アルバイト給料支払いについて今月22日にオープンする飲食店で、オープニングスタッフとして働くこと

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質問者：Mr.チャリ乗れん
質問日時：2018/06/17 22:52
回答数：5件

アルバイト給料支払いについて
今月22日にオープンする飲食店で、オープニングスタッフとして働くことになりました。
給与の締め日が月末締めで、支払日が翌月10日なのですが、月末までに働いた分は、正式に10日に支払いはして貰えるのでしょうか？
以前違うお店で同じような状況で支払われなかったような記憶があるので…

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No.5

回答者：ヒロサチ
回答日時：2018/06/23 23:26

貴方が、新しくアルバイトする飲食店の社長、オーナー、店長などの使用者と採用時に、労働契約を締結されたと思いますが、その時に、使用者から労働条件の明示として、労働条件通知書などの交付を受けていますか、それとも口頭(口約束)の労働契約の締結でしたか？労働基準法第１５条に基づいて、使用者は、働く人達と労働契約を締結する場合には、書面で労働条件の明示をすることが法定化されています。

口頭(口約束)でも労働契約の締結をすることは出来ますが、法律違反になります。労働条件の内容は、1,労働契約期間(働く長さのこと、定めが無い場合には定年退職まで働くことが出来ます。)2,労働契約期間の定めの更新の有無(働くことが出来る長さが１年間と決まっている場合に、働くことが延長することが出来るのかのこと)、更新する場合の基準(働くことを延長する場合に何か条件が有ること)、3,仕事をする場所(働く場所のこと)、仕事の内容(働く内容)、業務の始業及び終業の時刻(働くことを始める時刻及び働くことが終る時刻)、所定労働時間を超える労働の有無(労働基準法第３２条で、１日８時間、一週間で40時間、働く人が10人未満の小さな飲食店などは、一週間44時間になります。１ヶ月３０日で171時間、３１日で177時間、小さな飲食店では、働く時間が１ヶ月及び１年間に多い時間が加算されます。１年間で2085時間と法定労働時間が決まっているのでこの時間内働いても残業にはなりません。この時間を超えて残業をするのかのこと)、休憩時間(６時間以上８時間未満で45分間、８時間以上で60分以上、６時間未満の場合には無い第３４条で決まっている休憩時間のこと)、休日(第３５条で決まっている７日間に１日は取得する休日の日数のこと)、休暇(第３９条で決まっている、６ヶ月以上の働く日の80%働いた場合に、休んでも給料がもらうことが出来る年次有給休暇のこと)、労働者を２組以上で就業させる場合の就業時転換に関する事項(交代制で働く場合のローテーションや仕事の引き継ぎなどのこと)、5,賃金の決定(時間給、日給、月給、給料をどの方法でもらうのか決めること)、計算(給料の計算の方法)及び支払いの方法(給料を現金でもらうのか、銀行振込でもらうのかのこと)、締切り(給料を毎月何日に締切りをするのかのこと)及び支払いの時期(給料を支払ってもらえる日のこと)、6,退職(解雇の事由を含む)に関する事項(アルバイトの辞める方法、クビにされる場合にはどの様な場合なのかのこと)、アルバイトやパートの人には、パートタイム労働法で、今までの事項に、7,昇給、賞与、退職手当の有無(給料を上げてもらえるのか、ボーナスは有るのか、退職金はもらえるのかのこと)、待遇に関する相談の窓口(働いていて、困ったことなどが出来た場合に相談する場所のこと)、細かく書きましたが、今後の貴方の参考にして下さい。労働条件の明示内容はこのように決まっていて、書面で働く人達に交付することになっています。貴方が新しくアルバイトする飲食店は、給料は毎月末日が締切り日で、翌月の１０日が支払い時期の給料日になっていますから、毎月１０日に給料をもらうことが出来ます。もし貴方に対して、給料を支払って来ない場合には、労働基準法第２４条違反の賃金不払いと第１５条の労働条件明示違反で、この飲食店で働いたことが解る証拠になる物を持って、飲食店の所在地を管轄する労働基準監督署の労働相談員では無くて、労働基準法第１０４条に基づいて、労働基準監督官に第２４条及び第１５条違反で申告されると宜しいと思います。また貴方がこの飲食店で働いて、使用者から明示された労働条件と違っている場合には、労働基準法第１５条の第２項に基づいて、労働契約を即時に解除して退職することが出来ますからね。