ふるさと納税について

実質2000円でお得にできるふるさと納税ですが、給与収入でなく、不動産売買等による収入では、どのように計算したらいいのでしょうか？よくあるシュミレーションには、給与収入でなければあてはめられないのでしょうか？給与以外の収入による上限が知りたいです。

No.3 回答者： ichi_nii_san 回答日時： 2017/11/02 10:43

簡易計算サイトのようなものはネット上にはなさそうです。

所得税・住民税の計算を実際にやってみるのが確実です。

不動産売買ですと、長期譲渡か短期譲渡かで計算方法が異なります。これは税率が異なるためです。https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1440.htm
どちらの場合も、譲渡収入から取得費、譲渡のためにかかった費用、特別控除額などを引いた課税所得で計算します。さらに、各種所得控除を考慮して、まずふるさと納税がない場合の所得税・住民税の額を求めます。その結果を下記にあてはめます。

総務省の下記サイトの計算式から、ふるさと納税上限額は、それぞれ以下のように求められます。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/ …
◆長期譲渡所得の場合
寄付金上限額
　＝（住民税所得割額×20％）／（90％－所得税率15％×1.021）＋2,000円

◆短期譲渡所得の場合
寄付金上限額
　＝（住民税所得割額×20％）／（90％－所得税率30％×1.021）＋2,000円

◇下記は長期と短期が両方ある場合の例；
例えば、長期：1,000万円、短期：1,000万円の不動産譲渡所得（課税額ベース）があったとします。
他の所得は0円で、所得控除は仮に基礎控除のみとします。所得控除は、短期→長期の順で控除します。（給与所得など総合課税の所得があれば、まずそちらから控除します）
・所得税の計算
まず短期から基礎控除38万円を引いて課税所得962万円、長期の課税所得1,000万円そのまま。
短期の所得税：962万円×30％＝288.6万円、長期の所得税：1,000万円×15％＝150万円
合計して4,386,000円、復興特別所得税を加算すると4,478,100円。
・住民税の所得割の計算
まず短期から基礎控除33万円を引いて課税所得967万円、長期の課税所得1,000万円そのまま。
短期の所得割：967万円×9％＝870,300円、長期の所得割：1,000万円×5％＝50万円
合計して、1,370,300円。
・寄付金上限額の計算
寄付金上限額
＝（住民税所得割額×20％）／（90％－所得税率30％×1.021）＋2,000円
＝1,370,300円×20％／59.37％＋2,000円
≒463,000円
となります。（先に短期から控除するため）

No.2 回答者： Moryouyou 回答日時： 2017/11/01 17:37

それはかなり難しいですよ。

下記で条件に合わせて計算して、
住民税を求めなければいけません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/jouto303.htm

今年、不動産を売ったとしたら、来年
確定申告しなければいけません。
そのレベルでまえもって情報を集めて
計算する必要があります。

必要な情報のとしては
①買った価格
②買った時の費用
③売った時の費用
④売った価格
⑤買ってから売るまでの期間
⑥特別控除の有無
(マイホームを売った場合の特別控除等)
といった情報が必要です。

それに加えて、
⑦その他収入(給与や年金)
⑧所得控除できる内容と金額。
なども必要です。

特に⑥が有ると実は税金がかからない
といった可能性もあり、そうすると、
ふるさと納税が無駄になることも
ありうるのです。

上記の情報が集まるでしょうか？
それなら、ここで例示することも
可能ですし、税理士への無料相談
などでも概算の回答は得られるで
しょう。

いかがでしょうか？

No.1 回答者： mukaiyama 回答日時： 2017/11/01 17:18

「収入」でものを言うから話が分からなくなるのです。

「所得」で考えれば、サラリーマンでも不動産屋でも、はたまた農家でも八百屋や魚屋でも、みんな同じ土俵になります。

税の話をするとき、収入と所得は意味が違うのです。

【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額　( = 収入) から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

【不動産所得】
「家賃・地代 = 収入」からその不動産にかかる「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1370.htm

【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

＞よくあるシュミレーションには、給与収入でなければあてはめられ…

あなたが見やすいと思ったシュミレーションの「給与収入」を「給与所得」に換算して考えれば、「不動産所得」(不動産収入ではない) と同じになります。

なお、不動産所得や事業所得で青色申告をしているのなら、「青色申告特別控除」65万円または 10万円を引いた数字が、「給与所得」とイコールになります。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm