A 回答 (3件)
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No.3
- 回答日時:
その年代で、という意味合いで回答します。
状況としては、
①老齢年金を受給している。
②後期高齢者医療保険に加入している。
③介護保険に加入している。
といった状況にあると思われます。
①老齢年金は、公的年金控除120万あり、
年金収入が120万以下なら非課税です。
遺族年金や障害年金ならば、無条件に
非課税です。
②の保険料は年金収入が80万あるかないか
で、軽減割合が変わります。
https://www.city.shinjuku.lg.jp/hoken/koreiiryo0 …
③の保険料も②と同様です。
https://www.city.shinjuku.lg.jp/fukushi/file07_0 …
年金収入だけでは、生計が成り立たない
ということで、給与収入を得る場合、
①は非課税ですから、
93万~100万の給与収入をめどと
すると、住民税が非課税となります。
お住まいの地域によって非課税条件
が変わります。
給与収入から給与所得控除65万を
引いた『合計所得』が条件となります。
下記に例示します。
那須塩原市
http://www.city.nasushiobara.lg.jp/08/001447.html
東京都23区
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.htm …
②の保険料の境目は給与収入98万以下
で、軽減額が変わります。
年金収入との合計で条件が変わります。
ご注意下さい。
③も年金収入と給与所得の合計額で
保険料が決まります。
非課税の所得条件でも、控除額120万
を引く前の年金収入で保険料が変わり
ますので、ご注意下さい。
給与収入でない場合
投資益は確定申告をしないで、
特定口座の源泉徴収で済ますのが
有利です。
不動産所得等はそうはいかず、
経費のコントロールも難しい
でしょう。
何も情報がないので、とりあえず、
ポイントだけ紹介しました。
①年金収入120万
②年金収入80万
③年金収入80万
④給与収入93~100万以下
といった金額がポイントです。
いかがでしょう?
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