あなたの映画力を試せる!POPLETA映画検定(無料) >>

建設業の事務をしています。
従業員が家から直接現場へ行ったり現場から直接帰ったりするときの
電車代など交通費は普通の交通費として落とさず給与として
計算しなければいけませんか?
会社から現場に行くときは交通費としてるのですが家からの
場合はどうなのでしょう?
毎日同じ場所へと言う訳ではないのですが はやり
通勤交通費となるのではないかなと思って、、、。
よろしくお願いします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (3件)

その方々の旅費交通費の精算はどんなタイミングで行なっているのでしょうか?


その都度ですか?それともある程度まとめて(例えば週一とか、月一とか…)なのでしょうか?
給与の計算時に一緒くたに支給される、いわゆる「通勤手当」的なものもあるようですね。

いわゆる「通勤手当」は、所得税法上は限度内であれば非課税ですので、交通費を給与と一緒くたに支給したとしても、企業会計上は「給与」と「旅費交通費」に区分して計上されておられると思います。
また、「通勤手当」だから、給与明細に載せなければならないという話もございません。
その都度、精算でもいいわけです。
給与と一緒に「通勤交通費」を支給するといったケースが多いのは、便宜上、毎月の定期代は固定なのだから、給与の支給時に一緒くたのほうが事務負担が軽減できることからくるものです。

会社さんによって、いろいろ従業員の勤務形態があると思います。
毎日、通勤先が違う従業員さんばかりといった会社さんも沢山あります。

結論ですが、「給与」と一緒くたに支給しようが、その都度精算し支給しようが、どんなタイミングであろうが、同じ「旅費交通費」ということです。

今回のご質問から、交通費のパターンは次のように分かれると思います。

(1)「自宅~会社」
(2)「会社~現場」
(3)「自宅~現場」

(1)のいわゆる「通勤手当」が存在するようでしたら、(1)は給与と一緒くたに支給。
それ以外は、頻度によりますが、その都度支給が宜しいのではないかと思います。

それぞれの交通費の精算をどういう風に行なっていくかは、それぞれの会社さんで事務負担が少なく済み、わかりやすく、従業員さんも納得できるようなタイミングでの精算、支給が一番だと思います。
要は"ルール"をしっかり決めて、手続きを行なっていくことが重要です。

この回答への補足

ありがとうございます。
所得税のほうは非課税になるのはわかりましたが
健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料・雇用保険料の
対象になってくるのではないのでしょうか?
1週間に一度経費の精算をするのですが その時に交通費で
処理をしてしまうと各保険料が変わってきたりしないのでしょうか??
よろしくお願いします。

補足日時:2005/08/10 14:38
    • good
    • 0

処理には原則と例外がつきものですが、やはり現場と言えども、通勤に係る費用は、社内の一定のルールで支給して、「通勤手当」として処理することを原則とした方が良いと思います。


すくなくとも社会保険料の標準月収の算定の際は、そのように求められていたと思いますから・・・。
    • good
    • 0

こんにちは、



 小生の会社は、通勤経路を登録し、その間の定期代を支給してますが、直行とか直帰の場合は、定期券内の任意の場所から目的地までの最短ルートの費用を交通費として支給してます。

 客先などに1ヶ月通いっぱなしの場合とかで、本来の定期券が無駄になることが明白な場合には、一度定期をキャンセルし清算した上で、自宅と客先間の定期代を新たに、通勤補助として支払っております。
 
 御参考になれば幸いです。

この回答への補足

ありがとうございます。
その人はいつもは自転車通勤なので 通勤費も支給していません。
現場によって直行したり直帰したりしたときに 電車代が
発生するときがあります。
現場までの全額を通勤交通費としてあげなければいけないのか
あげなくてもいいものか、、、。
悩んでいます。

補足日時:2005/08/11 15:17
    • good
    • 3

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q直行直帰の交通費

交通費は、給料の支払いの時に一緒に支給しますが、直行直帰の時の交通費は、どうしたらよいのでしょうか?精算すると二重に支払ったことになるのでしょうか?

Aベストアンサー

 こんにちわ。

 通勤費・・・自宅~会社までの運賃
 交通費・・・会社~客先までの運賃

 となります。

 ウチの会社では直行の場合、会社~客先までの運賃が支払い対象となります。
#通勤費は別に貰ってるはず。

 直行するとき、会社の最寄り駅を経由しようがしまいが、会社~客先までの運賃を請求することになると思います。

 以上、ご参考になれば幸いです。

Q役員でも交通費は支給できるのですか?

有限会社(家族のみ)です、私が代表取締役・妻が取締役ですが、交通費の支給は役員でも支給していいのでしょうか。以前役員には役員報酬だけと聞いたので、教えてください。

Aベストアンサー

役員への交通費支給は、交通費の支給規定があり、通常の通勤経路で、他の従業員と比較して特別に優遇されているとかそういったことがなければ認められます。どこの会社でも役員、従業員わけ隔てなく交通費は支給しています。当然、役員車を所有する会社で役員の送り迎えをする車の経費も認められます。ガソリン代や運転手さんの給与が経費で認められないことはありません。特に役員を優遇することをせず、社内規定を設けておけば役員にかかる費用が全て役員報酬になるということではありませんから大丈夫です。でも、規定を作る際に税務上の留意点を確認しておくことをお勧めします。

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。

Q個人事業の労災費・組合費

建設業で個人事業主です。
先日、土建組合なるものに加入しました。
それにあたり、
健康保険料・組合費・組合加入事務費
労災保険料(特別加入)・労災加入事務費
を支払いました。

健康保険料は、家計より負担するのはわかるのですが
そのほかの組合費・労災費等は事業費(経費)となるのでしょうか?なる場合の仕訳は、どのようになるのでしょうか?教えてください。よろしくおねがいします!

Aベストアンサー

 こんにちは、遅くなりした。♯1の者です。
 帳簿で考えるのでしたら、保険は事業費でいいのではないですか。確定申告で経費又は控除の対象になる物をすべて事業費とみなしておくと、正確な損益が常に帳簿で確認出来ますよ。

Q保険の返戻金に関しての仕訳

損害保険会社から預金に入金があったのですが…
おそらく返戻金だと思います(このことに関して質問できないと仮定してください)

掛け捨ての保険料はいきなし費用として計上できますが
返戻金がある場合は保険積立金で予め計上しておかないと
いけないと聞きました。

しかし、帳簿を見ても積立金等はなかったのです。

とりあえず雑収入で計上しておこうと思ったのですが
個人企業なので事業主借り勘定でやったほうがいいのかなと迷いました。

請求書を見てみると…自家用車と書いてありました
事業用と自家用は区別して計上しないといけないと
思うのですが…そのへんのことが曖昧で分かりません

どうか、この保険金に関しての仕訳の基本を教えてください。

Aベストアンサー

自動車保険の場合は、積立金で処理するものはありませんから、戻ってきたときは雑収入などで処理をします。

ただし、その車両が自家用で、事業に使っていないもので、保険料を支払うときも事業の経費にしてない場合は、返戻金も事業には関係がありませんから、事業主借で受け入れます。

自家用であっても、事業に使っていて、保険料の支払時に経費として処理していれば、雑収入で受け入れます。

保険会社に、何の分の返戻金か確認すると共に、支払時にどの様な処理をしたか確認する必要があります。

確認できるまでは、「仮受金」で処理をしておき、はっきりした段階で「仮受金」から「雑収入」か「事業主借」勘定に振替えます。

Q協同組合に支払う会費&賦課金の税区分

当社は、同業者の販売目的の協同組合に参加していますが、会費のほかに売上高に比例した賦課金を徴収されています。会費は消費税の「対象外」としても賦課金は「課税」ではないかとも思うのですが、どなたか教えてください。

Aベストアンサー

協同組合などの賦課金に対する消費税の扱いについては、垣間ような通達が出ています。

消費税法基本通達
5-5-3
(会費、組合費等賦課金にかかる消費税)
同業者団体、組合等がその構成員から受ける会費、組合費等については、当該同業者団体、組合等がその構成員に対して行う役務の提供等との間に明白な対価関係があるかどうかによって資産の譲渡等の対価であるかどうかを判定するのであるが、その判定が困難なものについて、継続して、同業者団体、組合等が資産の譲渡等の対価に該当しないものとし、かつ、その会費等を支払う事業者側がその支払を課税仕入れに該当しないこととしている場合には、これを認める。

注1 同業者団体、組合等がその団体としての通常の業務運営のために経常的に要する費用をその構成員に分担させ、その団体の存立を図るというようないわゆる通常会費については、資産の譲渡等の対価に該当しないものとして取り扱って差し支えない。

注2 名目が会費等とされている場合であっても、それが実質的に出版物の購読料、映画・演劇等の入場料、職員研修の受講料又は施設の利用料等と認められるときは、その会費等は、資産の譲渡等の対価に該当する。

注3 資産の譲渡等の対価に該当するかどうかの判定が困難な会費、組合費等について、この通達を適用して資産の譲渡等の対価に該当しないものとする場合には、同業者団体、組合等は、その旨をその構成員に通知するものとする。

詳細は、参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.aiweb.or.jp/help/qa/other/04.html

協同組合などの賦課金に対する消費税の扱いについては、垣間ような通達が出ています。

消費税法基本通達
5-5-3
(会費、組合費等賦課金にかかる消費税)
同業者団体、組合等がその構成員から受ける会費、組合費等については、当該同業者団体、組合等がその構成員に対して行う役務の提供等との間に明白な対価関係があるかどうかによって資産の譲渡等の対価であるかどうかを判定するのであるが、その判定が困難なものについて、継続して、同業者団体、組合等が資産の譲渡等の対価に該当しないものとし、...続きを読む

Q家賃の保証料の消費税について

こちらには税金に詳しい方が多く参加されているので教えてください。

賃貸住宅を契約する時に賃借人が保証人をたてる代わりに保証会社に「保証料」を支払えば、保証会社が家賃支払を保証してくれますが、この保証料は金融取引の際の保証のように「信用の保証としての役務の提供」として非課税取引になるのでしょうか?それとも、それには該当しないとして課税取引になるのでしょうか?

Aベストアンサー

あくまでも最終的には、税務署等にご確認される事を前提に、確かに金融取引ではありませんが、内容的に見て、賃借人が支払不能に陥った場合、保証会社が代わりに家賃分を賃貸人へ弁済するのであれば、まさしく「信用の保証としての役務の提供」に該当すると思われますので、やはり非課税となるのでは、と思います。

#1の方が掲げられている通達については、賃貸人に支払うべきものについての事ですので、ちょっと違うと思います。

Q事故の保険金が入金された際の仕訳?

経理のことで、質問いたします。
勘定科目は、この場合どうなりますでしょうか?

今年社内で事故があり、社員の方が入院しました。
それに伴って、かけていた保険から先日見舞金が入金されたのですが、この場合の仕訳は・・

当座預金 △△△   受取保険料 △△△

となると思うのですが、会計ソフトに「受取保険料」の項目がない場合、
貸方は「保険料」と「雑収入」のどちらが適切でしょうか。
もしくは、何か他の勘定で処理するのでしょうか・・
よろしくおねがい致します。

Aベストアンサー

 ソフトにある科目「保険料」はご存知のように「(支払)保険料」のことを指します。「保険料」を貸し方にもってくると以前の支払保険料を取り消す仕訳になってしまいます。
 保険会社であれば、お客さんから受け取る場合は「保険料収入」(売上)となりますが、その他一般企業では、受け取る場合は保険料でなくて「保険金」ですね。
 しかし、「保険金」の科目はないでしょうから、「雑収入」でいいと思います。

Q役員に出勤簿等は必要なのでしょうか?

最近設立した小さい会社で総務を担当しています。まだ、いろいろな規定などが不備で、順番に整えていっているところです。それで幾つか教えていただきたいのですが‥1.役員に出勤簿は必要なのでしょうか?2。役員の勤務状況の管理(欠勤など)はどの程度まで必要なのでしょうか? 3.役員には有給休暇はないのでしょうか? 宜しくお願いします!

Aベストアンサー

 役員は、経営者側であって、労働者ではありません。基本的には。
 ところが日本の企業では、実態として「労働者」である、名ばかりの「取締役」もいます。
 労働法においては、このような役員を「従業員兼務役員」と呼び、手続きをすれば、労災保険や雇用保険の対象となります。これらの方々については、「労働者」の部分がありますので、出勤簿も勤怠管理も有給休暇付与も必要です。

 従業員を兼務しない役員については、労働者でないので、これらの管理は必要ありません。ただ、出勤簿(あるいはタイムカード)だけは、「常勤性の確認」や「健康保険制度の傷病手当金(連続4日以上の休業の場合に支給される)申請」のために、記録しておいたほうが事務処理がしやすいと思います。

Q一般収集資料せん…提出しなかったら?

社員10数名の会社で、経理担当を一人でやっています。
二年に一度の割合で、税務署から「売上、仕入、リベート、費用などに関する資料」の提出の協力依頼が来ます。(一般取引資料せん、とその用紙には書いてあります。)
今年もその書類一式が来ました。

この仕事について6年目ですが、今までは取り上げる件数もさして多くなかったため、当然のように作って提出してきました。
ところが今年は作成範囲が細かくなったのと、業績好調で取引件数自体も多く、今までのようにすべて手書きで、作成するのは無理…と感じました。

そこで、国税局のHPやフリーソフトなどでパソコンを使って簡単に作れる方法を模索してみたのですが、ありません。
グーグルで検索してみたところ、名古屋国税局などでは入力フォームがあったのですが、東京国税局管内の為、便利な入力フォームなどはないとのこと…。

正直言って、一枚一枚手書きで作成するのはイヤです。
所轄税務署に問い合わせたところ、これはあくまで出来る範囲でご協力いただくものですので…と曖昧な感じでしたが、要は出さなくてもいいものなんでしょうか?

社員10数名の会社で、経理担当を一人でやっています。
二年に一度の割合で、税務署から「売上、仕入、リベート、費用などに関する資料」の提出の協力依頼が来ます。(一般取引資料せん、とその用紙には書いてあります。)
今年もその書類一式が来ました。

この仕事について6年目ですが、今までは取り上げる件数もさして多くなかったため、当然のように作って提出してきました。
ところが今年は作成範囲が細かくなったのと、業績好調で取引件数自体も多く、今までのようにすべて手書きで、作成するのは無理…...続きを読む

Aベストアンサー

他の方も書かれているように、資料せんは法律に基づくものではなく、任意での協力になります。
そもそもは、資料せんの相手方の調査等の資料とすべきもので、提出しなかったからといって何らペナルティーはありません。

聞いた話によれば、国税局単位で、1ヶ所に提出された資料せんを集めてCP処理するそうで、その際、税務署単位で提出実績みたいのものがあるそうで、その数字が悪いと税務署が言われるみたいで、その関係から、提出しない場合は催促が言ってきますが、そのまま無視していたら来なくなった、という話も聞きます。
ですから、それからすると、数枚でも提出さえすればその税務署の提出実績にカウントされますので、それ以上何も言われる事はありませんが、ただ、適正な課税のためには極力協力した方が良いとは思います。

フリーソフトについては、下記サイトで公開していますので掲げておきます。
(この中の、メニューから「オリジナルフリーソフトウェア」をクリックして、その中から選んでダウンロードされて下さい。)

参考URL:http://www7.ocn.ne.jp/~yukisaki/Homepage/mitu.html

他の方も書かれているように、資料せんは法律に基づくものではなく、任意での協力になります。
そもそもは、資料せんの相手方の調査等の資料とすべきもので、提出しなかったからといって何らペナルティーはありません。

聞いた話によれば、国税局単位で、1ヶ所に提出された資料せんを集めてCP処理するそうで、その際、税務署単位で提出実績みたいのものがあるそうで、その数字が悪いと税務署が言われるみたいで、その関係から、提出しない場合は催促が言ってきますが、そのまま無視していたら来なくなった...続きを読む


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング