけの意味です。

国税通則法第百二十四条に、
 「国税に関する法律に基づき税務署長その他の行政機関の長又はその職員に税務書類を提出する者は、当該税務書類にその氏名、住所又は居所及び番号を記載しなければならない。」
「当該税務書類を提出する者は押印しなければならない」
という規定があるのです。

押印のない申告書は有効かどうかは争われた事が多くあり、国税不服審判所は
「単なる押印漏れであることも考えられるので、納税申告書としての他の要件を具備している限り、押印がないことのみをもって納税申告書として...続きを読む

Q源泉徴収について

個人から報酬をもらう場合の源泉徴収についてご質問させてください。
国税庁のHPでは、下記のように記載されています。

https://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2793.htm
>ただし、その報酬・料金等の支払者が個人であって、その個人が給与等の支払者でないとき又は
>給与等の支払者であっても常時2人以下の家事使用人のみに対する給与の支払者であるときは、
>ホステス等に報酬・料金等を支払う場合を除き、源泉徴収する必要はありません。

個人事業主でもない個人の場合、源泉徴収する必要がない、とのことかと思いますが、
「する必要がない」なので、源泉徴収をしてもよいのでしょうか?
源泉徴収をしてもよければ、
個人の方に請求する場合には、常時二人以下の家事使用人がいるのかどうか、を確認しなくても
よいのかな、と思っております。

Aベストアンサー

弁護士が仕事をして、その報酬を請求するとします。

請求先が法人ならば、無条件で源泉徴収義務がありますので、源泉徴収税額を控除した請求書となります。
 報酬請求額 100,000円
 消費税     8、000円
 源泉所得税  10、210円
 差引請求金額 97,790円
 
弁護士に報酬を支払った法人は、上記の源泉所得税を税務署に納税するわけです。

請求先が個人の場合には、その方が源泉徴収義務者であるか、ないかを確認する必要があります。
源泉徴収義務がある方でしたら、上記の「法人への請求」と同じ内容になります。

請求先が個人で、源泉徴収義務のない方でしたら
 報酬請求額 100,000円
 消費税     8,000円
合計請求額  108,000円
となります。

ここで「請求先が個人の場合に源泉徴収義務がある人かどうか」の確認は必要です。

源泉徴収義務がある人(給与支払事務をしてる人)は、税務署から整理番号をつけられて、源泉徴収高計算書兼納付書を、源泉所得税を納税する用に作成してもらえます。
源泉徴収義務者になってない人は、この源泉徴収高計算書兼納付書を税務署が作成してくれません。

ですから「源泉徴収義務がない」人に源泉所得税額相当額を控除した請求書を発行しても先方が「どうしたら良いのか」困るだけです。
あるいは、困ることなく「値引きしてくれたんだ」と理解し、源泉所得税を納税しないでそのままです(※)。

2人とか3人とか人数が出てますが、これはいわゆる家事手伝いをしてもらってるお手伝いさんが2名以下ならば、源泉徴収義務はないという話です。

青色申告をしてて青色事業専従者給与を払ってる方は、給与の支払先が一人だけでも源泉徴収義務者となります。
「従業員数をお客様に確認することなく、源泉徴収を引いた金額を請求すればよくなります。」はその意味では誤りです。従業員数は関係ありません。

サラリーマンの方から仕事を受けて、その弁護士報酬を請求する際には、サラリーマンは給与を支払う者では原則的になりませんから、源泉徴収義務者ではないので、請求書にて源泉所得税を控除するのは誤りです。

ご質問文に違和感を感じた点。
報酬を請求する側は「源泉徴収税額を控除して請求をする」立場です。
源泉徴収をする立場ではありません。
それをいうなら「源泉徴収をされる立場」です。
「個人事業主でもない個人の場合、源泉徴収する必要がない、とのことかと思います」との事ですが、
「源泉徴収をする、ではなくて、源泉所得税を請求額にて控除する必要がない」です。
報酬を貰う側が、源泉徴収するわけではないのです。
報酬を払う側が、源泉徴収して納税するのです。

士業の場合には、請求書を作成する際に、請求先が源泉徴収義務者であるかないかは、必ず確認する必要があります。


源泉徴収義務のない方は、税務署に納付する用紙そのものを税務署が作成してくれません(既述)。
そのため、源泉徴収義務のない方へ源泉所得税を控除した請求書を発行すると
1 請求書を受けた方が税務署に「給与支払事務所の開設届」を出して、源泉徴収義務者になった上で、納付する用紙を税務署で作成してもらって納付する。
2 受け取った請求書に記載された源泉所得税相当額を別途請求者に支払いをする。
のどちらかになります。

弁護士が仕事をして、その報酬を請求するとします。

請求先が法人ならば、無条件で源泉徴収義務がありますので、源泉徴収税額を控除した請求書となります。
 報酬請求額 100,000円
 消費税     8、000円
 源泉所得税  10、210円
 差引請求金額 97,790円
 
弁護士に報酬を支払った法人は、上記の源泉所得税を税務署に納税するわけです。

請求先が個人の場合には、その方が源泉徴収義務者であるか、ないかを確認する必要があります。
源泉徴収義務がある方でしたら、上記の「...続きを読む

Q所得証明書で総収入はわかるのか?

役所で発行してもらう所得証明書の所得に関する質問です。


私は個人事業主として今年から働いているのですが、健康保険の扶養に入った状態で働きたいとおもています。

先日、夫の健康保険の扶養認定の調査表が届き、扶養かどうか判断するのに必要な書類として、
役所で所得証明書を発行してもらってきました。

そこに記載される所得は、
総収入ではなく、売上ー経費の金額であるということを役所の職員さんからお聞きしたのですが、

健保組合に電話で確認したところ、所得証明書を見れば、総収入がわかると言われました。
夫の加入している健保組合の扶養の認定基準の130万は、
売上-利益の所得ではなく、単純な売上=総収入で判断するとのことです。


役所の職員さんと、健保組合の電話窓口で対応してくださった方の見解が違うのでは・・・
と疑問に思いご質問しています。
所得証明書を見れば、総収入がわかるというのは本当なのでしょうか?

Aベストアンサー

所得証明書で該当者の総収入は分かります。
確定申告の内容を逆算します。

売上=総収入で判断・・・これは伝え方が下手なだけだと思います。
問題は質問者さんが青色なのか白色なのかですね。

※売上は原価の3〜4倍が普通ですからあり得ないと思います。
※今年から個人事業主なのであれば申告は来年の2/15以降ですよね?
 なぜ年収もわからない状態で保険の話しなのでしょうか?
 来年以降の話しですよね??

Q税金未納について 派遣社員です。昨日の夕方ごろに会社から 「役所から給与口座を教えて欲しいという 内

税金未納について

派遣社員です。昨日の夕方ごろに会社から

「役所から給与口座を教えて欲しいという
内容の手紙が届いたのですが
税金未納か何かで差し押さえされてしまう
という事だと思いますので一度確認してください」

と言った内容の電話がありました。
この場合、役所の税務課に何の未払いがあるのか
聞いてその金額をその場で支払っても
良いのでしょうか?

また、その場で支払っても給与口座を
教えなければならないのでしょうか?

Aベストアンサー

>役所の税務課に何の未払いがあるのか…

まず、「役所」が具体的に何かを確かめる必要があります。

・国税 (所得税や贈与税、相続税など)・・・税務署
・都道府県税 (自動車税、不動産取得税、個人事業税など)・・・県税事務所
・市町村民税 (市県民税、固定資産税、軽自動車税など)・・・市区役所、町村役場

>聞いてその金額をその場で支払っても…

延滞税までその場で計算してくれるなら、それで良いでしょう。

>支払っても給与口座を教えなければ…

完納すればその必要はありません。

Q委託販売の帳簿(会計ソフトへの入力)に関する疑問

初めまして。
私はハンドメイド作家として収入があり、
今年の2月に開業届を提出して、個人事業主となりました。

そこで、日々会計ソフトを使用して帳簿をつけているのですが、
わからない部分があるので、ご質問させていただきます。

私が得る収入は大きく分けて2パターンあり、
1)店舗やイベントで商品を委託販売してもらった際の収入
2)個人で注文を受けて得た収入
になります。


2)の収入は、お客様から事業用口座へ振り込んでもらった金額を
そのまま売上として計上しているのですが、

1)の委託販売で得た収入を計上する場合、
委託先の店舗から私の事業用口座へ振り込んでもらった金額を売上として計上するのではなく、
売上金には「実際に商品が売れた時の値段」を計上し、経費として委託手数料を計上します。
例えば、10万円の商品が売れて、委託料が50%の場合は、
売上10万、委託手数料5万・・・。

委託販売で得た収入を、私の事業用口座へ振り込んでもらった金額を売上として計上してはいけない理由を知りたいです。

会計や簿記の知識が少なく、気になったので教えてください。

初めまして。
私はハンドメイド作家として収入があり、
今年の2月に開業届を提出して、個人事業主となりました。

そこで、日々会計ソフトを使用して帳簿をつけているのですが、
わからない部分があるので、ご質問させていただきます。

私が得る収入は大きく分けて2パターンあり、
1)店舗やイベントで商品を委託販売してもらった際の収入
2)個人で注文を受けて得た収入
になります。


2)の収入は、お客様から事業用口座へ振り込んでもらった金額を
そのまま売上として計上しているのですが、
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Aベストアンサー

ある程度理解されているようですが、税務面からのアドバイスをさせていただきます。

事業規模がわかりませんが、年間の売り上げが1000万円をこえると、消費税の課税事業者となり、消費税の納税負担が生じることはお分かりですよね。

このような点から、委託販売の場合には、委託販売で得られる手数料収入のみを売り上げ計上することをお勧めいたしますね。
例を挙げられている10万円で50%であれば、お客様から10万円を仮に受け取り、穴tらの取り分である5万円を手数料収入(売上)を差し引いたうえで、残りの5万円を渡すということです。
会計仕訳でいえば。
借.普通預金 10万円  貸.仮受金  10万円
借.普通預金 10万円  貸.仮受金  10万円
借.普通預金 10万円  貸.仮受金  10万円
借.仮受金  30万円  貸.普通預金 15万円
             貸.売上高  15万円
のような感じです。

対外的に売上高(年商)を多く見せかけるのであれば、販売時や清算時に委託商品を仕入れた形にすれば、全額売上でもよいでしょう。

税務上は、個人でいえば所得を正しく計算すればよく、消費税を含めた各種税務上誤った扱いとならなければよいのですからね。

質問では、払う金額を委託販売の手数料としての経費と書かれているようですが、委託販売を受託しているのはあなたなわけですから、手数料をもらうのはあなたです。
最終的な所得に影響しませんのでよいかもしれませんが、正しくはないと思いますね。

本来であれば、委託販売の際の契約内容によっても異なります。
補足にあるように手数料収入を得る場合と委託販売時に仕入れる扱いとなるものがありますね。それぞれ本来会計処理の仕方は異なるものだと思います。

何度も言いますが、所得(利益)の計算が同じ結果となっても、消費税をはじめとする税務では異なる場合がありますので、ご注意ください。

会計ソフトメーカーでサポートできるのは、会計処理・簿記や操作方法のみとなり、税務についての相談はできません。これは、税理士法により税務相談を応じれるのは、有償無償問わず税理士のみであり、反復継続的や他の名目であっても報酬を得ている会計ソフトメーカーが税務相談を応じると、税理士法違反(偽税理士)の行為となるためです。

税務調査などとなれば当然会計処理が税務へ影響する点がありますので、誤った処理は指導の対象となります。さらに納めなくてもよかったかもしれない税金について指導はなく、逆に税金を払う必要があるのではというところで税務調査は基本的に行われることでしょう。会計処理も税務処理も、正しいと思われる方法がいくつもあり、その計算結果は異なってもおかしくはないものです。自己申告による納税科目である所得税ですので、誤った処理は指摘されますが、外の方法での処理の方が税負担が安くなるよという指導はないと考えましょう。ある程度の規模でこのようなところまでのアドバイスが欲しければ、税理士へ依頼しましょう。

ある程度理解されているようですが、税務面からのアドバイスをさせていただきます。

事業規模がわかりませんが、年間の売り上げが1000万円をこえると、消費税の課税事業者となり、消費税の納税負担が生じることはお分かりですよね。

このような点から、委託販売の場合には、委託販売で得られる手数料収入のみを売り上げ計上することをお勧めいたしますね。
例を挙げられている10万円で50%であれば、お客様から10万円を仮に受け取り、穴tらの取り分である5万円を手数料収入(売上)を差し引いたうえ...続きを読む


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