給与の支払いが仮想通貨だったら

・どの仮想通貨にするか労働者が選択できるものとします

・仮想通貨の種類は1年間区切りで変更できるものとします

・仮想通貨の相場が変動をしても一定の仮想通貨が支払われるものとします
（但し、最低賃金を下回った場合は最低賃金になるように補填）

どうですか

質問者からの補足コメント

• https://www.oricon.co.jp/news/2104773/

    補足日時：2018/01/27 21:40

No.1 回答者： Mollsuar 回答日時： 2018/01/27 19:27

仮想通貨で給料を支払う場合、会社が一回、仮想通貨を購入しなければなりません。

購入してから相場が変動するので、正しい額面で給料が振り込まれません。
それと、仮想通貨の取引相場をチェックして給料に反映させる人間が必要となり、
仕事に関係ないところで経費を使うのは嫌がるでしょう。

以上より、なかなか広まらないと思います。
広まらないということは、共有がないということで、仮想通貨をそのまま使える機会が増えないということです。
そうなると、仮想通貨を日本円に戻す必要があります。

今の法律で、仮想通貨を日本円に戻した時に、年間２０万円を超えると税金がかかります。
どんどん手取りが減りますね。

結論、流行りません。

No.2 回答者： poppywinter 回答日時： 2018/01/27 19:27

仮想通貨が　未だ世の中に浸透して無い・・

昔は物々交換でした・・

貨幣が作られてからでも物々交換が主流だった事から考えても　現在の流通は　現在のお金で　出回るのは当然だが？

それを　少数派が変えたとしても　大多数大は　現在の流通を変えない・・

一部だけでしか利用出来ない仮想通貨に　今現在は　合わない・・

No.3 回答者： bari_saku 回答日時： 2018/01/27 19:29

普通のお金も選択肢に入れてもらえるなら、とくに文句はありません。

No.4 回答者： larme001 回答日時： 2018/01/27 19:33

1. 現状仮想通貨は投機としては良いですが、実需要においては支払い手段あるいは資産保持としては法的保護、リスクマネージメント、流動性や管理あらゆる部分で向いてないです。

2.仮想通貨市場において1年は、ほぼ一生を意味する可能性もあります。せめて2-3ヶ月ごとに変えられないようでは無理だし、1つの通貨だけに絞るのはリスクがありすぎです。

3. 基本的に生きてくための金というのはどんな状況であれ利確する必要があります。それはか法定通貨であっても例えばドルやユーロで金現れても日本で生活する上では一緒のことで、為替リスクだけで何十％も変動するようなものは生活資産としては不向きです。輸出入企業がヘッジを組んだりするのだって広い意味で言えばそれを回避するための手段ですから、仮想通貨で払われるならある程度自分でヘッジを組まざるを得なくなります。第一、どの通貨であっても、スケーラビリティや送金問題、プログラムのバグが見つかる可能性やコインチェックみたいな詐欺等による間接的な被害による信用暴落リスクなどによって一時的にでも消える可能性があるのだから1つだけに絞るというのもリスクがありすぎです。

どうですか？
ボーナスの一部を積み立てるとかがいいところでしょう。ってか、仮想通貨でもらったらメリットがないならわざわざそうするぐらいならもらった給料で自分で仮想通貨を買えばいいだけですから。

No.5 回答者： hinode11 回答日時： 2018/01/27 20:39

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労働基準法第二十四条（賃金の支払）

第１項：　賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。

第２項：　賃金は、毎月一回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。ただし、臨時に支払われる賃金、賞与については、この限りでない。
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第１項のただし書きに、省令で定める「通貨以外のもの」で支払うことができるとありますが、その省令「労働基準法施行規則第七条の二」が列記する「通貨以外のもの」の中には仮想通貨は見当たりません。

従って、仮想通貨で給与を支払うのは労働基準法違反になると思われます。

この回答へのお礼

タイトルあるように、たらればの話です。

お礼日時：2018/01/27 21:18

No.6 回答者： poppywinter 回答日時： 2018/01/27 22:27

https://www.oricon.co.jp/news/2104773/」←これくらい見てるよ・・あなたの質問を見る前から・・

それが　どうした？

仮想通貨が　現在は　現実性が無い事に変わりない

No.7 回答者： amerikaumare 回答日時： 2018/01/27 23:10

日本の通貨（円）の信用が失墜したときにはいいかもしれませんが、そうでなかったら

”仮想通貨で給料を払います”なんていう会社は”裏があるような”気がして働く気がしません
　（労基法の通貨になったとしても）

No.8 回答者： puyo3155 回答日時： 2018/01/29 22:24

今のところ、仮想通貨だけで生活できるだけの状況になっていないので、なんのメリットもありません。

仮想通貨の選択によっては、実入りが増える・・・・と言いたいのでしょうが、現金で給与をもらって、自分の好きなタイミングで、仮想通貨の売り買いをすれば、いいので、一年区切りの制約でメリットは０。デメリットがあるだけです。

仮想通貨だけで、ある程度の生活できるだけ、支払手段として確立し、ときの相場に対して、プレミアがつくのであれば、検討の余地がありますが・・・