労働監督基準局

残業時間に規制がありますね。
会社にしたら、残業無しで給料払うのが得なのかも。
従業員は、残業をあてにしてる人もいます。

確かに、電通の問題は理解できます。
でも、この方たちは、残業しなくても普通にそれなりに生活できる給料が出てると思います。

世帯主で正社員として雇用していただけない人も世の中にたくさんいると思います。
時給1000円でも、フルに残業しても一か月手取で20万円もらえないと思うのです。
となると、もう一軒、仕事に行くことになる可能性は高いです。

会社が、「残業はありません。させません。」と言ってるのなら言うことはないのですが、会社が労働監督基準局がうるさいから残業を抑えさすのはどうなんでしょうか。
確かに、8時間でできる仕事を10時間かけて残業をしてる人もいます。

確かに、働き過ぎるとよくないと思います。
けど、収入が少なくまともな収入もないのはもっと良くないと思いませんか。
労働監督基準局の職員など、こういった制度を考える人は残業しなくても充分な収入があると思います。

残業時間を規制するのなら、最低賃金をもっと高く設定してからじゃないのかなとも思います。

会社も、最低賃金をあげられたら経営が難しくなるとこもあるでしょう。

労働監督基準局が、独占禁止法のようなことをしてるのかなと思ってしまいます。

労働時間はひとつの会社で使い切り収入が少ないので、他の会社に働きに行くのは、見て見ぬふりなのでしょうか。これなら、過労死で無くなっても会社側に責任が無くなるのですよね。本人が悪いと片付くのでしょうか。

例えば、夫婦子供二人の家庭で地域によって、家賃など考えて普通の生活をするのにどれぐらいのお金がいるのかなんか考えてるのでしょうか？最低賃金の設定、労働時間を見てきちんと考えていないような気がします。家賃8万円として、世帯主の収入だけなら、いくらぐらいのお金が必要だと思いますか。

変な質問だと思いますがよろしくお願いします。

No.2 ベストアンサー 回答者： 星のかけら 回答日時： 2017/11/19 01:48

私は、”厚生労働省の出先機関である、労働基準監督署”で安全衛生を担当している公務員ですが、私が分かる部分だけ。

なので、一部が間違えている可能性があります。

時間外労働（残業時間とは微妙に違うような気もする）の割り増し賃金については、+25％以上となっています。また、1か月の時間外労働が60時間を超える場合は、その超えた部分に対して+50%以上が義務付けられています。

うちの職場は、労働者の味方をしてくれる役所と”勘違い”されている方が多いところで、自分たち労働者の言い分をそのまま経営者側に言ってくれないと、こんな役所はいらないとよく言われます。どこの役所でもそうですが、自らの設置根拠となっている法律があり、その法律を判断基準として、法律に反していれば、それを正そうとします。
感情論で法律を無視した運用はできません。労働者の味方でも経営者の味方でもありません。法律の番人が公務員なのですが。

さて、労働基準監督機関が、企業に対してうるさいから残業を抑える？
大きな企業などは、対外的な信用度から時間外労働などを抑制し、法律に違反しないような企業統治をします。これらを法令遵守として、取引先などから信頼関係を構築しています。
一方、いわゆるブラック企業と呼ばれている企業のほとんどは、労働基準監督機関の指導などで何かを変えることはしません。言うことを聞くつもりがないので、抑制効果は皆無に近い。

だから、企業が考えるのは、法律を守ること=信用度・信頼度の向上という感じで、行政機関が怖いから…という理由ではないのです。（結果的に、行政機関が言う通りとなっている感じ）

最低賃金を上昇させて、残業を無くす方向に…とありますが、それ、残業がなくなるのではなく、中小零細企業がなくなって、仕事自体がなくなります。
存続している企業も収益が怪しくなると思いますが。

夫婦と2人の子供の4人家族での”普通の生活”とありますが、最低賃金は過去から現在、未来に向かって上昇し続けており、その上昇幅と物価の上昇幅が違うため、物価の方が高くなれば、当然最低賃金的には不足する可能性の方が大きくなります。
ただし、最低賃金で雇用する事業者は、それだけ困窮している可能性も大きく、先行きが不安だとも思います。
ちなみに、過去は家族4人が普通でしたが、現在（厳密には、平成27年に実施された国勢調査）、1世帯当たりの平均人員は、2.33人（最大は、山形県の2.78人、最小は、東京都で1.99人）。すなわち夫婦+子供１人が多いと思われます。

電通など、過労死の事件が続いていますが、企業風土が問題ということも大きいですが、周囲の人（できれば家族）が、異常な状態に気付かないとこの問題、なかなかなくならない。自分を殺すほどの仕事をしているかどうかなどは、自分自身でありながら分からないのです。かなり強引な手段でも、強制的に仕事から引き離さないと、自分の行動を考えるヒマがないから。視野狭窄状態を脱するのは、自分だけでは無理。

私の場合は、産業医が気が付いたのですが（今の主治医）。休職要するという診断書をその日のうちに所属長に提出したら、明日から仕事を休むように指示が出た。すぐに引き継げないと言ったが、明日からの休職を変更せずに、休職開始しました。休職直後は、すごい焦燥感で仕事をしないこと自体に罪悪感も出ましたが、1週間もすると落ち着いてきました。
でも、ここから復帰までが長かったのですが。なので、前述した”自分では無理”部分は、経験上になるかも。

最後に、労働時間は合算しますので、１つ目の会社で1日8時間、1週間40時間を行っていた場合、2つ目の会社では、賃金全てが時間外労働対象となります。過労死なども問題になるのは、2つ目の会社です。もちろん、労働基準法だけが規制法規ではなく、労働契約法や民法にある”安全配慮義務”も関係してきますから、会社側の責任が無くなって、本人だけが悪いという形で片付くのは、その事件を公にしない・できない・やらない場合になるでしょうね。

この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時：2017/11/19 09:57

No.1 回答者： ben0514 回答日時： 2017/11/13 14:29

制度的には多少の矛盾等はあると思いますが、制度は正しく必要なものでもあると思います。

本来労働者は、指揮命令者の管理監督下において働きます。しかし、単純に労働者の時間だけで見てもいけないと思います。
会社によっては、残業するためには申請を要するところもあります。私の会社でもそのようにしています。残業を想定した生活設計自体も矛盾だと感じます。

非正規雇用等で、通常の労働時間で稼げないのであれば、社会が許す限り副業でも何でもすればよいのです。それで生活ができないのであれば、結婚等を辞めればよいのです。結婚後にそのような状態になる人もいるでしょうが、当然そのような事態も含めた貯蓄等をし、正社員等での転職ができるようなスキルアップ等をしているべきところをおろそかにしている人ほど、非正規から抜け出せないのです。
ですので、制度や会社にも問題があるかもしれませんが、労働者自身にも自業自得の問題もあるかと思います。

会社の経営者になるのに各種法令を学ぶ機会はほとんどありませんし、求められていません。しかし、従業員も法制度を理解せず会社任せの部分が多く、さらに偏った知識で権利をかざす場合も多いのです。経営者はそれに対応すべく勉強すると、さらに労働者の意図と正反対な制度にあたることもあります。

私からすれば、義務教育などで、社会で働くうえで必要な法制度理解まで勉強させるべきだと感じます。また、経営者になるには最低限の法制度理解をしているかどうかの適性検査程度はすべきだと思います。

そもそも、割増賃金制度や仕事を割り振って多くの雇用を生み出すような制度に答えようとすると、あなたの意見や希望の逆を行くこととなるでしょう。

最後に私の会社では、残業が多い人はその残業を含めた業務内容を精査し人事評価をします。会社の想定した能力で必要とされるであろう時間を大幅に超えての残業であれば、評価は下がります。逆に会社が想定している能力でかかるであろう時間よりも早く仕事を終えるような人は優秀であると考え評価を上げます。評価を上げれば給料も上げることとなりますので、無駄と感じる残業をする人の給料は据え置きか降給となり、残業をしない優秀な人は残業しなくても昇給となります。見えない努力による資格取得やスキルアップを感じれば、さらに手当などを考えます。賞与なども同様です。
必要以上の残業をしたがる人ではなく、能力以上に提示で作業を終え、他の人の支援に回って残業を行う人も評価しますね。
この結果、契約社員を正社員にすることもあります。
ご自身をしっかりと評価してくれる会社に巡り会う努力も必要だと思います。私の会社が全従業員に満足できるものとまで考えてはいませんが、可能な限り時間だけでなく内容まで見て評価する会社もあるはずです。会社は組織です。個人でそう簡単に変えようがありません。だったら会社を選べる立場になるしかないでしょう。
私の会社では、休みや夜を利用して、企画を上げてくる人材もいます。当然、バリバリ体力を使ったりする仕事は年配の人にはつらいことでしょう。ただ会社としては十分な経験やノウハウを持っていれば評価し、若手育成や部下の管理を上手に頑張る青果を上げてくれるだけでも評価しますよ。

この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時：2017/11/19 09:57