アベノミクスの根底にあるトリクルダウンは一部が金持ちになると格差が生まれるものの、大企業が利潤を得て

Question

アベノミクスの根底にあるトリクルダウンは一部が金持ちになると格差が生まれるものの、大企業が利潤を得て高所得者層の経済活動が活発化すれば、やがて低所得者層にも富が行き渡ると言っていますがそんな見込みはありません。むしろ貧乏な人をさらに貧乏にさせることで、お金持ちは自分たちの地位を維持することを考えている。更に一部の欲深い経営者たちが自分たちの利益を増大するために、アベノミクスや労働法改正を支持するのはわかります。でも、生活が苦しくなっている国民の中にも、そんな安倍政権の政策を支持する人が一定数いて、高支持率を生み出していた。これが理解しがたいのですが、その人はどんな考えなのでしょうか、教えてください。

下の回答をしてくださった方の回答ですが、よく理解せずにお礼の文を書きましたが、リーマンショック、東北大震災の後であるが為の回復率である事を考慮すべきかと思います。

補足日時：2017/10/17 15:02
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Thank_you · Accepted Answer

私もまったく同じ疑問を持っています。
企業の総利益はすでにバブル期越えの高水準にあるにも関わらず、総人件費は97年頃をピークに打ち止め（やや右肩下がり）。当然、労働分配率は右肩下がり（大企業）。さらに、共働き率の増加・失業率減少（＝就労者数増加：安倍政権で200万人増）、にもかかわらず総人件費打ち止めなので、一人当たりの収入は減少。
つまり、恵まれた一部の大企業従業員以外の給料が下がり、家庭から主婦が労働市場にたたき出され、夫婦揃って低賃金労働で働かないと家庭を維持できなくなりました（＝少子化なのに保育園足りません、「少子化なのに」）。もちろん、婚姻数も減少（低賃金化以外の要因もありますが）。

追い打ちをかけるように、消費税は増税、法人税は減税。その結果、企業の内部留保（現金保有額分）は安倍首相の在任期間中で50兆円ほど増加、株主配当はうなぎ登り（＝労働者が本来得るべき所得を富裕層と外国人株主に「逆トリクルダウン」）。
「保育園落ちた、日本死ね」は自称保守の皆さんから総攻撃を食いましたが、安倍政権による「日本死ね」が止まりません。

もちろん、経団連をはじめとする、大企業経営者や富裕層が現政権を支持するのはよくわかります。いくらでも支持してください。しかし、1997年から30年にわたって自民政権に散々痛めつけられている一般国民が、なぜあんなに自民、その中でも特に国民への搾取がひどい安倍政権を支持するのが、まったく理解できません。

上の内容を再確認。
1997年　名目GDP：537兆円、名目雇用者報酬：520万円（一人当たり）
2016年　名目GDP：539兆円、名目雇用者報酬：466万円
30年かけてGDP増加がこんなにショボいのは先進国でも日本だけですが、それは措くとしても、GDP微増なのに、給料は50万円以上減ってますよね？　自民党政権に散々殴られ続けているの、金持ちではない国民の皆さん、気づかないんでしょうか？？？

すみません、ご質問に全く答えていないですね。なぜ安倍政権を支持するのかでしたっけ...。
当事者ではないので回答資格はないのですが、想像で...。

１．前政権がひどすぎて、トラウマからまだ抜けられない。
まぁ、よくわかりますが、安倍政権の政策も、結構同じですけどね～、皆さんが大嫌いな民主党と。
民主党時代の散々な法案と、よく比較してみてくださいね～、ヘイトスピーチ法とかさ。何かと似てない？
そろそろ5年も前のトラウマから目を覚まして、しっかり現政権のありようを見てほしい。
安倍政権下での実質賃金低下は民主党政権よりもひどいことだけは、覚えておいてほしい。

２．ごく自然な景気サイクルや人口動態の結果を、安倍政権の政策のおかげと誤認している。
すでに民主党政権末期ごろには、金融危機は底打ちしていました。金融緩和は実体経済の回復にはほとんど寄与していません。財出は初年度にちょっとやったみたいですが。
ついでに、学生の就職状況が大幅に改善していますが、人口の多い団塊世代の退職による人員補充によるものです。現在も人手不足による倒産が顕在化するほど売り手市場であり、アベノミクスなんて失業率低下に何の関係もありません。
ついでに、最近増えている就労人口も多くは介護業界などで、高齢化による当然の結果です。しかも、増えているのは低賃金労働ばかりです（↑見ればわかりますよね）。

３．安倍首相を保守と誤認している
「反日極左」ですよ、彼。
このサイトにも中韓人を嫌う保守系の人が多いようですが、外国人移民をどんどん日本に入れまくっているのが安倍首相です。身の回りを見て、感じません？　最近、異様に増えてますよね、外国人。これからもどんどん入ってきますよ。中韓嫌いながら安倍首相支持してたら、身の回りが中韓人（他の国の人もね）だらけになっちゃってる悲劇、いや、喜劇。

「もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました。」
「外国人旅行者に不便な規制や障害を徹底的に洗い出し、観光立国をさらに加速してまいります」
「日本を、能力にあふれる外国人が、もっと活躍しやすい場所にします。」
「あたかもリセットボタンを押したように、日本を一変させる。」
by 安倍首相
リセット、改革、ついには「革命」とか言ってますけどこの人。革命するんですか？
保守だって？？？　保守の意味知ってる？

そういえば、戦地売春婦問題もいつの間にか軍関与認めちゃってるし、軍艦島でも朝鮮人の強制労働があったんだって？　へ～～、知らなかった！！

4.　信者化してしまって、ものが良く見えていない。
よく見たうえで、自分で判断できるといいですね！！

以上、長文ごめんなさいです。

whtg001 · Answer

企業の業績が上がれば、賃金も上がっています。

otusanniti · Answer

先富主義ですな。お隣の某大国並じゃないですが上が貧乏でも困りますしね。まあ長い目で見ましょうや！オコボレがあるかもしれません

ga111 · Answer

>金融の量的緩和で資産価値は上がり、資産を持つ富裕層はより富、資産がない中産階級以下の層は、より貧乏になり貧富の差が拡大する。資産価値はバブル期越えの状態であり、現時点非常に高い状態にある。これを起こした原因は、量的緩和で中央銀行が資産を買い取り、資金を市場に供給するため、資産価値だけ上昇している。しかし、労働賃金は発展途上国並の賃金になる方向で、（何故なら資本主義の根本は搾取による利潤ですから、後進国に対する搾取が限界を迎えれば内に向かうしかない。）削減されている。これでは労働者は貧乏になる。このため、消費も伸びない。単に消費税の問題ではない。

いや違いますよ。量的緩和では収入に関係なくお金を印刷しまくったら、お金の価値は減り、銀行へ預けていた定期預金の利率は減るのです。

では、誰が得をするかというと、量的緩和でインフレになると景気が良くなり、一般企業が得をし、一般の国民の実質賃金があがり、得をするのです。

安倍さんは、他の先進国のマネをしたにすぎない。それは大成功だった。消費税を上げる2014年までは。

tanzou2 · Answer

その人はどんな考えなのでしょうか
  　　↑
１，前与党民主党の政治があまりにヒドかった
　ということがあります。

２，失業率は３％台で、ほぼ完全雇用です。
　選ばなければ仕事などいくらでもあります。

３，国民の７４％は生活に満足しています。
　
４，株が上がっています。
　一般会社員でも株をやっているひとは
　多いです。
　安倍内閣は株価内閣といわれるほど、
　株に熱心です。

ga111 · Answer

>アベノミクスの根底にあるトリクルダウン

アベノミクスの根底にあるのは、金融緩和と財政出動などです。まあこれらは良かったんですけどね。１年目は。（２０１３年）　大当たりといってもいい。生活が苦しくなっている国民も安倍を選んで大成功。民主離れも大きかった。

しかし、そのあと財政出動と矛盾する、消費税アップをやってしまってポシャリます。ｗ　根底を覆しちゃだめよ。まあ、もともと野田民主党が悪いのだけど、安倍さんが消費税アップを決断しましたからね。民進党は解散の危機。

どうも、生活が苦しくなっている国民の一部は、安倍さんや財務省のウソにだまされている。経済オンチなのです。

消費税増税は必要ではありません。むしろ、今はやってはいけません。消費税が増税されれば、景気が腰折れして、所得税と法人税からの税収が減り、消費税の増収分を上回り、国の借金は増えると考えられます。http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20130614/ecn1306140710000-n1.htm

https://the-liberty.com/article.php?item_id=13226
2016年度の税収ついに減る 消費税の破壊力と、財務省の不思議な言い訳

hateha2_goo · Answer

_　Money As Debt　_
 そして そればかりではありません

銀行はただ元金だけを創造します。支払うための利息は創らないのです。

それなら利息はどこからくるのでしょう？

借り手が利息を支払うためにお金を得られる唯一の場所は、市場経済の中だけです。
しかし そのすべての貨幣供給は やはり銀行の信用創造によって創られたものです。ですから私たちは、創られた以上のお金を返済しなければならないのです。
 借り手は 全体の資金量が元金しかないところから死に物狂いで元金と利息を返済しようとします。明らかに誰もが元金と利息を返済するのは不可能です。
なぜなら利息というお金は存在せず、単なるヴァーチャルな数字にしか過ぎないからです。

Changing the System　　もしそれがシステムそのもの構造的な問題だとしたら、システムをヘタにいじくり回しても問題は解決しないできないでしょう
 システムそのものが置き換えられなければなりません。

Link⇒　　http://rothschild.ehoh.net/material/animation_01b.html
＿

“　借り手は 全体の資金量が元金しかないところから死に物狂いで元金と利息を返済しようとします。明らかに誰もが元金と利息を返済するのは不可能です。　”

と、示されている。

ジーニス佐竹 · Answer

公務員・大企業雇用者等の安定雇用者は国の景気にあまり左右されず給与を保障されているから、デフレの方が勝ち組になれるのですが、国の経済の発展に依存している国民が大多数です。そのためには緩やかなインフレ状態で給与が上がっていくのが道筋です。トリクルダウンの予定でしたが、消費税の８％引き上げが決定的にトリクルダウンを止めてしまい、一般消費者の消費意欲を完全に削いでしまいました。低所得者になればなるほど厳しい状況に追い打ちをかけました。菅内閣で決めた政府のプライマリーバランンス（財政均衡主義）達成目標を一旦諦めて、消費税率を５％に戻し、更なる金融緩和と財政出動を行って景気を刺激する必要があります。安倍政権の政策というより財務省の政策に忠実であればあるほど本来のアベノミクスから乖離してゆき、貧乏な人をさらに貧乏にさせることで、お金持ちは自分たちの地位を維持することに繋がります。野田政権との消費税引き上げの３党合意もアベノミクスに矛盾する政策です。問題は安倍氏が財務省等との官僚組織といかに闘い、自身の本来の主張を通せるか？により日本の景気が決まるといってもよいです。安倍氏に財務省等と戦う真の政治主導の政府をと願う者が安倍政権を支持しているのです。あと北朝鮮情勢について戦後処理を含めてトランプ・プーチン・習近平と対等に話ができるのは安倍晋三以外にいないというのも大きいでしょう。

yambejp · Answer

> 株のバブルが弾けると国民全員の懐から持って行かれる。
> なぜ、国はそこまでして国民にリスクを取らせたがるのでしょうかね。

ごめん、意味がわからない
株価で経済が決まるのは資本主義の宿命だよ。
国がリスクを取らしているのではなくマーケットが資本主義社会に
リスクを取らせているだけ。
そしてリスクを取るほど儲ける可能性はたかくなる。
リスクがいやなら、某野党やその関係団体全共闘などと一緒に社会主義革命を目指すか、
社会主義国家に亡命するしかないね

.。 · Answer

労働法改正しても、オバマ大統領のように大企業を助ける事はしない。
倒産したらアウト！

アベノミクスの根底にあるトリクルダウンは一部が金持ちになると格差が生まれるものの、大企業が利潤を得て

企業の業績が上がれば、賃金も上がっています。

私もまったく同じ疑問を持っています。

先富主義ですな。

>金融の量的緩和で資産価値は上がり、資産を持つ富裕層はより富、資産がない中産階級以下の層は、より貧乏になり貧富の差が拡大する。

その人はどんな考えなのでしょうか

>アベノミクスの根底にあるトリクルダウン

_ Money As Debt _

公務員・大企業雇用者等の安定雇用者は国の景気にあまり左右されず給与を保障されているから、デフレの方が勝ち組になれるのですが、国の経済の発展に依存している国民が大多数です。

> 株のバブルが弾けると国民全員の懐から持って行かれる。

労働法改正しても、オバマ大統領のように大企業を助ける事はしない。

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