ダイエーが民事再生法を適用するとどうなるの？

タイトルのとおりですが、ダイエーが民事再生法を適用するか、
自主再建するかというのをさっきWBSでやっていました。
もし民事再生法を適用した場合、ダイエーの株はどうなるのでしょうか？
紙屑なんてことになるんでしょうか？
経済に詳しい方、ご教授よろしくお願いします。

No.4 ベストアンサー 回答者： senrioka 回答日時： 2004/09/10 12:25

今、ダイエーが問われているのは民事再生法の適用でも産業再生法の適用でもありません。

「産業再生機構」の活用の是非です。
産業再生機構とは、現在、借金がかさんで経営が立ち行かなくなっている会社の中から、厳しい競争環境の中で中長期的に生き残っていける力を持っている会社を探し出し、借金の負担を軽減することなどを通じてその会社を立て直すことを目的に官民が共同で設立した会社です。
具体的には、主力銀行（メーンバンク）以外の金融機関がその会社に持っている債権を買い取ります。こうすると、その会社に債権を持つのが主力銀行と機構だけになりますので、例えば利払いの一部を減免したり、借金を棒引きにするなど再生の支援策を迅速に決めることができます。債権の買い取り資金は10兆円あり、設立から２年間で集中的に債権を買い取ります。買い取った債権は３年以内に処分するので再生は時間との勝負という側面もあります。再生に成功すれば企業への投資を目的に資金が集められた投資ファンドなどに債権を売却します。一方、再建に失敗したらその債権は整理回収機構（RCC）に持ち込まれます。この場合、再生機構が当初買い取った価格より回収機構への売却額が安くなるのは確実で、再生機構には損失が出ます。この損失は、国民負担、つまり税金を投入することになります。機構は５年で解散する予定です。

で、この場合の株式の扱いということですが、まず大幅減資は避けられません。減資そのものは会社資産に対する持分が変わりませんので株価に対しては中立ですが、減資の後には産業再生機構による債務の一部株式化（デット・エクイティ・スワップ）による第三者割当増資は避けられないと思われます（経営権を握るため）。この場合、既存株式の持分比率が大幅に下がりますので株式の価値も下落します。つまり株主責任が問われるということになります。

参考URL：http://allabout.co.jp/career/economyabc/closeup/ …

この回答へのお礼

ご丁寧な返答ありがとうございました。

そうです、テレビでやっていたのは産業再生機構でした。

このように会社を再建する仕組みがあるのですね。
おかげさまで産業再生機構の内容がとてもよく分かりました。

株式の扱いもとても分かりやすかったので大変勉強になります。

今後のことの推移に益々興味がわきました。

お礼日時：2004/09/12 12:02

No.6 回答者： BLOODYSUNDAY 回答日時： 2004/09/10 22:16

下の回答でもあったように今ダイエーが問題としているのは、産業再生機構入りか自主再建かの択一です。

もちろん民事再生法の適用は倒産ですから、大暴落の末、１０円か２０円で引っかかる可能性もあります。しかし
ダイエーは一度産業再生法で政府に救いの手を差しのべられていますから（ここで国民の税金が使われていますので）政府は倒産させることはまずないでしょう。金融庁のいいなりの銀行と、再生機構に行かせまいとする高木社長と、喉から手が出ている外資・・・今後の展開が見物です。
ちなみに関連会社を整理して、赤字店舗を閉鎖して規模を縮小しても、再建はまず無理でしょう。営業利益が出せないからです。簡単に言うと「商売下手っぴ～」なのです。

この回答へのお礼

WBSでも元副社長？っていう人が出演していて、
ダイエーは営業力がないのでそれを育成している最中に会社をやめたようなことを言っていました。

あんな大きな小売店でも商売下手なんですね（笑

おっしゃるとおり、今のダイエーのニュースは
大変興味深いです。

ご返答ありがとうございました。

お礼日時：2004/09/12 12:08

No.5 回答者： kamebu 回答日時： 2004/09/10 21:25

投資歴15年です。

ダイエーの倒産はないでしょう・・・
減資が実行されれば今の持ち株（1000株持っていたとして5割りの減資であれば500株）になるわけです。
株価は反対に上がるかも知れません。
紙屑なんて事はまず考えられません。
心配いらないと思いますが・・・

この回答へのお礼

ご返答ありがとうございます。

そうなんですよ。
最近ダイエーの株価上がっているんですよねぇ～

投資のベテランの方に紙くずにはならないということが聞けて安心しました。

お礼日時：2004/09/12 12:04

No.3 回答者： m-tahara 回答日時： 2004/09/10 11:31

　ダイエーで問題になっているのは民事再生法ではなく産業再生法です。

　この場合、減資の可能性はあるものの、これを適用された場合倒産は当面遠のきますので、と言いますか役所の面子にかけて潰すことはないと思われますので、紙屑になる、ということはありません。
　減資されたとしても、そのマイナスイメージによる市場での売り＝株価下落以外には直接的な不利益はありません。

　減資についての参考ＵＲＬは
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20030521m …

参考URL：http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt46/20020112EIMI165 …

この回答へのお礼

ご返答ありがとうございました。

産業再生機構入り＝倒産ではないのですね？
なんか言葉のイメージから潰れるんじゃないかと心配していました。
無知ですみません。

お礼日時：2004/09/12 11:58

No.2 回答者： apotoxin 回答日時： 2004/09/10 01:01

こんばんは

当然減資をすることになるでしょうから、現在の株がそのままということはありえませんね。
まあ紙くず同然でしょう。これが株というものです。

この回答へのお礼

ご返答ありがとうございました。

お礼日時：2004/09/12 11:57

No.1 回答者： satou-tutomu 回答日時： 2004/09/10 00:46

もち紙屑です。

この回答へのお礼

すみません、民事再生法ではなくて
産業再生機構の間違いでした。

お礼日時：2004/09/12 11:56