A 回答 (14件中1~10件)
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No.3
- 回答日時:
通貨は、誰でも作れるのです。
それに国民が気付けば意味がないのです。インフレで、所得を増やす時代ではないのです。バカは、頭が古いからいい迷惑です。だから通貨革命が起きているのです。基本通貨より生産物が大事なのです。衣食住エネルギーを如何に揃えるかなのです。それが生存を作るのです。それをしないと国民に殺される運命なのです。回答いただきありがとうございます。
アベノミクスとハイパーインフレは全く別の話でしょう。
私が今想定しているのはシニョリッジを狙ったような年1000%を超えるようなハイパーインフレの話です。
他にもベネズエラや戦後の日本、ドイツ(戦後賠償はゴールドですにもかかわらずなぜマルクを擦った?)、ベトナム、ジンバブエ、ポーランドなどなどなぜお金を擦りまくったのがよく分からないのです。
No.4
- 回答日時:
外貨建てで借金をすると外貨準備が底をついた時点で自国通貨の信用が
急激におちるためその補填のために自国通貨を累乗的に発行する必要があるからですね
米国や日本やハイパーインフレにならない理由がまさにそれで
基軸通貨であるかぎりハイパーインフレのリスクはあまり気にする必要はありません
回答いただきありがとうございます。
自国通貨を累乗的に発行すると、更に、ハイパーインフレが加速するのではないでしょうか?
逆に、発行しなければそこでインフレは止まると思うのですがなぜそのようにしないのでしょうか?
No.5
- 回答日時:
> 発行しなければそこでインフレは止まると思うのですがなぜそのようにしないのでしょうか?
きちんと全文をよんでください
外貨準備がないのに外貨建てで債務をかかえているんですよ。
返済のためには自国通貨を発行するしかなくそれにより為替が悪化し
さらに大量の通貨を発行しないといけないわけです
「発行しなければ」というのは借金を返さないということですから
その時点でその国の資産はすべて外資に差し押さえられ
それでも足りない場合はデフォルトといって世界経済から切り離されます
一切の輸出入や資金の出し入れが禁止され、最貧国になりさがり
国民は食事すらまともに取れない状態になるでしょう。
外貨準備の少ない韓国がスワップにこだわっている理由も
中国が元を基軸通貨にしたい理由もその辺が根底にあります
実際ハイパーインフレになれば、人的リソースの価値がさがります
日本で1人雇う給料で韓国で100人やとえるなら、リスク覚悟で
韓国に進出する企業もでてくるでしょう。
IMF管理下でそういった調整がなされてようやく世界経済に戻れるのです
いっぽうギリシアのように自国通貨の発行権がない国は
極度に経済が逼迫した場合なにも対策のしようがありません
その辺がEUの潜在的な問題でもあります。
逆にユーロの信用が相対的におちて、おなじ経済圏のドイツが実力以下の
評価となるため同じ経済圏の中で勝ち組と負け組が両極端化するのも
注視する必要があるでしょう
回答いただきありがとうございます。
海外に借金がある場合にはそのようなリスクがあるわけですね。とてもよく分かりました。
なお、デフォルトをしても国際法でその国と取引することは禁止ではないと思います。実際、民事再生など見ているとむしろ居抜きみたいな感じで過去の債権者は損をしますが、新しい債権者取引業者は得な取引をしているように思います。あっさりと、デフォルトをして過去の債権者を踏み倒し、あらたな取引を始める。こんな事はできないのでしょうか?勿論、国を倒産させるくらいの覚悟が必要ですがハイパーインフレで国が倒産する寄りかは幾分マシにも思うのです。
ちなみに、海外に借金がない場合や自国で食料などがまかなえる場合には、基本的にはハイパーインフレにはならないと言うことでしょうか?
No.6
- 回答日時:
>私が言っているのは年1000%を超えるような話です。
何を言ってるのか不明。どこの国の話? ハイパーインフレは日銀は絶対に許さないし、先進諸国の中央銀行はすべてそう。金融引き締めという。それは、日銀の最も基本的な仕事。ハイパーインフレになりそうだったら、お金は刷らないし、国債も買わない。
戦前日本はそれなりの先進国でしたが戦後には凄いインフレになり預金封鎖をしています。日本の銀行は前科ありです。ただ現在についてはインフレ率は1桁ですので安定していると思います。
今でも諸外国においてハイパーインフレが起きたり、起きています。旅行したりニュースで見るとやたらと0の多い紙幣がありますよね。日本も昔は1000円で家が買えましたが・・・今でも欧米人に話を聞くと0が多いとよく言われますが・・・。EURやドルから最高紙幣を見ても、日本は2つ、中国は1つ、韓国は3つ、ベトナムは5つくらい多い気がします。
いずれにしても、ハイパーインフレを起こさないためには通貨の発行を抑えれば良いだけなのになぜそれをせず、年利1000%を超えるようなハイパーインフレが起きるのかという話です。
No.7
- 回答日時:
ハイパーインフレが起こるケースとしては、基本的に物資不足に陥ることのほうに問題があるかと思います。
オークションと同じで、ものがないから物の値段が高騰する、という理屈です。
物資が不足していますから、市中に出回るお金の量を制限してしまうと、ものが買えなくなってしまいます。
例えば人が10人いるのに、食パンが1斤しか販売していなかったとすれば、一番沢山お金を出した人が食パンを手にすることが出来る、という考え方は難しくないと思います。
第一次世界大戦後のドイツでは、戦後、賠償金を支払うことが出来なかったドイツに対し、戦勝国であるイギリスやフランスがその代償としてライン地方を抑えてしまいました。そこで、当時のドイツ政府は労働者たちに働くことを放棄させ(ストライキ)、働かないので資金を稼ぐことが出来なくなった労働者たちに、代わりに現金を直接支給する、という方法を取りました。
ですが、いくら手持ちにお金があったとしても、当時のドイツは「生産活動」そのものを行っていないわけですから、まず物資がありません。
だから物価が高騰したのです。
ジンバブエも同様で、ジンバブエ国民が労働をせず、海外からの物資に頼っていたために、為替変動で外貨が高騰。これを紙幣発行という手段で賄っていたためにおきたのがジンバブエで起きたハイパーインフレです。
確かに市中に出回るお金の量を制限すればハイパーインフレは簡単に止まるかもしれませんが、ハイパーインフレを止めれば国民の生活が楽になるわけではありません。
大事なのは市中に出回るお金の量をコントロールすることではなく、国内に仕事を作り、国民がきちんと生産活動を行って物資不足に陥らせないことの方が重要です。
回答いただきありがとうございます。
とても分かりやすく教えて下さりありがとうございます!
本質的なところでは金融政策と言うよりも生産性の不足なのですね。
No.8
- 回答日時:
現在の日本にあるハイパーインフレリスクの要因は、通貨流通量の問題ではありません。
通貨流通量を制限したとしてもハイパーインフレリスクが減るわけではありません。
近い将来ハイパーインフレが生じると想定されているシナリオとしては、金利上昇のため国債償還困難となる場合です。
2017年の政府一般会計予算97兆円のうち、国債返済等に使われるお金は23.5兆円(一般会計予算の24.1%)で、さらにそのうち国債の利子払いが9.2兆円(一般会計予算の9.4%)となっています。
現在は国債金利は-0.17~0.997%と歴史的低金利になっているので、これで何とかなっています。
しかし、金利が25年ほど前の5.7~6.4%に戻ると、利払いは現在の10倍以上となり、利払いだけで政府一般会計予算を使い果たすことになります。
こうなった際には、日銀は利子を含めた国債償還のために日銀券(お金)を大量に増刷するでしょう。さらにハイパーインフレとなれば、国債価値は減り、税金収入が増えますので、国債償還はより容易になるため、日銀は必ずしもハイパーインフレを防止しようとはしないでしょう。
ご指摘の終戦後の日本のハイパーインフレはこのシナリオに従ったもので、これに国民の貯金を財産税として吸い上げることで、当時の多額の国債を処理しました。
現在の日本の不景気は国民の将来に向けての不安が大きな要因です。
価格破壊、デフレが進み、現在より来年が物価が安くなるのであれば、今年は我慢するでしょう。
しかし、インフレがで、物価が上がることが予想されれば、早く買っておこうとなるでしょう。
国民がこういう行動を取ってくれれば、企業収益があがり、税収も上がり国債償還も楽になるというのが現在日銀が行っている、お金を市中にばらまく金融緩和です。
回答いただきありがとうございます。
国債についてですが#5さんの回答を読むと外建てであれば危険そうですが、円建てであればいくら膨れあがっても基本的には円建てですし問題ないのではないでしょうか?国債の利回りについてですが、1%よりも上昇しないように無理矢理国が買い支えることもできるかと思います。法律はともかく、実質、国債を政府日銀が直接引き受ける感じです。そうすると、市中に出回る日銀券は利息分の1%、また1%も実際には商品ではなく国債などに再投資されることが大半でしょうから、政府が国債を引き受けることでハイパーインフレは起きないという気がするのですがいかがでしょうか?
また、景気が良くなるまでは常に国債が積み上がっていくことになりますがその引き受けが政府日銀であれば破綻することもないと思うわけですがいかがな物でしょうか?
また、日本のインフレ政策についてですが、将来に不安がある限りいくら物が高くなるとはいえ買わないように見えます。また、これが意外と大きい気もするのですが、昭和の頃と比べて欲しい物はある程度手に入れているという気もします。
No.9
- 回答日時:
「円建てであればいくら膨れあがっても基本的には円建てですし問題ない」のは、日銀が円を発行すれば良いよ言うことで、デフォルトは避けることができます。
しかし、国家予算を超える円を発行することになりますので、ハイパーインフレは避けられません。
また、ご指摘の通り、「国債を日銀が直接引き受ける」ことは可能ですが、国債を買うということは、政府予算を通じて、原理的には通貨発行量を国家予算規模で増やす可能性があり、ハイパーインフレを引き起こすリスクは減ることにはなりません。
ほそくありがとうございます。
国家予算を超える円を発行するとなぜハイパーインフレになるのでしょうか?
実際にはあまりあるお金があっても、その利息では再度国債を買う程度の事しかできないように思うのです。そうすると、結局は利息や元金分のお金を政府や日銀が発行しても、そのお金は全て国債に戻ることで、ハイハーインフレにはならないのではないかと思うのです。
No.10
- 回答日時:
>私が言っているのは年1000%を超えるような話です。
>政府はなぜお金を市中にばらまきまくるのでしょうか?
日本に限って言えば、戦中戦後を含めてインフレ年1000%を超えるような話はありません(上の出典)。ばらまきまくる、ということ自体が間違っています。
>輪転機を止めるなら、市中に出回るお金の量を制限すれば、ハイパーインフレは簡単に止まるのではないでしょうか?
イエス。そうですね。現在においてはハイパーインフレは日銀は絶対に許さないし、先進諸国の中央銀行はすべてそう。金融引き締めという。それは、日銀の最も基本的な仕事。ハイパーインフレになりそうだったら、お金は刷らないし、国債も買わない。
高橋是清がインフレ(たぶんハイパーではない)の行き過ぎを止めようとして軍事費を削り、金融引き締めを行おうとして、軍部に暗殺された226事件があります。
まずこの質問は日本だけの話ではありません。また、現在の日本は市中にお金を大量にばらまけていませんので該当はしないと思います。
ジンバブエやドイツ、ベネズエラなど色々ありますが、なぜ、大量のお金を印刷するのかという疑問です。
戦後の日本もそれに近い状態になりましたし・・・100円で家を買えることはもう無いでしょうし、ドルと比べてゼロの数が多いですしね。
なお、新しい日銀法によると、日銀はその役員全てについて国会両院で決まりますので、役員を差し替えれば日本政府の意志で可能かと思います。
高橋是清が通貨危機を止めようとして暗殺されたことは知りませんでした。シニョリッジの獲得を狙った派閥が存在すること、これがハイパーインフレになる理由のひとつかもしれませんね。
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