「物価上昇率2パーセント目標」ということがよく言われますが、その意味がよく分かりません。物価上昇と経済上昇は別物で、経済を活性化しなくても物価を上げることはできます。たとえば、紙幣を2%余分に発行し、あとは皆で申し合わせて給料や公共料金や販売価格をいっせいに2%上げれば物価上昇2%となりますが、それは何の意味もありません。また、円が弱くなってエネルギー資源や穀物の輸入価格が上がれば、やむを得ず他の物価も上昇しますが、経済の活性化とは関係ありません。つまり、経済の活性化を物価上昇率で示すのは適当でないと思います。経済の活性化を表す本当の指数、それを上昇させるべき本当の指数とは、いったい何なのでしょうか?
No.1
- 回答日時:
物価上昇率 2% に意味がない、と決めるけるのは早計では無いでしょうか?
1. 仮に今後、毎年 2% ずつ物価が上がっていくと見えているならば、自動車や家などの高額の買い物を、早い目に済ませようというマインドが働きます。これは消費税増税前の駆け込み消費のようなマインドです。
2. そうやって消費が活性化する事で内需が生まれます。先日 NHK の番組で放送されていましたが、江戸は開幕初期の大名普請の公共事業バブルがはじけた後、内需を拡大する事で、むしろ GDP が上がったようです。
3. 円安になれば、輸出が増えます。また日本は、中国などの先進国と異なり、商法が整備され、政府の恣意的な変更なしにビジネスを継続できる国家ですから、円安になれば外資系企業からの投資を呼び込む事もできます。
株を見ていると分かりますが、実力が 2% で成長している企業の株価は、必ず 2% 以上で上がっていきます。これは、この企業は成長する、株価が上がるという評価が定着した瞬間に、周りの人々が勝ち馬に乗ろうとするからです。
物価上昇率というのは物価を上げるというよりは、インフレによって内需を拡大して、GDP を成長軌道に載せて、日本は再び成長を始めたという評価を定着させる、その指標だと思います。
御回答ありがとうございます。経済がほどよい景気(活性化)の状態では軽いインフレになる、ということは知っています。ただ、そのインフレは経済活性化の結果であって原因ではないと思います。活性化を伴わない悪いインフレもありますから、物価上昇しても、それは活性化の始まりかもしれないし、悪いインフレの兆候かもしれません。ここで知りたいのは、活性化していることを必要十分条件で示す経済指数は何でしょうか、ということです。
No.2
- 回答日時:
「経済活性化」という言葉からは、お金がよく回るということを連想します。
そういうのを向上させる一つの材料として物価上昇があるのかなとおもいます。
御回答ありがとうございます。経済がほどよい景気(活性化)の状態では軽いインフレになる、ということは知っています。ただ、そのインフレは経済活性化の結果であって原因ではないと思います。活性化を伴わない悪いインフレもありますから、物価上昇しても、それは活性化の始まりかもしれないし、悪いインフレの兆候かもしれません。ここで知りたいのは、活性化していることを必要十分条件で示す経済指数は何でしょうか、ということです。
No.3
- 回答日時:
民主党の5年以上前はインフレターゲットも答えたくなくなっていましたね(笑
景気が良くなるとインフレが起きます。
戦争が始まると金が上がります。
>健全なインフレ率は、人類の経験則から2-3%といわれている
これがすべてですね。(おそらく)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%B3 …
もちろん、景気は低迷していても物価だけは上がるスタグフレーションもあります。
但し、オイルショックやサブプライムローン問題など、
平常の時ではありません。
享保の改革では大岡越前が改鋳によるインフレで成果を上げますが、
宝永のインフレのように失敗する事もあります。
リフレーションでも元文の改鋳は高評価です。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%83%95 …宝永の改鋳
円が安くなれば輸出は伸びます。
まるで民主党の方と喋っている感じがしますが、
貿易収支が黒字であり、GDPが向上している。こう言った指標です。
経済成長率は経済が成長していれば良いになります。
御回答ありがとうございます。経済がほどよい景気(活性化)の状態では軽いインフレになる、ということは知っています。ただ、そのインフレは経済活性化の結果であって原因ではないと思います。活性化を伴わない悪いインフレもありますから、物価上昇しても、それは活性化の始まりかもしれないし、悪いインフレの兆候かもしれません。ここで知りたいのは、活性化していることを必要十分条件で示す経済指数は何でしょうか、ということです。
No.4
- 回答日時:
>たとえば、紙幣を2%余分に発行し、あとは皆で申し合わせて給料や公共料金や販売価格をいっせいに2%上げれば物価上昇2%となりますが、
日本で年間80兆円の金融緩和をしても、ダメなんだから、このたとえ話は間違いなのです。アメリカではアメリカでは5倍マネタリーベースをあげて、しばらくしてやっと2%くらい。比例関係ではないということ。
>経済の活性化を表す本当の指数
GDP、実質賃金、消費支出、これらがすべて良好に上がっていることでしょうね。
では、どうして、「物価上昇率2パーセント目標」が言われるかというと、それが政府が取れる数少ない手段だからです。GDP、実質賃金、消費支出は政府はうまくコントロールできません。
経済の失われた20年が日本の金融政策の失敗による物価のコントロールの失敗である(=デフレの放置)ことは、黒田総裁当人が明言している。
デフレの放置により、日本は唯一、先進国の中で経済が縮小した国であり、世界の反面教師、笑いものになっています。面と向かって日本には言わないけど。数字の2%インフレというのは世界中を見回したときの経験的なものです。
ーーーーーーーーーーーーー
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BB%92%E7%94%B0 …
2015年10月、日銀は2%物価目標を2016年前半から2016年後半に先送りすることに追い込まれ、さらに追加金融緩和を見送った[66]。その理由について東京新聞や日経新聞は賃金が上昇していないことを挙げ、『日銀の悩みは賃金上昇が広がりを欠き、物価上昇に追いついていないことだ。一段の賃上げが進まないなかで追加緩和に踏み切り、円安で物価ばかりが上がると、消費が冷え込み、かえって物価の安定した上昇が遠のく。』(日経新聞)などとし、金融政策判断がジレンマに直面していると指摘した[67]。
高橋洋一は、消費税の5%から8%への引き上げをしなかったら物価上昇率(消費税増税分を除く)はすでに2%に達していただろうと述べ、日銀の消費増税の影響の予測の甘さを批判した。また、2017年4月の消費税の10%への引き上げについても、強行すれば再び経済がマイナス成長に陥り、黒田総裁はお手上げになるだろうと警告した。
御回答ありがとうございます。経済がほどよい景気(活性化)の状態では軽いインフレになる、ということは知っています。ただ、そのインフレは経済活性化の結果であって原因ではないと思います。活性化を伴わない悪いインフレもありますから、物価上昇しても、それは活性化の始まりかもしれないし、悪いインフレの兆候かもしれません。ここで知りたいのは、活性化していることを必要十分条件で示す経済指数は何でしょうか、ということです。
御回答の中に「経済の活性化を表す本当の指数はGDP、実質賃金、消費支出、これらがすべて良好に上がっていること」とありますので、活性化を一つの指数で分かりやすく表すことはできないのかもしれませんね。
No.5
- 回答日時:
いろいろ言いたいけどふたつだけ
もし円が弱くなり円安になれば日本経済は超嬉しい
実質的に今の日本は円を刷りまくてってる状態
にも関わらず円安にはならないしインフレターゲット目標も達成できない
御回答ありがとうございます。経済がほどよい景気(活性化)の状態では軽いインフレになる、ということは知っています。ただ、そのインフレは経済活性化の結果であって原因ではないと思います。活性化を伴わない悪いインフレもありますから、物価上昇しても、それは活性化の始まりかもしれないし、悪いインフレの兆候かもしれません。ここで知りたいのは、活性化していることを必要十分条件で示す経済指数は何でしょうか、ということです。
No.8ベストアンサー
- 回答日時:
御回答ありがとうございます。
経済がほどよい景気(活性化)の状態では軽いインフレになる、ということは知っています。ただ、そのインフレは経済活性化の結果であって原因ではないと思います。活性化を伴わない悪いインフレもありますから、物価上昇しても、それは活性化の始まりかもしれないし、悪いインフレの兆候かもしれません。ここで知りたいのは、活性化していることを必要十分条件で示す経済指数は何でしょうか、ということです。御回答の中に「経済の活性化を表す本当の指数はGDP、実質賃金、消費支出、これらがすべて良好に上がっていること」とありますので、活性化を一つの指数で分かりやすく表すことはできないのかもしれませんね。
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別に1つに絞る必要はないと思いますけどね。経済はいろいろな見方があるわけですから、むしろ、いくつかの指標の組み合わせてみるのが正当でしょう。
ひとつの指標でコントロールしようとするのも、片手落ちです。実際、政治家のトップが、企業のトップに賃金を増やしてくれとお願いしていますが、実質賃金はむしろ下がっています。それはそうです。賃金を上げすぎて、企業がつぶれたら、困るのは企業全体です。このように、GDP、実質賃金、消費支出は政府によってうまく直接にコントロールできないのです。
別の言い方をすれば、実質賃金はよい指標だ。ではあなたはどうやって実質賃金を上げますか?ということになります。
悪いインフレとは具体的にはスタグフレーションなどになります。インフレが進むのに、賃金が上がらない。具体的には、前に引用したように黒田は、スタグフレーションを避けるために追加緩和できないと思われます。
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