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ハイパーインフレについて、政府はなぜお金を市中にばらまきまくるのでしょうか?
輪転機を止めるなら、市中に出回るお金の量を制限すれば、ハイパーインフレは簡単に止まるのではないでしょうか?

A 回答 (14件中11~14件)

一つ知っておいた方が良いことは、日本政府はハイパーインフレを絶対に起こしてはならないとは考えていないということです。


社会不安を生み、望ましい話ではありませんが、事実上借金をチャラにする裏ワザとして、国債デフォルトを防ぐための次善の策と考えているようです。

中央省庁の官僚、メガバンクの知人たちと話をすると、ハイパーインフレは近い将来起こり得るシナリオとして、様々な準備をしていることに驚かされます。

ハイパーインフレによって、日本の財政を健全化するというシナリオは、充分あり得る未来として、彼らは考えています。
実際、ハイパーインフレになっても、給料も上がるわけですから、その日ぐらしの方は困りません。
農業・漁業などの一次産業、理容・美容・大工などの手に職の方たちも、あまり困りません。
庶民でも、住宅などの長期多額ローンを抱えている人は、事実上借金が無くなりますのでとてもラッキーです。
困るのは年金生活者でしょう。
また、貯金をたくさん持っている人は、貯金価値が目減りして寂しいでしょうが、それで生活が破たんする方は少ないでしょう。

私の祖父は、前回のハイパーインフレに直撃されました。
山手線の内側で家を一軒買うことのできた貯金が、銀座で寿司を食ったら無くなってしまう程度になってしまったとぼやいていましたが、まあその程度の話で、日銭はインフレに合わせた額が入って来ますので暮らすには困っていないようでした。

もちろん、現在政府が目指していることは、19世紀イギリスがやった100年ほどかけた緩除な財政再建で、ハイパーインフレを目指しているわけではありません。
しかし、政府はいざとなった時のプランBとして、70年前同様のハイパーインフレ・預金封鎖・財産税も検討していることを知っておき、その際の対応も考えておいた方が良いように思います。
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この回答へのお礼

回答いただきありがとうございます。

この質問ではそもそも日本のハイパーインフレは検討の対象外で考えて居ました。次善策として考えて居るとのことで驚きました。
ただ、そもそものデフォルトは起きる可能性のあるシナリオなのでしょうか?円建て国債の場合、単純に円を新しく印刷すればそれで問題ありませんよね?
また、その円を使って大量に商品を買う人が現れ、市場に商品が枯渇するとハイパーインフレというシナリオも分かるのですが、どのような理由で起きると想定されるのでしょうか?どうもこの部分がよく分からないのです。

また、様々な準備がされているとのことですが、例えば、銀行の個人情報の把握などは世界的な流れですし特にハイパーインフレの為という気もしません。もし良ければ、何か決定的なことがあれば教えていただければ幸いです。

ただ、戦後の新円切り替えや大地主の解体などでポートフォリオは全てがリセット(山の地主だけは免除されたそうですが)されましたので日本全体にとっては富の再分配が起こり良い影響があったと思いますが・・・日本のハイパーインフレの対策に何か良い方法はありますかね?前回の教訓があり、今回は山や硬貨についてもおそらくはその対象になるでしょうし・・・

お礼日時:2017/12/29 09:15

中央省庁が想定しているハイパーインフレは、デフォルトを防ぐためのものです。



先に書かれていた通り、日本の借金は円建てですので、「単純に円を新しく印刷すれば」返済は可能です。
しかし、平成29年度の公債残高は約865兆円で、平成29年8月末現在の日銀資金供給量は約469兆円でしかありません。

「円を新しく印刷」とは、通貨供給量を増やすことであって、インフレを含んだ混乱は避けられません。
単純に、約469兆円の円流通があるところに、約865兆円の円を新しく印刷すれば、資金供給量は約3倍になるわけで、円の価値は3分の1になり、3倍のインフレになります。

また、歴史的に見ると、適切なインフレ誘導は極めて困難で、一度数倍のインフレ傾向が明確になると、そのコントロールは難しくハイパーインフレに至ることが普通です。

「様々な準備がされている」という点に関しては、残念ながら公開できる情報は持っていません。財務省・経産省はもちろんメガバンクも、社会不安の誘因になる可能性のあるそのようなその資料は公開しません。
日中戦争・太平洋戦争の最中に、ノモンハン、ミッドウエー、ガダルカナル、大和沈没などの日本軍が負けた戦いの資料を探すようなもので、都合の悪い資料の隠蔽体質は何も変わっていません。
ただ、個人的付き合いの中で、「いろんな準備をしている」との言葉を聞くだけです。
(個人的付き合いの中で、ノモンハンやミッドウエーではひどい目にあった、という情報がひそひそと伝わることと似ている気がしています。)

ハイパーインフレ対策としては、基本はインフレに連動して価値のあがる資産が安全ということになっています。
オーソドックスにはドルや金を持っておくことでしょうし、生活に必需な一次産業(漁業・農業など)の株も良いかもしれません。
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数倍のインフレがハイパーインフレに至る経路について、No12を捕捉しておきます。



数か月で、値段が数倍になるとわかっている場合、商人は今売るより、値段が上がってから売ろうとしますので、市場に出すのを控えます。
また逆に購入者は、値段の上がる前に早く買おうとします。

結果的に、市場に出回る商品は減り、購入希望者が増えるため、価格が上昇しても売れていき、いよいよインフレは進みます。
このプロセス事態が、さらなる売り惜しみ、購入希望を進めますので、インフレが加速し、通貨流通量の増加以上のインフレとなり、ハイパーインフレへと至ります。
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この回答へのお礼

回答いただきありがとうございます。

戦争については、当時は検閲などがありネットもありませんでした。そもそも発言することが違法な時代ですし、それでも大本営発表(嘘という意味で)など国民も使っており年配の人に聞くと公的な記録はともかく分かっていたようです。今はネットで自由に発信ができますし、そこだけにとどまるという話ではないのでしょうか。タックスヘイブンのような国の根幹に関わるような物までネットに流出する時代です。例えば、大手から聞いたという話もその内情をここに書けば周知の話となるわけですし・・・。勿論、書けばすぐに身元が割れるほどの凄い情報でしたら流石に書けないでしょうが。もし良ければ、どのような情報があったのか教えていただければ幸いです。何か決定的な話でもあるのかなぁーと気になっております。

なお、昔ハイパーインフレについて気になり本を読んだことがありますが、小口を除き、基本的にはドルや金、株については一般に財産税とのセットであり既存は免れないようです。事前の準備という意味では現在こららの売買は基本的に全て記録が残る取引になっていますしね。ただ徴税の観点からもこれは世界的な流れのため必ずしもハイパーインフレ対策とは思っていません。

あと、現在、円を印刷しているような状態だと思いますが、適度なインフレすら厳しい状況ではないでしょうか?また、資金の供給を増やしても、個人が消費できる財やサービスには限りがありますしインフレが起こせないのではないかと思うところがあります。実際、インフレになれば値段が上がるとは思いたいところですが、日本の生産性は非常に高い物があり、売り惜しみをすればすぐに輸入なり、日本の町工場などが復活して物を作りはじめその不足分を現物で補ってしまうような感じを想像してしまいます。今のような非常に高い生産性のある状態でハイパーインフレは起きるのでしょうか?

お礼日時:2017/12/29 12:24

政府はなぜお金を市中にばらまきまくるのでしょうか?


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失われた20年、永く続くデフレ不況から
脱するためです。

政府の財政赤字はGDPの二倍を超えています。
通常の手段では解消不可能です。
しかし、インフレにすれば可能です。
物価が二倍になれば、赤字は半減します。
ドイツとフランスも、かつてGDPの二倍の赤字に
苦しみましたが、インフレで解決しました。




輪転機を止めるなら、市中に出回るお金の量を制限すれば、
ハイパーインフレは簡単に止まるのではないでしょうか?
   ↑
経済は理窟通りには行きません。
バブル崩壊だって、理窟通りならソフトランディング
出来たはずです。

それなのに、米国の横槍が入って、日銀が利上げの
タイミングを誤り、バブルが崩壊してしまいました。

ドイツもバブルでしたが、米国の横槍を無視して
ソフトランディングに成功しています。

経済は理論通りには行かないのです。
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