会社を退職した人の住民税は払わなくても良いのでしょうか？

会社の経理をしています。
会社では従業員の住民税は「特別徴収」としており、給与から毎月天引きしています。
ちょうどこの時期、今年度（６月～）の住民税の納付書が会社に送られてきたのですが、
5月いっぱいで、従業員で１人退職者がいます。

質問ですが、
「特別徴収」をやめる届けを出す場合、会社では住民税の天引き・支払いもしなくていいのでしょうか？　
毎月給与日が５日でして、そのときに住民税の天引きを行っているため、お聞きしました。

質問者からの補足コメント

• 会社は「納期の特例」を受けており、
  毎年７月と翌１月に半年分を納付しています。

    補足日時：2018/06/01 09:57

No.8 回答者： hinode11 回答日時： 2018/06/01 12:36

No.４です。

＞６/５が最後の給与になるのですが、今月度は６月分のみ天引きするということですね？

退職者本人が、「7月分から平成31年5月分までの住民税」を一括して６/５の給与から天引きするのを希望しないのであれば、６/５は６月分のみ天引きして下さい。


＞弊社では住民税は納期の特例を受けており、６月徴収分の住民税は、来年１月に半年分を納付することになっております。

住民税は納期の特例を受けているのであれば、６月分の住民税（６/５徴収の住民税）は、今年の１２月に半年分を納付します。
《注》来年１月ではない。今年１２月です。
《注》所得税の納期の特例では、今年の7月分から１２月分までの半年分を来年の１月に納付します。同じ「納期の特例」でも、所得税の場合と住民税の場合とでは、納付月が１カ月ずれています。ご注意ください。

No.7 回答者： chonami 回答日時： 2018/06/01 11:36

>どうもうちの会社は当月分は当月支払い給与から徴収のようです

はい。どこでもそうですよ。
6月分の住民税は「6月支給給与」から徴収します。
住民税の年度は6月から翌年5月ですから、在籍が5月末までなら前年度で終了ということでいいと思います。

確実にしたいなら退職者の居住している自治体に確認してみるといいでしょう。

No.6 回答者： Moryouyou 回答日時： 2018/06/01 11:04

特別徴収の徹底が総務省からお達しが

あって、どこの自治体でも、
★『退職日』が６月～翌年4月末なら、
なるべく一括で特別徴収せよと
なっているようです。

ですが、5月末退職となると、
空白月なので、どうしろとは
記載されている自治体は少ない
のですが、
例えば、下記では、
http://www.city.nasushiobara.lg.jp/08/000415.html
引用～
未徴収の税額については普通徴収の方法
によって本人が直接納めることになります。
～引用
としています。

6月5日の徴収分は、平成29年度の
5月分の住民税を特別徴収している
のではないですか？
★ここは要確認だと思います。
私の職場は6月からの新年度特別徴収分
は、7月5日からの徴収になっています。

そうでなくても、空白月の『5月退職者』
から、特別徴収していない分は、全額
普通徴収にまわしてよいということに
なると思います。

『納税の特例』を受けているとしても、
給料天引きできていない住民税は、
会社で払うと損失になってしまうわけ
ですから、普通徴収(本人が直接払う)
に切り替えてしまえば、問題は起きない
ということです。

下記の地域では納期の特例は5月分まで
６月10日になっていますが…
http://www.city.nasushiobara.lg.jp/08/007527.html

退職者のお住まいの役所サイトで
一応確認された方がよいとは思い
ますが、
★全部普通徴収にまわしても
全く支障がないと思います。

この回答へのお礼

ありがとうございます。
５月分までは徴収済ですので、６月１０日までに納付します。
６月分は６/5支払い給与から徴収予定でしたが、、これは普通徴収に切り替えるということですね？
どうもうちの会社は当月分は当月支払い給与から徴収のようです

お礼日時：2018/06/01 11:32

No.5 回答者： chonami 回答日時： 2018/06/01 10:34

私も5月末退職なら絶対6月給与はあるだろうし、最初だけ徴収するかなとも思いましたが

http://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/00000985 …
https://www.kyotanabe.jp/0000007530.html

などのように、5月末で退職の方は異動届出書を提出して6月からの徴収はしないようです。

この回答へのお礼

ありがとうございますその通りにしたいと思います

お礼日時：2018/06/01 11:32

No.4 回答者： hinode11 回答日時： 2018/05/31 17:52

平成30年度の月割の住民税については、

◆平成30年6月5日支給の給料が最後の給料になる場合：

6月5日支給の給料から、6月分住民税を天引きしなくてはなりません。

7月分から平成31年5月分までの住民税については、退職者本人が、
①住民税の全額を6月5日支給の給料から天引きするか、または、
②住民税の全額を6月5日支給の給料から天引きしないでおくのか、
を選択することが出来ます。本人の意向を尋ねて下さい。


◆平成30年7月5日支給の給料が最後の給料になる場合：

6月5日支給の給料から、6月分住民税を天引きしなくてはなりません。

7月5日支給の給料から、7月分住民税を天引きしなくてはなりません。

8月分から平成31年5月分までの住民税については、退職者本人が、
①住民税の全額を7月5日支給の給料から天引きするか、または、
②住民税の全額を7月5日支給の給料から天引きしないでおくのか、
を選択することが出来ます。本人の意向を尋ねて下さい。

この回答へのお礼

ありがとうございます
６/５が最後の給与になるのですが、今月度は６月分のみ天引きするということですね？
弊社では住民税は納期の特例を受けており、６月徴収分の住民税は、来年１月に半年分を納付することになっております。それで問題ないのでしょうか？

お礼日時：2018/06/01 09:57

No.3 回答者： Moryouyou 回答日時： 2018/05/31 16:20

＞「特別徴収」をやめる届けを出す場合、

＞会社では住民税の天引き・支払いも
＞しなくていいのでしょうか？
はい。その認識でよいのですが、
5月末でやめるとなると、締日によっては、
★7月の給与支払があるのではありませんか？

そこから6月分の特別徴収は可能ではあると
思います。

そこは会社の給与諸規則と退職者の住んで
いる自治体との間で調整できる範囲だと
思います。

いかがでしょう？

この回答へのお礼

ありがとうございます

お礼日時：2018/06/01 09:55

No.2 回答者： angkor_h 回答日時： 2018/05/31 15:24

退職後の前社員の住民税を、会社が払ったり(肩代わりしたり)、

会社が当人から取り立てて収めたり、と言うことは不要です。
会社からの届け出により、以降の住民税は、役所から本人への直接請求になります。

この回答へのお礼

ありがとうございます

お礼日時：2018/06/01 09:55

No.1 回答者： no_away 回答日時： 2018/05/31 15:03

住民税は後払いで　翌年本人に請求が行くかもふん

給与払っている間は　天引きかもふん

この回答へのお礼

ありがとうございます

お礼日時：2018/06/01 09:55