個人事業主です
経理についてわからないことが有ります
JDL出納帳を使っているんですが、買掛先の請求書の消費税と記帳している買掛帳の
消費税が合いません
買掛先の請求書は仕入合計金額に対して8%で計算
記帳は仕入商品1つに対して8%で計算しています
端数の関係で合わないんですがどう処理していいかお教え下さい

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A 回答 (1件)

>買掛先の請求書は仕入合計金額に対して…


>記帳は仕入商品1つに対して…

そんな記帳方法だったら、消費税に限らず商品本体だって同じような誤差は出ますよ。
小さな商品で単価が銭単位の場合はもちろん、円単位だとしても 1ヶ月分の買い上げ額に対して何パーセントか値引きなどというのは商慣習としてごく普通にあります。

そこで、1ヶ月終わって請求書が来たら誤差を修正するための仕訳が必要です。
【仕入値引 △△円/仕入 △△円】

>個人事業主です…

消費税は課税事業者ですか、それとも免税事業者ですか。

もし、免税事業者なら、免税事業者は税込会計しか認められていませんから、お書きのような消費税を抜き出して別に仕分けしたりしてはいけませんよ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6375.htm

課税事業者の方でしたら、余計なお節介を失礼しました。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

当方今年度からの課税事業者です
早速の回答有り難うございます

お礼日時:2015/01/30 19:19

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初心者な質問で申し訳ありませんが、ご存じの方、教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

ANo.1の者です。

いいえそのようなことはありません。課税区分というのは各勘定科目に設定されているはずですから 例えば「仕入/売上」の仕訳であれば「仕入(31仕入)/売上(11売上)」と課税区分が自動的に入ります。JDLは問題なく仕訳入力できると思います。

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Q自動車購入時(割賦販売)の会計処理

ご質問いたします。

12月に会社で自動車を購入しました。

注文書は以下の通りです。

購入額    1,420,000円

支払条件
現金      12,000円
割賦金    1,400,000円
割賦手数料   153,860円
支払合計額  1,565,860円
月々の支払   43,000円

以上の明細の注文書で、(1)購入時の仕訳、(2)月々の返済時の仕訳を教えていただけないでしょうか。因みに、割賦とローンは違いますよね。

お手数をお掛けしますが、ご教授の程よろしくお願いいたします。

 

Aベストアンサー

私自身が複合仕訳好きなので、諸口を使ってしまいました。解かり難くしてしまってごめんなさい。

#1さんの仕訳でももちろんOKです。
ただ、割賦手数料を支払手数料とする場合、これは36回払いでしょうか、3年で支払いが終わる計算ですよね。ですから割賦手数料も3年で費用に落としていく必要があると思います。
購入時には “前払費用 153,860” としておいて、
決算時に実際に支払った分だけ、例えば、1月から支払って3月決算だとしたら \153,860/36回×3回≒12,821で、

   支払手数料 12,821 / 前払費用 12,821

という決算仕訳を入れればよいと思います。

私は割賦手数料も付帯費用として固定資産の金額に入れてしまっていましたが、別に台帳をつけていないと実際の購入金額が判らなくなってしまいますので、割賦手数料は未払費用から支払手数料にした方が後々判りやすいかもしれませんね。

Q消費税の仕訳での『雑収入』の意味

消費税の納税を年3回(8月・11月・2月)に仮納税し、3月末に最終の消費税を計算している法人ですが、過去の仕訳を覗くと、
仮納税の仕訳
(仮払金) ×××  (現金預金) ×××

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(仮受消費税)××× (仮払消費税)×××
           (仮払金)  ×××
           (未払消費税)×××
           (雑収入)  ×××

となってるのですが、雑収入の金額は何の金額を記入するのでしょうか?上司は、申告書の差引きだと言っていますが言っている内容がイマイチ理解できません。
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Aベストアンサー

中間申告を年3回行っているということですので、簡易課税ではなく、原則課税であると思います。

原則課税において、仮払消費税と仮受消費税の精算をしたときに発生する差額(ご質問の雑収入のこと)は、消費税計算上の端数になります。

たとえば、仕入税額控除の計算を行う際に、次のような取引を想定してみてください。

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この取引が1000回発生したとすると、仮払消費税は4000になります。
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Aベストアンサー

あくまでも最終的には、税務署等にご確認される事を前提に、確かに金融取引ではありませんが、内容的に見て、賃借人が支払不能に陥った場合、保証会社が代わりに家賃分を賃貸人へ弁済するのであれば、まさしく「信用の保証としての役務の提供」に該当すると思われますので、やはり非課税となるのでは、と思います。

#1の方が掲げられている通達については、賃貸人に支払うべきものについての事ですので、ちょっと違うと思います。

Q未払金と未払費用の違いについて。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の購入費用。
会計原則では、「継続的な役務提供を受ける場合、期末までに提供済みの部分について未払いのもの」となっていますが、実務では、費用の未払い分と理解してして簡易処理する場合があります。

各々の定義は以上の様になっていますが、未払金の説明にある
>会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。
という文がある為に混乱しています。

「費用になるもの」も未払金になるのであれば、未払費用とはどうやって区別すればいいのでしょうか。
未払金と未払費用の正しい分別の仕方を教えて下さい。
宜しくお願い致します。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の...続きを読む

Aベストアンサー

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてください。

>例えば、給料を考えてみましょう。
>毎月20日締めの翌月10日払いとします。
>当月21日~末日までの給料は未払費用となり、
>前月21日~当月20日までの給料は未払金となります。
>なぜなら、この例でいえば、契約上、毎月21日~翌20日までの役務の提供をもって完了すると考えられるので、
>月末における翌月10日に支払う給料は未払金として処理され、
>当月21日~末日までの給料は、月末時点では、当該契約から判断して、
>役務の提供がすべて完了していないので未払費用として処理されることになります。

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

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Q受講料の仕訳の仕方

仕訳の仕方を教えて下さい。

仕事で必要な講習を会社負担で社員に受講させました。このとき、受講費用はどういう勘定科目にすればいいのでしょうか?

受講すると資格が得られるのですが、個人に対する資格ではなく、会社に対する資格となります。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

前の方が答えてみえるように「福利厚生費」で一般的にはよろしいかと思います。
また、講習会などがよくある場合には、「研修費」なんていう科目を使われても良いと思いますよ。
今年から「人材育成投資税制」なんてのも始まりましたんで、人材育成関係の費用だけ「研修費」なんていう別科目で管理しておくとわかりやすいかもしれませんね。

Q税込から税抜に変更した場合の固定資産

2004年までは税込経理でしたが、2005年からは税抜処理にしました。2004年に取得した固定資産は税込で登録してあります。2005年から税抜き処理になった場合、これはどうしたらいいのでしょうか?

Aベストアンサー

>それでは、本当はこれからは、税抜き経理をしていきたいので、2005年に取得した固定資産は税抜きで登録し、2004年以前の税込処理時代のは税込のままの登録でいじらなくていいのですね。

そうですね、その通りです。

>2004年以前の税込時代の固定資産の減価償却費はこれから毎年消費税分多くなってしまいますが、これは、なにか、処理しなくてよいのでしょうか?消費税分雑収入にいれるとかしないとだめなのでしょうか?でも雑収入にいれるのも変なような気がします・・。

何もする必要はありません。
仮に本則課税であった場合は、売上等に係る消費税から、仕入や経費、資産の購入等に係る消費税を引いて、消費税を納付する訳で、その時に税込経理方式であれば、固定資産に係る消費税分については既に控除されているので、納付時に処理する租税公課勘定も、その分少なくなっていますので、その分が償却期間に渡って費用化されるだけの話で、簡易課税であればそれは関係なくなりますが、いずれにしても、消費税の精算仕訳又は納付時にそれは既に精算されている事になりますので、何もする必要はなく、消費税分だけ償却費が多くても全く問題はありません。

>それでは、本当はこれからは、税抜き経理をしていきたいので、2005年に取得した固定資産は税抜きで登録し、2004年以前の税込処理時代のは税込のままの登録でいじらなくていいのですね。

そうですね、その通りです。

>2004年以前の税込時代の固定資産の減価償却費はこれから毎年消費税分多くなってしまいますが、これは、なにか、処理しなくてよいのでしょうか?消費税分雑収入にいれるとかしないとだめなのでしょうか?でも雑収入にいれるのも変なような気がします・・。

何もする必要はあ...続きを読む

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