妻を個人事業主にする。心細い相談ですが、教えてください。全く社会的に知識のない夫が個人事業主にな

Question

妻を個人事業主にする。

心細い相談ですが、教えてください。
全く社会的に知識のない夫が個人事業主になる計画を立て会社を辞めました。
私はパート勤務で年収200万程の給与があります。
 
開業へ向け車の準備やその他パソコンやファックスなど、準備するものはあります。
しかし、全くお金の管理も出来なければ世間知らずの頼りない夫をどうしても個人事業主にする気になれません。
車もローンで準備をする予定ですが夫の名義では恐らく車のローンを組めません。
売り上げ管理もずっと私がして行く予定なので、いっそ私の名前で個人事業主で開業し、軌道に乗れば法人も今後は考えてます。
経理のみしかしない妻が、個人事業主などなれるんでしょうか？
会社の掛け持ちは特に問題はありません。
メリットとデメリットも合わせて教えて頂ければ嬉しいです。

hata。79 · Accepted Answer

なんだか沢山回答がついておられますね。
白でよいだ、青が良いだ。個人事業主の責任問題の話とか。
既に「お話」は出切ってるようです。
NO.11先輩の回答に一票入れておきます。

およそ個人事業主で会計を複式簿記で処理できると言うなら、白色申告などしてないで青色申告すべきです。数年間は白色でなど無意味。
個人事業主が妻で、夫が専従者でも一切構いません。夫が購入してきたボールペンを妻が「事務用品費」として経費に上げて問題ありません。妻から夫にボールペン代を渡したかどうかなどは、税務署では知ったことではなく、同居親族が支払いした事業経費は計上できることになってます。仮に夫が借主となってる家で妻が事業を始めても、家賃のうち、事業に使用されてると認められる部分の家賃は妻の経費として計上できます。
ここは税務署で確認してみてください。

デメリットは、妻の給与所得と事業所得が合算されて課税されるので、累進課税により、夫が事業所得を得て、妻が給与所得者である場合よりも負担する所得税が高くなる可能性があることです。
特に法人なりまで考えるほどの所得が発生する事業でしたら、確実に妻の所得税率は累進課税のおかげで「負担感が高いもの」になります。
　端的に言いますと、夫の事業所得なら５％税率で済んだのに、妻の事業所得としてるので２０％税率になるという場合。１５％も余計に所得税を負担しなくてはなりません。

メリットは「所得間で損益通算できる」ことでしょう。
事業所得の計算上発生した赤字を給与所得から引くことができます。これは詳しく述べるとウダウダになるので、損益通算で検索して学習なさってくださるようお願いします。

夫に支払う青色専従者給与を月額５０万円で税務署に届けておきます。
年額６００万円。これを青色事業決算書に載せる。
結果、事業所得が４００万円の赤字になったとします。
税務署はこの６００万円の夫への給与を否認できません。
（税務否認するなら届け出をした時点で「あかん。高すぎる」と言ってきます。）
赤字の４００万円は妻の給与所得から引いて、勤務先で行った年末調整後の源泉徴収税額から、いくらかが還付される事になります。

夫が受け取る給与６００万円への課税はされますけどね。
ここの辺りは、税理士に相談していくレベルの話になります。

なお税理士と相談して決定すべきことですが、法人成は「今の時代のスキームではない」と私は思ってます。国民健康保険料負担を法人なりで低くするスキームもありますが、既に給与所得者であるご質問者には無関係のスキーム。
法人成などは、赤の他人が出資してくれるぐらいの事業になってから考えれば良いです。
夫と妻が役員で、取締役会は夜のお布団のなかで、株主総会なんてやってない、なんて法人を無理やりに作る必要性などありません。
費用倒れになります。
税理士は法人なりしてもらった方が報酬が大きくなるので、是非法人になってくれと勧める傾向があることを知っておいてください。

kowadasintarou · Answer

会社の掛け持ちは初めだけ。軌道に乗れば、やめて事業一本でどんな荒波も乗り切ることです。後は税務署を含めて公的役所に思い切って出かけることですね。それから通信教育でいいから、別に合格する試験はしてもしなくても知識の勉強を積んでください。簿記と事務・記帳・税金について最低限の知識を持ってスタートすることです。書店で買える本だけでも結構、読んでとにかく消化すれば、役に立つものです。後は船出です。
従業員はいなくても個人事業は成立しますよ。いないほうが給料の心配がないですものね。やとえれば、別ですが、それはやり方一つ。

ホーエル · Answer

個人事業主とは、簡単いうとは最高責任者です。

あくまでも、個人事業主は個人でしかないです。

契約する時も、個人と契約ですから、仕事に対する責任も個人事業主になるのです。

最終的な意思決定をするのは、個人事業主です。

ご主人が事業を行うならご主人が個人事業主として開業しないとおかしくなります。

経理の部分で、サポートしていけばいいのではないですか？

パート勤務ということですが、勤務先が副業禁止していたら、個人事業主として開業することはできません。

ben0514 · Answer

事業主をどなたにするかというのは、名目だけでなく、実態が伴う必要があります。
事業を行うということは、金融機関やローン会社と対応するわけですが、当然個人事業であれば事業主本人が対応するものです。
それ相応の法人などであれば、経理や財務部門の台頭者や担当役員による方法がありますが、小規模であれば当然事業主の確認を求められます。
経理のみと言われていますが、事業主・個人事業の代表者として事業計画や事業内容を第三者にわかりやすく説明できたりするのでしょうか？
ご主人が取り仕切るというのであれば、ご主人を事業主にすべきです。
だって、税務調査などとなれば事業主にまずは聞いてきます。事業主とされているあなたが答えられず、ご主人ばかりが対応していたら、結局実質の経営者はご主人だろうとされてしまう恐れもあります。税務や信用というのは、名義だけでなく実態を優先することがあるためです。

それにあなたが事業主となっても、実際の営業活動や契約行為などはご主人がやることも多いのではありませんか？
であれば、経理であり妻として、お金の管理や印鑑の管理などについて、ご主人をコントロールできればよいだけなのではありませんかね。

ローンが組めないなどということは、ローンをするだけの信用がないわけですから分不相応ということでしょう。
ただ、通常のローンが組めなくても、創業融資などで一般の金融機関や日本政策金融公庫（以前の国民生活金融公庫）などから融資を受けることも可能でしょう。一般のマイカーローンでもよいでしょう。やむを得ずあなたの名を使うにしても、夫の事業であなたの名義を利用しても、支払いや管理や利用実態が事業目的であれば、ご主人の経費計上なども可能ですよ。

あなたが事業主としてしっかりと管理されるというのであれば、あなたを事業主として開業してもよいでしょう。
ただ、そこまで考えるのであれば、税金面も考えるべきではありませんかね。
個人にかかる代表的な税金として、所得税と住民税があります。所得税については、超過累進課税とされていますし、所得の種類ごとの計算を行ったとしても、所得それぞれを合わせた合計所得に対して課税されることとなります。超過累進課税というのは、所得が大きい人ほど税率が高くなるという制度です。
ですので、あなたの所得として計上すれば、給与と合わせて税率を判断することとなります。
ご主人にすれば、ご主人が事業所得のみであればそれのみで税率の判定をすることとなります。
所得額によっては、ひとりより二人にしたほうが税率を低くすることが可能です。
さらに基礎控除など各種控除を考えると、一人より二人の方が控除枠が大きくなることでしょう。

開業する人の中には、格好や見た目から入りがちな方がいます。
目的はわかりませんが、新車や特殊なものである必要がないのであれば、安い中古車で事業を始めればよいのではありませんかね。
安いものであれば、クレジットカードで購入できるものもありますよ。
売上が十分に取れるようになってから、その事業計画と実績をもとに融資を受けたり、決算申告が済めば、個人事業主名義でローンを組めるかもしれません。
パソコンなどもそれほど高額なものでしょうか？
パソコンの能力があれば、中古パソコンでもよいのではありませんかね？

私はIT系の会社を10年以上行い、従業員も10人を越えました。
IT会社ですので、ほとんどの人がパソコンを専門的に使って仕事を行うわけですが、それでも中古のパソコンで済んでいます。
色々な中古市場もあれば、ヤフオクなどもあります。
私なんて車をヤフオクで購入したこともあります。

車屋パソコンなどぐらいの創業資金であれば、起業する前に貯めてから起業すればよいだけです。
ご主人は起業を甘く見すぎているようにも思います。

税務上の優遇を二人に分ける方法として、青色事業専従者などの手続きを行えば、家族へ支払う給料として給与計上が可能ですが、あなたがほかで働いていれば認められません。あなたが事業主となる場合には、ご主人へ給料を支払うことで優遇を受けることは可能かもしれません。
ただ、書類上の名目のみで進めてしまえば、ご主人が事業主認定されることで、節税対策の多くを否定されかねません。
税理士などと顧問契約しておけば、極力税理士に間に入ってもらうことで、否認されないようにはできるかもしれませんが、税理士と税務署次第ですからね。

法人にするなら最初から法人にしてはいかがですかね。
合同会社であれば、安価に設立が可能でしょう。
それでいて、お金はかかりますが、社会保険加入もでき、将来に備えることもできますよ。

単純に正解というものはありません。
良い部分と悪い部分、注意しなければならないところや勉強が必要なことなどいろいろありすぎて説明なんてし切れません。
頑張るか、金払って税理士などに任せるかになりがちです。
いずれにしても、お金を用意してから起業すべきでしょう。
これからなのであれば、企業の準備とともに資金作りとして、ご主人もバイトなどで働きながら準備を進める方がよいかもしれません。
一番は正社員などで資金を作り、土日夜などを有効に使って準備がよかったとは思いますがね。

否定するようなことばかり書きましたが、準備や覚悟が甘く、事業の継続ができずに廃業する人を良く見てきましたし、私は税理士事務所勤務経験も含めて起業したので、慎重すぎたのかもしれませんがね。
慎重な人と活動的な人がセットで事業を起こすと、アクセルとブレーキの両方が作用しますので、あなた方ご夫婦がうまく作用すれば、長続きと成功につながるかもしれません。ただ、ご夫婦それぞれ勉強しないといけないことは多いことでしょう。
頑張ってください。

kikis91645 · Answer

個人事業主です。

名義はどちらでも構わないと思います・・・。
どちらの名義でどちらを雇っても、できることできないことは同じです。
個人事業主だからといってお金を借りられるわけでもありません。
銀行借り入れなら事業計画書が必要ですし、信用調査は通常と同じです。

申告は青色にしておかないと控除枠が使えないし専従者給与も払えないので、最初から青色申告のほうがいいです。
なぜ白を推す方がいるのかがわからないのですが・・・。
法人化するのは税金が桁違いなのでしばらく様子を見たほうがよいですが、
帳簿をつけられる方が個人事業を起こすなら、白色にしておくメリットは何もないと思います。
税務署や青色申告会の無料相談に行ってみてください。

作次郎 · Answer

＞一度きちんとどこかに相談します。

まぁ、その方がいいでしょうが、国に阿る組織、機関であれば、「納税を沢山する国民は良い国民、税金を払わない国民は悪い国民」ですからね。　江戸時代と何らお上の考え方は変わらないんですよ。

そこん所をよく理解しておくべきでしょう。

下手に持ち上げられて、踊らされて、奴隷にされないよう注意すべきです。

作次郎 · Answer

複式簿記が出来たとしても、最初は、白で行くべきでしょう。

最低３年くらいはね。

そして、安定した利益が取れる事を確認してから、青にするべきです。

法人化という話もありますが、とんでもない事です。　安易に法人化すれば、悔やむ事になりますよ。

下手な法人化は、国と銀行の奴隷になるだけです。

その辺の、商売の仕組みを、よく理解してからにしてください。

まぁ、小学一年生は、そんな事は考えなくてよろし。

一年生は、一年生の勉強を一生懸命すべきなんですよ。

hinode11 · Answer

こんにちは。

頼りない夫を事業主にしてはなりません。さもないと何かとトラブルが生じるでしょう。妻であるあなたが事業主になり、夫を働かせて給料を払う形が良いと思います。

幸い、あなたには複式簿記の知識があるので、青色申告者になりましょう。そうすれば、
①夫に払う給料を、青色事業専従者給与として事業の必要経費に算入できます。⇒節税効果
②65万円の青色申告特別控除を受けることができます。⇒節税効果
③事業が赤字の年は、事業所得の赤字と給与所得の黒字を相殺できます。⇒節税効果

経理のみしかしない妻であっても、個人事業主になれますよ。夫に営業、仕入などの仕事をさせればよいわけです。頑張って下さい。

nitto3 · Answer

どっちにしたってあなたが実質取り仕切るんでしょう。
名などどちらでもいいですよ。
会社にした方が何かと分がありますよ。

銀座Clubママ · Answer

法人にする計画なら、
始めから税理士を入れる

妻を個人事業主にする。 心細い相談ですが、教えてください。 全く社会的に知識のない夫が個人事業主にな

なんだか沢山回答がついておられますね。

会社の掛け持ちは初めだけ。

個人事業主とは、簡単いうとは最高責任者です。

事業主をどなたにするかというのは、名目だけでなく、実態が伴う必要があります。

個人事業主です。

＞一度きちんとどこかに相談します。

複式簿記が出来たとしても、最初は、白で行くべきでしょう。

こんにちは。

どっちにしたってあなたが実質取り仕切るんでしょう。

法人にする計画なら、

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