行政書士法第2条第6項の
国又は…行政事務に従事した期間…通算して20年…

このときの「行政事務」ってどんな事務なのでしょう。
公務員なら20年経てば行政書士になれるのですか?

試験に合格したならわかるのですが…
おしえてください

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A 回答 (3件)

「法令上必ずしも明確にされていない」ものではありますが、「行政事務の意義については、……各都道府県総務部長宛の自治省行政課長通知(昭和26年9月13日地自行第227号)によると、」以下のようなものだそうです。



1.行政事務は、行政機関の権限のみならず、広く司法・立法の権限に関する事務と解釈することができる。

2.行政事務を担当する者であるかの判断基準
 ア.文書の立案作成、審査等に関連する事務であること。
 イ.ある程度その者の責任において事務を処理していること。

3.行政事務を担当する者の具体的例示
 ア.裁判所の事務局の職員、国会の事務局の職員。
 イ.選挙管理委員、監査委員、……、その他法令または条例に基づく委員会(行政委員会)の委員(以下略)

該当しないのは、守衛、自動車運転手、議員、民生委員、医師などです。

参考文献 小日山秀晴・布井敬次郎『行政書士関係法令』22ページ以下
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。
参考になりました~

お礼日時:2001/07/11 00:02

 先程の私の回答内容のうち、「現業」「非現業」云々に関する記述は不適切であり、間違いでした。


 それらに関する記述に関しては削除して下さい。申し訳ありませんでした。

 行政事務に該当しない業務の例として、郵便の集配業務や、ゴミの収集業務などもあげられるようです。

 失礼致しました。
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>このときの「行政事務」ってどんな事務なのでしょう。


>公務員なら20年経てば行政書士になれるのですか?

 sassyさんが詳しく述べておられますが、読んで字のごとく、「行政」を行うにあたっての「事務」ですが、分かり易く言いますと、一口に公務員といいましても、大きく分けて「現業」と「非現業」とに分けることができます。

 一般的には、自己の裁量によって事務を処理しているものとはみなされない、単純な肉体労働を行うことが中心の「現業」に分類される職種に関しては、「行政事務」とはみなされません。ですから、この「現業」職種で公務員を何年続けていても行政書士の資格は生じません。

 逆に言いますと、一般的には「現業」職種に分類されると考えられる、郵便、消防、警察などにおいても、現場で作業をする部門ではなく、法規関係を扱う部門や管理部門など、行政事務に相当すると考えられる部門で働いている場合には、その働いた年数が、中学卒業の学歴の方で20年以上、高等学校卒業以上の学歴の方で17年以上の職務経験があれば、行政書士の資格が生じます。
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます
参考になりました

お礼日時:2001/07/11 00:04

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行政書士法が改正されたと聞きましたが、何がどう変わったのでしょうか?概要等。

以前周りにいる行政書士がそういった自民党法案が出ていると言っていましたが、結局可決したのでしょうか?

新しい行政書士法は、いつ交付されたもので、いつ施行されるのでしょうか?

新しい行政書士法がネットで検索できるなら、どのURLか分からないでしょうか?

自分も今調べている所ですが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、
行政書士が作成することができる官公署に提出する書類に係る
許認可等に関して行われる聴聞又は弁明の機会の付与等の手続において
当該官公署に対してする行為について、非独占業務として、
非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止に関する弁護士法第七十二条に
抵触しない範囲で代理することを業とすることができることとする。

そのほか、欠格事由、懲戒及び罰則に関する規定の整備。
平成二十年七月一日から施行とのことです。

参考URL:http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/gian/16805168021.htm

Q法第28条第2項または第3項とは?

建築設備の検査業務関係の仕事をしています。
先日の建築基準法改正により、建築設備定期検査の検査基準及び報告書式が変更になりました。この新書式の中で
「法第28条第2項または第3項に基づき換気設備が設けられた居室(換気設備を設ける調理室等を除く)の換気状況評価表」
というものがありますが、これは具体的にどのような居室を言うのでしょうか?ご教授をお願い致します。

Aベストアンサー

建築基準法第28条
1項省略
2  居室には換気のための窓その他の開口部を設け、その換気に有効な部分の面積は、その居室の床面積に対して、二十分の一以上としなければならない。ただし、政令で定める技術的基準に従つて換気設備を設けた場合においては、この限りでない。
3  別表第一(い)欄(一)項に掲げる用途に供する特殊建築物の居室又は建築物の調理室、浴室その他の室でかまど、こんろその他火を使用する設備若しくは器具を設けたもの(政令で定めるものを除く。)には、政令で定める技術的基準に従つて、換気設備を設けなければならない。

この場合の「居室」とは、法第2条に
四  居室 居住、執務、作業、集会、娯楽その他これらに類する目的のために継続的に使用する室をいう。
と、あります。

平たく言うと・・・
倉庫とか機械室のように人のいない部屋ではなく
何らかの理由で人が居る部屋のことです。
住宅の部屋はもちろん、事務室や客席、売り場、工場なども居室です。

Q行政書士法について

私、行政書士資格取得に向けて独学で勉強している者です。
勉強中にひとつ疑問が湧いたことがあるんです。

行政書士法についてなんですが、行政書士の仕事として官公庁に提出する書類の作成や提出手続なんかを他の人の依頼を受け報酬を得て業とする、と規定されています。
そこで思ったことがあります。
自動車を買うと車庫証明や新規登録申請など面倒くさい手続をディーラーに任せることが皆さん多いと思います。
そうした場合、請求書に手数料などの明細でその代行費を請求されてますよね?
これは、行政書士法違反にはならないのでしょうか?

試験に直接関係ないと思いますが、ご回答宜しくお願いします。

Aベストアンサー

最近の行政書士法の改正で、総務大臣が認めた者は、簡易なものに限って、行政書士業務を一部やっても良いことになりました。

認定されていない者は行政書士法違反になりますが、認定されればやってもらって問題ありません。

また、作成のアドバイスと提出手続きのみをディーラーがするのであれば、これは行政書士法に違反しませんので、問題ないです。(業者が書類を作成していると疑わしいときは、役所によっては難色を示す可能性はあります。建設業許可の場合は、行政書士に名札をつけさせて、名札をつけていない代理業者を断る窓口もあります。)

仮に、行政書士法違反であるとして、自動車ディーラーに車庫証明などの仕事を禁止したとしましても、現実にその大量の仕事を行政書士だけでスピーディーに処理できるとは考え難いです。

また、個人情報などの秘密さえ守ってもらえるのであれば、行政書士でもディーラーでも、安くてスピーディーな方がすれば良いと、個人的には思います。

Q行政書士と行政書士有資格者の違い

とある者が言っていた事なのですが。

「行政書士=行政書士有資格者
行政書士登録していない者=行政書士試験合格者 」

であり、行政書士登録していない者が「行政書士有資格者」又は「行政書士の有資格者」を標榜した場合、行政書士法の標榜規制に反し、違法であるとその者は言っておりました。

これは、「行政書士という資格」と、「行政書士になるための資格」が別々のものだという解釈だと思います。

行政書士会連合会に電話をかけると、電話対応の事務員が同じ事を話していました。

かくいう私も、行政書士試験の合格者ですが、早稲田セミナーから出版されている「success」という雑誌で行政書士と行政書士有資格者の名称が使い分けられている点や、登録していない者がインターネット上で「行政書士有資格者」と名乗っている事から、「行政書士有資格者」=「行政書士になるための資格を有している者」(行政書士法2条各号の者)を指しているのだと認識しています。

しかし、他の行政書士に聞けば以下の見解でした。私は、こちらの行政書士の論理展開が正しい帰結であり、説得力があるように思えます。
行政書士法2条の規定を見れば、行政書士有資格者=行政書士試験合格者でも構わない。一号~六号までは全て有資格者です。
法上は「行政書士」はその「登録者」を指します。つまり行政書士業務を現に行えるものをさします。
ちなみに19条の2はいわゆる名称独占規定で、その禁止するのはその名称を使用すること全般に及ぶので、「19条の2」の守備範囲は「2条」にある内容と必ずしも一致するものではないということです。
この条文の趣旨は「行政書士」業務ができない状態の者が「行政書士」等紛らわしい名称を使用することによる混乱を防ぐというものです。
ここで本件における事例を振り返ってみますが、有資格者という表現そのものは法上も別に誤りというわけでもないので使えないというわけではないかと思います。
「なる資格=試験合格者等」と「働ける資格=行政書士」は別ですがこういう「資格」という単語を使った区別自体、法令にもありませんし、処罰されるかどうかは個々具体的にその悪質性等を判断して決定されることなので、2条による有資格者を名乗っても直ちに違法とは言えないということでした。
ちなみに行政書士法コンメンタールでも試験合格者を有資格者と表現しているのだそうです。

別に、標榜など個人的にはどちらでもいいと思うのですが、気になってしまったので。お分かりの方いらっしゃいましたら、是非ともご識見をお伺いしたいのです。私は前者二人が解釈を誤っており、後者行政書士が正しい事を申していると考えます。

とある者が言っていた事なのですが。

「行政書士=行政書士有資格者
行政書士登録していない者=行政書士試験合格者 」

であり、行政書士登録していない者が「行政書士有資格者」又は「行政書士の有資格者」を標榜した場合、行政書士法の標榜規制に反し、違法であるとその者は言っておりました。

これは、「行政書士という資格」と、「行政書士になるための資格」が別々のものだという解釈だと思います。

行政書士会連合会に電話をかけると、電話対応の事務員が同じ事を話していました。

かく...続きを読む

Aベストアンサー

 こんにちは。行政書士のことは詳しくないのですが、社会保険業務士について多少の知識があります。もともと行政書士から分かれ出たものだけに法律も良く似ているようですので、ご参考まで私見を申し述べます。法律家でもありませんが、あしからずご了承ください。

 ご質問文中の後段にある司法書士さんのご意見どおりだと感じました。社労士仲間でもごく普通に、国家試験に合格しているが登録していない人のことを有資格者と呼んでいます。

 厳密には社労士の場合は合格だけでは登録できず、2年以上の実務経験かその代替手段としての公的研修である「事務指定講習」の終了が必要なのですが、実際に求人情報や社労士限定のセミナーの参加募集を見ても、有資格者に合格年度などを求めていることはありますが、実務研修に触れているものは見たことがありません。

 有資格者というのは条文上の「資格を有する者」としか解釈しようがなく、あきらかに、社労士業界での有資格者は、合格者かつ未登録者のことを指して使っています。

 手続きの順番が時間的に必ず「合格→登録」となるため、その間隙にいる人のことを指しているわけで使うに便利だし、普及しているので誤解を招く心配もなく、他の表現も聞きません。

 もっとも、ご引用の見解のうち「働ける資格=行政書士」というところだけは賛成しかねます。確かに世間一般では行政書士や社会保険労務士は資格の名称としてよく使われます。

 しかし基本的に法律では、法定の業務を行うことを認められた「人」のことを指しているはずで、たとえば19条の「行政書士又は行政書士法人でない者」という表現や、全般に主語と述語の関係を見れば明らかだと思います。

 すなわち、行政書士資格は行政書士になるための必要条件の一つにすぎないという扱いのはずです。「なる資格=試験合格者等」の方はそのとおりだと思います。

 引用のご意見の中で、「有資格者を名乗っても直ちに違法とは言えない」における「ただちに」というのは重要なポイントだと思います。行政書士と名乗って金を稼いではいけないわけですが、19条と19条の2は、金を稼ぐだけ、名乗るだけ、どちらも禁止していますね。

 これだけ厳しいのは顧客の利益を損なったり、業界や制度の信用を損なわれては困るから当然ですが、19条の2で「紛らわしい名称」も禁じられていることが、違法と主張する論拠になっているのですよね、きっと。

 社労士仲間で有資格者という呼び名が普通に使われているのは、詳しいもの同士なので誤解が生じないですから、別に法的な問題などないわけです。

 他方で、一般の人は登録制度など知る由もなく、資格があればその仕事ができると受け止められかねないですので(本来、必要条件なのに、必要十分だと誤解されやすい)、法の趣旨からすれば慎重に考える人がいても仕方がないような気もします。少なくとも素人さんに対しての言動は慎重であるべきなのでしょうね。

 でもやはり、誰に向かって、どのような環境で有資格者という言葉が使われているのかにより、個別に判断されるべき事柄なのですから、即刻違法というのは賛成しかねます。まさに、直ちに違法とは言えない、と考えました。

 こんにちは。行政書士のことは詳しくないのですが、社会保険業務士について多少の知識があります。もともと行政書士から分かれ出たものだけに法律も良く似ているようですので、ご参考まで私見を申し述べます。法律家でもありませんが、あしからずご了承ください。

 ご質問文中の後段にある司法書士さんのご意見どおりだと感じました。社労士仲間でもごく普通に、国家試験に合格しているが登録していない人のことを有資格者と呼んでいます。

 厳密には社労士の場合は合格だけでは登録できず、2年以上の...続きを読む

Q行政書士法第2条第6号について

行政書士法第2条第6項の
国又は…行政事務に従事した期間…通算して20年…

このときの「行政事務」ってどんな事務なのでしょう。
公務員なら20年経てば行政書士になれるのですか?

試験に合格したならわかるのですが…
おしえてください

Aベストアンサー

「法令上必ずしも明確にされていない」ものではありますが、「行政事務の意義については、……各都道府県総務部長宛の自治省行政課長通知(昭和26年9月13日地自行第227号)によると、」以下のようなものだそうです。

1.行政事務は、行政機関の権限のみならず、広く司法・立法の権限に関する事務と解釈することができる。

2.行政事務を担当する者であるかの判断基準
 ア.文書の立案作成、審査等に関連する事務であること。
 イ.ある程度その者の責任において事務を処理していること。

3.行政事務を担当する者の具体的例示
 ア.裁判所の事務局の職員、国会の事務局の職員。
 イ.選挙管理委員、監査委員、……、その他法令または条例に基づく委員会(行政委員会)の委員(以下略)

該当しないのは、守衛、自動車運転手、議員、民生委員、医師などです。

参考文献 小日山秀晴・布井敬次郎『行政書士関係法令』22ページ以下

Q行政書士の業務は行政書士しか出来ない?

行政書士の業務は弁護士・税理士・弁理士と重複する部分があるのは分かっているのですが、素人(行政書士資格のないもの)が行政書士の業務をすることは可能ですか?書類作成代行などは資格がなくても勉強すればできそうなのですが、報酬をもらうには資格がないとだめなのでしょうか?

Aベストアンサー

代行するには、当然資格が必要です。そうでなければ資格そのものが無意味なものになってしまいます。

弁護士や税理士なども、登録すれば行政書士の業務ができます。

Q行政書士法について

行政書士法では、
(業務)
第一条の二  行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類、その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成することを業とする。
(行政書士でない者の業務の制限等)
第十九条  行政書士でない者は、業として第一条の二に規定する業務を行うことができない。
とありますが、媒介契約をしていない不動産業者、または、宅建業者でない不動産コンサルタント業者等は、個人間売買の契約書作成を業とすることは違法なのでしょうか?また、作成についての調査、相談業務は違法なのでしょうか?

Aベストアンサー

違法かどうかのポイントは「報酬を得て」という所にあります。
つまり、報酬を得ることなく、相談に乗ったり、書類の作成を手助け
することは一般人同士でも普通にありますよね?それと同じです。で
すが、それを対価を得て行おうとすれば、上記の法令に抵触します。
あと、宅建業者や不動産業者が個人間売買の契約書を作成することに
は何らメリットがありません。個人的な事情以外ではあり得ないので
は?彼等は自ら売主として媒介、代理して報酬を得るのが仕事ですか
らね。それに下手に係われば、何かトラブルが生じたとき、宅建業法
や民・商法、不正競争防止法等の関連法規で刑罰を受ける恐れさえあ
り得るのでは?

Q第三者のための代筆(代書)行為等について  行政書士などの士業でない者が、第三者(ご近所の住人)

第三者のための代筆(代書)行為等について 

行政書士などの士業でない者が、第三者(ご近所の住人)のために、有料で相談に乗り、あるいは書面(内容証明郵便を含む)を代書する行為は、何らかの法律に抵触するのでしょうか。
実費費用(コピー代・用紙代等)のほかは、相談も代書も常に無償で行うべきなのでしょうか。

詳しい方、ご教示のほど、よろしくお願い致します!

Aベストアンサー

相談、代筆の内容次第です。

Q行政書士法第2条

いわゆる、特認行政書士について、

Aベストアンサー

行政書士試験に合格しなくても 行政書士となる資格を得られる者です。弁護士、公認会計士、税理士、弁理士となる資格を有する者のほか、公務員等で一定期間行政事務に携わった者も対象となります。行政事務の解釈が微妙ですが 市役所で言えば単純技能職(運転士、ゴミ収集係員 給食調理員 警備員等で一定等級以下の人)以外は 技術職を含め 大半の人が対象となるのではないでしょうか

Q行政書士横山事務所とは?

債権回収のために依頼しようかと考えています。
信頼して大丈夫でしょうか?
2万5千円の依頼料が掛かりますが、成功できない場合には返金とあります。
条件がとてもよいと感じているのですがどうでしょう。


http://yokogyou.com/

Aベストアンサー

この行政書士が何を考えているのかわかりませんが、
単に内容証明を送りたいのであれば、
有効だと思いますよ。
あなたが何をしたいか、にもよるのですが、
内容証明郵便を送ったら
相手が必ず金を返す、あるいは法律的になんらかの効果が
思っているのであればやめておいたほうがいいですね。

内容証明は私信で法的拘束力は全くありませんので、
相手がそのことを知っていて、
しらばっくれて舌を出したらそれまでです。
そのあと法的措置をとるなり、
何らかの行動をとらなければますますナメられます。

それから、返金条件の「問題が解決しなかった場合」の
条件をもう少し詰めたほうがいいと思いますね。
たとえば、何度催促しても返事もしない相手が
内容証明郵便によって返事をしてきた場合でも、
まるっきり無視していた相手が反応した、という
成果にはなるわけですし。


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