アルバイトを掛け持ちして非正規で生きて行く人生って一箇所で正社員や契約社員などで働く人生と何か福利厚

アルバイトを掛け持ちして非正規で生きて行く人生って一箇所で正社員や契約社員などで働く人生と何か福利厚生や何か問題はありますか？

No.6 回答者： kurikuri_maroon 回答日時： 2017/09/13 11:11

アルバイトを掛け持ちしたときにも労働基準法の法定労働時間が適用されますから、１日８時間・週４０時間以内で働かないといけないことになっています。

これを超えるときには、割増賃金が支払われなければならず、あとからの契約先がそれを負担します。
ところが、先に契約したほうが所定労働時間（契約書上の働ける時間数の上限）を超えて残業させたときは、あとからの契約先に割増賃金を支払う義務が生じてしまうので、非常にわかりづらく、少なからずトラブルの原因となってしまいます。
このため、割増賃金を支払わない所も少なからず存在するのですが、それはそれで明確な違法です。
（このため、アルバイトの掛け持ちをされることを嫌がる所が少なくありません。）

いずれか複数の勤務先で雇用保険の加入要件を満たすなら、最も収入が多くなる勤務先で雇用保険に入らなくてはいけません。
雇用保険は、複数の勤務先で重複して加入することはできません。

年末調整のときに税金の諸控除を受けるための扶養控除等（異動）申告書も、どこか１つの勤務先にしか出せません。
出さなければ出さないで賃金から天引きされる税金がどーんと増えますし、自分で確定申告に出かけなければならない手間もかかります。

その他、いずれか１つの勤務先で健康保険や厚生年金保険に入れる要件を満たさないかぎり、公的な医療保険制度や年金の面で、かなり不利になります。
例えば、健康保険（国民健康保険とは別物です）には傷病手当金などの休業補償的な給付のしくみがありますが、国民健康保険にはそのようなしくみがありません。
年金も、厚生年金保険ではなく国民年金になってしまいますから、老齢・障害・遺族のどの種類の年金でも、その受給資格や受給額の面で大差があります。

働き方は、その人その人の自由でかまわないと思います。
上述したようなリスクを踏まえた上で、自己責任の下にリスク対策（例えば、貯蓄など）に励んで下さい。

No.5 回答者： srafp 回答日時： 2017/09/12 09:08

1　公的医療保険[健康保険or国民健康保険]

病気や怪我で連続4日以上会社(バイト先)を休んだ場合、健康保険からは給付金が出ますが、国民健康保険にはそのような制度がありません。

2　公的年金[厚生年金or国民年金]
4番様が書かれている内容のほかに
　・加入中に初診日がある病気や怪我が原因で障害を負った場合、厚生年金は「1級～3級」が支給対象ですが、国民年金は「1級または2級」となっているので、もらえない可能性がある。
　・死亡に対する年金を受け取れる遺族が、厚生年金は「妻[年齢不問・給付内容に差がある]または夫(55歳以上)」「子（一般に18歳未満）」「父母（55歳以上）」などとなっているが、国民年金は「子（一般に18歳未満）」または「子（一般に18歳未満）ある妻」となっているので、残された遺族が路頭に迷う可能性がある。

3　非課税制度
アルバイトでも加入できる可能性はありますが、財形貯蓄(住宅)及び財形貯蓄(年金)は元本+利息が550万円に達するまでは、利息は非課税です。
また目的外利用[たとえば旅行とか医療費など]で取崩したとしても、直近5年間の利息に対してのみ課税されるので、5年を超えて長期加入【＊】すればするほど非課税の恩恵を受けられる。
【＊】必ずしも同じ会社に勤め続ける必要はありませんが、「財形制度のない会社」や「財形に加入させてくれない会社」に勤めてしまうと財形は目的外解約となる。(大まかな説明なので細かい間違いは指摘しないように)

4　所得税や個人住民税の申告
ｱﾙﾊﾞｲﾄであっても1つの会社に勤め続けていれば、その会社が「年末調整」と言う事務作業を行うことで所得税や個人住民税の確定申告は不要となる[他に申告する所得や利用できる控除があるときは別]。
だが、複数のアルバイト先で働いている場合、労働者本人が全労働先から源泉徴収票を集め、確定申告をしなければならない。また、確定申告を行わないと実収入に見合わない「個人住民税」や「国民健康保険料(国保加入の場合)」が請求されることがあり得る。

5　退職金
正社員になったからといって必ずしももらえるわけではありませんが、日本の多くの企業では長年勤めた社員に対しては退職金を支給していると思います。
でも、派遣労働者やアルバイトに退職金は支給しないか、支給するとしても気持ち程度の寸志ですよね。


あと、4番様が
>>（一般的には　退職後の２０年間で　2000万かかると　言われています）
という情報を書かれておりますが
老後生活している方からのアンケート結果「老後の20年間に夫婦二人が今の生活水準をキープするために必要な金額」が平成１０年に発表され、それは1億円でした。
物価変動もありますし、2名だろうと1名だろうと「家賃または固定資産税」とか「光熱費」などはそう変わらないということで、私は1名で20年間の老後生活をするための費用は7千万円から１億円(私が目指す目標)と考えます。
実際、このアンケート結果を知る前に自分なりに考えた数値が大体7千万円
　1カ月25万円×12+α(突然の災害や大病など)＝年330万円～350万円
　年330万円から350万円×20年≒7千万円
で、この７千万円には公的年金からの支給額も含まれる。
現在は国民年金も厚生年金も６５歳からの支給である事を考えると、６５歳まで働いたのちに２０年間の老後生活を送るのであれば、手元には７０００万円－１２００万円＝５，８００万円の金融資産が必要。
　６５歳から２０年間に受け取る国民年金
　　手取り５万円×１２か月×２０年＝１２００万円
ご質問者様が５，８００万円をアルバイト生活で作り出せるかどうかで、老後の生活水準等が決まります。

No.4 回答者： もうぼ 回答日時： 2017/09/11 17:58

厚生年金の受給資格　でしょうか。

正社員になると　厚生年金に加入させられ　それなりに給料天引きされますが
６５歳？から　厚生年金と国民年金を　受け取ることができます。
（契約社員でも　契約会社の正社員になると　厚生年金に加入できます）

現実的には　国民年金は　月額５万ほどしかもらえないので
かなりの老後資金を蓄えておかないと　生活できなくなっちゃいます。
（一般的には　退職後の２０年間で　2000万かかると　言われています）
あなたが８０歳くらいまで生きる予定？であるなら　正社員になったほうが　なにかと安心です。

No.3 回答者： nak_7000 回答日時： 2017/09/11 17:53

生活設計を建てる時、不確定なものはできるだけ少ない方が、実現性は高いですよね？

アルバイトや非正規は使用者側に有利なもの、つまり労働者側に不利という事です。
その事をよく考え、必要なら勉強しましょう。

No.2 回答者： no_away 回答日時： 2017/09/11 17:38

やっぱ正社員の方が　所得とか良いのでぷん

No.1 回答者： raraririruru 回答日時： 2017/09/11 17:32

税金とか自分で払うからめんどくさい