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高速料金を請求する場合は
いままでは消費税がかからないようにして請求書を作成しておりました。

が、ある仕事の見積もりで他社は高速料金にも消費税がかかっておりました。
税理士は、通常の請求には高速料金に消費税プラスが普通を言われました。
しかし、経理の者は高速料金にはすでに諸費税が含まれた金額だと言います。

どちらが正解なのでしょうか?

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A 回答 (4件)

>いままでは消費税がかからないようにして請求書を作成しておりました…



高速料金は立派な課税取引ですけど、例えばあなたは 1,000円を支払っても 952円か 953円しか請求しなかったのですか。

>ある仕事の見積もりで他社は高速料金にも消費税がかかっておりました…

例えば
・バス借り上げ 10,000円
・高速料金 1,000円
・消費税 550円
・合計 11,550円
ということですか。
それでは消費税の二重取りになります。

正しくは、
・バス借り上げ 10,000円
・消費税 500円
・高速料金 1,000円 (税込)
・合計 11,500円
でしょう。

>税理士は、通常の請求には高速料金に消費税プラスが普通を…

バス代と高速代を十把一絡げに請求するなら、
・バス借り上げ 11,000円
・消費税 550円
・合計 11,550円
となります。
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#1から補足です。



1,000円の仕入を 1,050円で売るつもりなら、1,050円にさらに消費税を上乗せしても、たしかに法律違反などではありません。

ただ、見積書や請求書等に「高速代」と明記する以上、商道徳としてマージンを乗せるべきではないでしょう。
高速代も原価の一つに過ぎずマージンを乗せたいのなら、先の回答どおり「高速代」の項目を設けるべきではありません。

街の電気屋さんでテレビを買うとき、メーカーから電気屋さんまで配送されるときの高速代もテレビの価格に含まれているわけですが、テレビの価格表に「高速代」などという表記はありませんよね。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2010/04/21 10:29

高速料金には消費税及び地方消費税が含まれています



http://road.kh23.com/info/archives/2005/12/post_ …

経理的には面倒ですが、
たとえば立て替えた運送会社からの請求での処理は...

運賃____952円...現金1000円
仮払消費税__48円

こんな感じですね

>他社は高速料金にも消費税がかかっておりました。

たまに間違えて「1000円+消費税等」の請求も有りますが指摘して訂正して貰います

>税理士は、通常の請求には高速料金に消費税プラスが普通を言われました。

発言の根拠を聞きましょう
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別にどちらでも間違いでは有りませんよ


領収書を渡して現金で高速代もらうならそのままの金額ですが
請求書に記載する場合項目は高速代でも請求するあなたにとっては売り上げになるので消費税を加算しても何ら問題有りません
二重取りにはなりません
現金をもらわずに請求書に記載する以上全然問題有りません
105円(税込み)で仕入れた物を110円(税込み)で売るのと同じこと
もちろん税込みでもいいんですが
請求先次第ですね
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http://www.c-nexco.co.jp/expressway/knowledge/21.html
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切手やはがきについては、郵便局や切手売りさばき所における譲渡については非課税となります。

切手・はがきについては使用時(郵便物に貼付した時)に消費税がかかるのであって、郵便局等での購入時には消費税は非課税となります。

例えば、80円切手は84円で買うわけでも、逆算して76円の切手を80円で買っている訳ではありません。
ただ消費税相当額が額面に含まれているだけです。

しかしながら、経理上は、一々貼ったときに消費税を計上していたのでは、面倒なので、継続適用を前提に、購入時に課税扱いしても差し支えない旨を規定していますが、あくまでも購入時は非課税です。
(消費税基本通達11-3-7、下記サイトを参考にされて下さい)

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結論が後になりましたが、sagamitoさんの今までの処理方法で間違いはありませんので、大丈夫ですよ!

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/11/03.htm

切手やはがきについては、郵便局や切手売りさばき所における譲渡については非課税となります。

切手・はがきについては使用時(郵便物に貼付した時)に消費税がかかるのであって、郵便局等での購入時には消費税は非課税となります。

例えば、80円切手は84円で買うわけでも、逆算して76円の切手を80円で買っている訳ではありません。
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Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

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