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現在、生活保護削減に対して反対して撤回を求めてる日本国民はどれくらいですか?

A 回答 (6件)

外国籍の輩にも日本人の血税を垂れ流す地方自治体が悪の根元。


外国人は日本で自立生活出来ないならば祖国へ送還せよ!
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日本国民よりも 「市民」の割合が多いようです。


「国民」と「市民」の違いはここでは記載しません・・。
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さあ? どれくらいいるのかわかりません。

勝手に給料が10%減らされるようなことはよくある話です。1.8%でグダグダ言われるのは正直言ってアホくさいですけどね。
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民間から税を取ってからという政治体質、これですべてが衰退に向うのではないでしょうか、システム的に全体が重い。


物資・富を直接自ら生産する公企業・国営企業があってもよいのではないでしょうか、その努力が直接 福祉拡大 となり得る。
税を納めるのが民間で、中間に政治が居てでは、2度手間では。その2重構造に辟易してボルテージがあがらないのではないでしょうか。
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生活保護費削減反対の日本国民の数に関する統計は不明です。


生活保護費受給者は2017年で約213万人ですので、身に染みて困っている人は
大体その程度の数、関係者を含めればその数倍はいると考えられます。

しかし政府も日本国民の生活保護費削減ばかり考えず、外国人への支給を停止すべきです。
外国籍のかたはその国の公館がやるべきことであって、そのとばっちりを本当に困っている日本国民に
負わせるべきではありません。それが嫌なら本国にお帰り願うべきです。勿論帰国費用は外国公館もちです。

最高裁の判断でも永住外国人は生活保護法の対象外とされましたので、
法治国家である日本に於いてはこの判断に基づいた行政をお願いしたいですね。

http://www.sankei.com/affairs/news/140718/afr140 …

外国人への支給に積極的に反対している人は軽く見積もっても1000万人はいるでしょう。
単に反対の人を含めると3000万人は軽いです。
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それはもらっている人及びその関連者ですね、それ以外の人は関係ないと思ってます。


明日は我が身かもしれないのにね、いつ何が起きても不思議じゃないよ。
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