日銀審議委員の「必要なのは追加緩和」の発言について

日銀の片岡剛士審議委員が、日銀の７月末の金融政策決定会合で、長期金利の一定の上昇を容認する金融政策を決定したことに関し、最近の懇談会と記者会見で、
「金利の弾力化を図るよりも金利を低下させる追加緩和が必要だ」と述べ、
長引く低金利による銀行収益の悪化懸念については「副作用が出ているとは思わない」と語ったそうです。

また、片岡氏は７月末の金融政策決定会合で、日銀が一定の金利上昇を容認する政策修正を決めた長期金利目標の柔軟化について反対票を投じており、国内経済の先行きについて「不確実性が増している」と指摘した上で、金融政策をめぐる最大のリスクは「デフレを長期化させることだ」と強調しているそうです。

※金利弾力化より追加緩和＝「副作用ない」－片岡日銀審議委員
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018090601012& …

※「必要なのは追加緩和」　日銀・片岡審議委員が持論
https://www.asahi.com/articles/ASL965K54L96ULFA0 …

※わが国の経済・物価情勢と金融政策（懇談会における挨拶要旨）
https://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2 …


そこで、お聞きしたいのですが、下記の片岡剛士審議委員の発言について、どう思いますか。

①（日銀が）金利の弾力化を図るよりも金利を低下させる追加緩和が必要だ。

②長引く低金利によって、銀行の収益悪化による、副作用が出ているとは思わない。


以上、ご意見をお聞かせ願います。

No.6 回答者： ga111 回答日時： 2018/09/14 23:05

あなたの引用先＞浜田氏は金融緩和の効果が拡大しなければ「雇用情勢の改善も止まってしまう可能性がある」とし、すでに金融政策が「全開」の中で「効果を一層強化するには、財政政策も活用していかなければならない」と強調。

つまり、「賞味期間切れ」であることを認めてはいない。あなたが間違っている。金融政策が「全開」のままで、財政政策をやれといっている。こんなの、誰でも言っていることではないか。あなた、しっかりしなさい。

＞「金融緩和」で総てが解決できるかの如く、意見を述べる

そうはいってないでしょ。片岡さんは日銀の審議委員のひとりであり、その手法は日銀ができる金融緩和、利率の上げ下げなどに限られている。解決はすべてできなくても自分の仕事でがんばるのは当然である。いま表向きには80兆だが、中原元審議委員は１００兆といっている。私も、１００兆円くらいやるといいと思っている。実験的な部分もあるが、支障があればまた戻せばよい。審議委員の意見がみんな同じだったら、何人も雇う必要はない。

ちなみに、銀行は日銀当座預金の一部に0.1％もの金利をもらっている。これは国民の税金だ。私は当座預金なのだからすべて0％が適正だと思う。銀行を甘やかしすぎだ。つぶれそうになったら、合併でもなんでもさせればよい。

この回答へのお礼

何度も有難うございます。

「賞味期間きれ」とは、浜田氏か「量的緩和の効果が頭打ちになってきた感はある。円市場が動く時には金融政策だけで十分な収穫があったが、金利がほぼゼロの状況の中で徐々に量的緩和の効果が薄れつつある。」と発言していることによるものです。
「賞味期間きれ」は、「量的緩和の効果が頭打ちになってきた」の比喩的表現です。

※浜田宏一氏インタビュー
https://www.weekly-economist.com/2016/12/27/%E6% …


クリストファー・シムズ米プリンストン大学教授も「金利がゼロに近い状況で金融緩和は効かず、マイナス金利の深掘りも金融機関のバランスシートを損ねるが、財政出動も併せて行えば効果はある」と指摘しています。
この様な状況で、「金利を低下させる追加緩和が必要だ」の考えは、日銀審議委員本人の自由ではありますが、適切なのでしょうか。


尚、「0％が適正だと思う。銀行を甘やかしすぎ」については、そうかもしれませんが、庶民からの預金集めてを日銀に預けたら「マイナス」は適切なのでしょうかね。
また、「ぶれそうになったら、合併でもなんでもさせればよい。」は、おっしゃる通りかもしれませんが、「副作用」の為に、つぶれてしまつてからでは、「支障があるとして、元に戻す」ことは出来ませんけれどね・・・。

お礼日時：2018/09/15 22:03

No.5 回答者： ga111 回答日時： 2018/09/13 20:38

あなたの視点がずれている。

片岡さんは日銀の審議委員のひとりであり、その手法は日銀ができる金融緩和、利率の上げ下げなどに限られている。実質賃金や「可処分所得」のコントロールは管轄外なのだ。まるで、弓道しかできない人に柔道の技で攻めろ、といっているのと同じだ。

まあ、総裁クラスで相当の切れ者なら、金融政策だけではなく、財政政策にも口出し、アドバイスできるだろう。カナダからヘッドハンティングされたマークカーニー英総裁は、英国離脱は困るんだと政治に口出しし、批判を受けたが、それに対して、カーニーは口出ししない方が無責任だと答えている。英国のカーニー英総裁に対する信頼は厚く、任期も延長されそうである。

では、黒田はどうか？　多少は優秀なのかもしれないが、カーニーほどではない。「可処分所得」が増えないのは消費税８％になって、消費支出が増えなくなり、企業の業績が上がらなくなり、企業が賃金をあげられないためである。景気の好循環が消費税８％になってぶち壊しになっている。黒田はあなたと同じように消費税アップ派であり、消費税８％になって、物価目標が上がらなくなったことをわざと言及していない。黒田はほんとに経済を考えるなら、消費税アップに反対すべきである。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

そもそも、ご指摘の様に、日銀審議委員に、「可処分所得のコントロール」等について、言及しろとは申し上げていませんよ。

ポイントは、「①追加緩和が必要か」と「②低金利によって副作用が出ていないか」です。
それに対し、日銀審議委員は、「追加緩和が必要」「副作用が出ていない」との主張の様ですが、その考え方は、現在の状況に適合した考え方なのでしょうか。
つまり、「金融緩和」で、現在の日本の経済状態を解決できると考えているのではないでしょうか。

①「金融緩和」の限界は、アベノミクスの支柱である内閣参与の浜田氏が、「金利がゼロ％に近づき、量的緩和の影響は、当初に比べると薄れてきている」と述べて、もう「賞味期間切れ」であることを認めており、今更、「金融緩和」で総てが解決できるかの如く、意見を述べるのは、日銀審議委員として、適切なのでしょうか。

※財政拡張で金融緩和強化を＝浜田参与
https://jp.reuters.com/article/koichi-hamada-int …


②「副作用が出ていない」については、
「地銀８０社、６割強の４９社が減益か赤字」で、本業のもうけで赤字となる銀行が出てきている状況で「副作用が出ていない」と述べるのは適切でしょうか。
銀行に体力があるうちに、地方銀行の体質を転換させないと、本当の危機が到来してからでは、バブル崩壊時の対応が遅れた様に、手遅れではありませんか。
企業が収益をあげるには、数年単位の時間を要するので、破綻が顕在化してからでは遅いので、その予兆を発見し、それに基づき対策を提言するのが、日銀審議委員の役目ではないでしょうか。

※地銀８０社、６割強の４９社が減益か赤字　
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180518/bs …


ご指摘の様に、日銀総裁にしろ、審議委員にしろ、守備範囲外の「可処分所得のコントロール」等について言及することは無理でしょうが、自らの守備範囲の「金融緩和」が限界であれば、それには言及できるのではないでしょうか。
もし、そもそも「金融緩和」に限界を感じていないなら、「金融緩和」の副作用を増幅しかねないこともあり、適格性を疑ってしまいそうです。

お礼日時：2018/09/14 21:34

No.4 回答者： tanzou2 回答日時： 2018/09/12 05:51

①（日銀が）金利の弾力化を図るよりも金利を低下させる追加緩和が必要だ。

　　　↑
ワタシもそう考えています。

失われた２０年になったのは、少し景気が上向くと
利率を上げては、景気回復の芽を摘んできた日銀の
愚策が原因です。
少し景気がよくなったからといって、同じ愚をくり返す
べきではありません。

今、回復させないと、失われた５０年になり７０年に
なり、その先は途上国です。




②長引く低金利によって、銀行の収益悪化による、
　副作用が出ているとは思わない。
　　　↑
これはウソですね。
副作用は明らかに出ています。

しかし、デフレ脱却の方が優先します。
そうは言えないので、こうした発言になった
のでしょう。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

①「ワタシもそう考えています。」と考えられるのは、ご自由ですが、
「金融緩和」の限界は、アベノミクスの支柱である内閣参与の浜田氏が、「金利がゼロ％に近づき、量的緩和の影響は当初に比べると薄れてきている」と述べて、もう「賞味期間切れ」であることを認めているのではないでしょうか。

※財政拡張で金融緩和強化を＝浜田参与
https://jp.reuters.com/article/koichi-hamada-int …

ただ、浜田氏は金融緩和の効果が拡大しなければ「雇用情勢の改善も止まってしまう可能性がある」とし、すでに金融政策が「全開」の中で「効果を一層強化するには、財政政策も活用していかなければならない」と述べている様ですが、日本の財政状況考えた時、財政拡張は困難かもしれませんね。

そんな状況において、サラリーマンの3人に1人が非正規社員であり、4人に1人が年収200万円以下のワーキングプアが日本の現実社会では、少子化は解消されず、需要も伸びないので、景気も回復せず、物価も上昇しないので、この根本問題を解決するのが、重要ではないでしょうか。

※サラリーマン3人に1人が非正規、4人に1人がワーキングプア
https://zuuonline.com/archives/183632


②おっしゃつている様に「デフレ脱却の方が優先します。そうは言えないので、こうした発言になったのでしょう。」が、本当にそうかは、本人に聞くしか無さそうですが、だからと言って、もし「副作用は明らかに出ている」と思っているとしたら、それを日銀審議委員が否定をするのは構わないのでしょうかね。
それを否定するのが基で、万一，破綻する地方銀行が出たら、どうするのでしょうね。

お礼日時：2018/09/13 23:32

No.3 回答者： Registan 回答日時： 2018/09/11 22:06

片岡さん、大好きです。

民主党野田政権真っただ中の2012年夏、誰もがデフレからの脱却などできっこないと絶望していた時に、財政政策ではなく金融政策が重要であることを説いた人でした。

円高・デフレは自然現象ではない！ 無謬性の罠にはまらないための経済知識
2012年７月４日
https://www.sbbit.jp/article/cont1/25096

②については、全面的に賛成します。バブル崩壊の時に、公的資金の投入に徹底的に反対して拓銀や長銀を破綻させた新聞メディアが、今になって「アベノミクスは地方銀行を潰す気か」などと言っているのをみると、ちゃんちゃらおかしくなってきます。そもそも地方銀行は収益が減ってきているとは言っても、まだまだ自己資本率は高く、経営危機と呼ばれる状況にはありません。

地方銀行は本当に経営危機なのか～2018年3月期決算速報～
https://www.financepensionrealestate.work/entry/ …

①については、遂にデフレ脱却の最終ゴールが見えてきている状況にはあると考えています。「インフレ率２％の目標が達成できていないからアベノミクスは失敗だ。デフレを脱却できる筈がない。」と主張していたメディアが、最近は、「アベノミクスによる住宅価格の上昇や生活品の上昇のおかげで庶民は困っている」的な論調を増やしています。あともうひと押しを金融緩和でダメ押しするのは重要だと思います。ただ、バブルを体験した世代としては、勢いがついたら一気呵成に進む怖さは身に染みており、黒田さんが若干早めに軌道修正を言いだしているのも理解できます。2019年の消費税増税には反対しますが、金融政策の転換点は近いかもと思っています。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

①民主党政権は、経済政策に無策であったので、当時、片岡氏が述べたように「金融政策」が有効であったのは、その頃は、安倍氏による積極的な金融緩和発言をするだけで、新政権への期待もあり、株価が18％上昇するくらいなので、当然ではないでしょうか。

※野田政権の株価、解散表明後に18％上昇
https://www.nikkei.com/article/DGXNASGC26016_W2A …


ただ、その後、アベノミクスの支柱である内閣参与の浜田氏が、金融緩和の限界を認めており、その件は、結論が出ているのではないでしょうか。
日銀としては、「金融政策」しか手段がないので、「金融政策の転換点は近い」とおっしゃっている様に、政府の政策を見ながら、政策の転換点の時期を現在は、探っている状況ではないでしょうか。

※アベノミクスの支柱である浜田宏一氏が「失敗」を認める！
https://snjpn.net/archives/12420


②「バブル崩壊の時に、公的資金の投入に徹底的に反対して拓銀や長銀を破綻させた新聞メディア」が、その時の経験を生かして、今になって「地方銀行は、転換点だ」と述べるので、意味があるのではないでしょうか。

「自己資本率は高く、経営危機と呼ばれる状況にはありません。」は、現在は、そうかもしれませんが、
「地銀８０社、６割強の４９社が減益か赤字」で、本業のもうけで赤字となる銀行が出てきているのも事実でしょう。
銀行に体力があるうちに、地方銀行を転換させないと、本当の危機が到来してからでは、バブル崩壊時の対応が遅れた様に、手遅れではありませんか。

企業が収益をあげるには、数年単位の時間を要するので、破綻が顕在化してからでは遅いので、その予兆を発見し、それに基づき対策を提言するのが、日銀審議委員の役目ではないでしょうか。

※地銀８０社、６割強の４９社が減益か赤字　
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180518/bs …

お礼日時：2018/09/13 22:51

No.2 回答者： ろしなんて55 回答日時： 2018/09/11 21:27

米国様の命令に従っているだけです。

No.1 回答者： むらさめ 回答日時： 2018/09/11 21:05

私は片岡委員の意見に賛成ですね。

未だに物価目標がクリアされていないです、デフレ状況からの脱却は未だと感じています。
特に、今年の災害や内外の情勢で景気の先行きは不透明感が大きくなっています。
銀行の収益悪化の要因は、銀行の貸付や融資する能力が欠けている為で、それを日銀の低金利政策にすり替えているものと考えます。

最近、消費税の増税ありきの論調がニュースでも多いのですが、その前にデフレ状態からの脱却がまず達成されなければ、再び失われた数十年になるように考えます。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

「未だに物価目標がクリアされていない」については、この数年、「可処分所得」が増加していないので、物価が上昇しないのは当然ではないでしょうか。

※「可処分所得」の推移
http://www.garbagenews.net/archives/2045729.html


また、サラリーマンの3人に1人強が非正規社員であり、4人に1人が年収200万円以下のワーキングプアが日本の現実社会です。
この様な現実において、「金融緩和」だけで、景気が回復し、物価目標がクリアされるでしょうか。

※サラリーマン3人に1人が非正規、4人に1人がワーキングプア
https://zuuonline.com/archives/183632


そもそも、「異次元の緩和」は、短期的な劇薬の政策であったもので、金利の低下や株価の上昇によって、短期的には、景気が回復するでしょうが、上記の様な、日本が抱える、根本的な構造的課題を解決しないと、持続的な物価の上昇も見られないのではないでしょうか。

「異次元の緩和」が、短期的には効果があったので、上記の様な、日本が抱える、根本的な構造的課題の解決を放置してきたのが、この数年の日本の経過であり、その結果、課題の解決を先送りし、将来、日銀が「巨額債務超過」に陥る可能性を増幅する等、将来的な負の遺産の不安を増幅したのではないでしょうか。

※異次元緩和の先に、日銀が「巨額債務超過」に陥る可能性
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52097


「金融緩和」により、国債の利回りが下がると銀行の貸出金利も低下し、利ザヤを稼げなくなっており、銀行の収益を圧迫し、体力の弱い地方銀行は特に経営が苦しくなっています。
それが、スルガ銀行などが不正融資として表れたのに、日銀審議委員が「副作用が出ているとは思わない」と述べるのは、信じられない気がします。

※異次元の金融緩和から5年…地方の金融機関が壊れ始めた
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news …


「金融緩和」だけに頼って、日本の根本的な構造問題の解決を怠ると、「失われた〇〇年」が、増々、長くなるのではないでしょうか。

お礼日時：2018/09/12 23:41