個人事業主の方必見!確定申告のお悩み解決

障害年金2級を受給しています。
来年更新で、診断書の提出がありますが、今年4月から東京で一括審査になってから、何もかも厳しくなったと聞いています。

主治医は文章があまり上手くないし
落とされたらどうしようと、一年後が不安です。

更新で不支給になった方はいるのでしょうか?

特に精神疾患の方で。
宜しくお願いします。

A 回答 (7件)

精神2級で年金もらってるけど、更新で何かはがき来てたけれどなんも変わらなかったぞ。


先生が紙もって行くと勝手に書いてくれるんだけれど、上手く書いてくれてるのかな??
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精神の障害用の年金診断書は、様式第120号の4と言います。


ただし、新規認定用のもの(日本年金機構のサイトに載っている 回答No.5 の様式)と、有期再認定用のもの(更新時の障害状態確認届の様式)とでは、微妙な違いがあります。
項目の順序を揃えて列挙すると、以下のとおりです。

--------------------

様式第120号の4(新規認定用)

◯ 氏名
◯ 生年月日
◯ 性別
◯ 住所
① 障害の原因となった傷病名
② 傷病の発生年月日
③ ①のため初めて医師の診察を受けた日
④ 既存障害
⑤ 既往症
⑥ 傷病が治った(症状が固定した状態を含む)かどうか
⑦ 発病から現在までの病歴及び治療の経過、内容、就学・就労状況等、期間、その他参考となる事項
⑧ 診断書作成医療機関における初診時所見
⑨ これまでの発育・養育歴等
⑩ 障害の状態
⑪ 現症時の日常生活活動能力及び労働能力
⑫ 予後
⑬ 備考

--------------------

様式第120号の4(有期再認定用[障害状態確認届])

① 氏名
◯ 生年月日
◯ 性別
② 住所
③ 傷病名
◯ -----
◯ -----
◯ -----
◯ -----
◯ -----
④ 最近1年間の治療の経過、内容、就学・就労状況等、期間、その他参考となる事項
◯ -----
⑤ これまでの発育・養育歴等
⑥ 障害の状態
⑦ 現症時の日常生活活動能力及び労働能力
⑧ 予後
⑨ 備考

--------------------

現行の様式第120号の4は、発達障害の認定の明確化による障害認定基準の改正に伴って、平成25年6月1日から用いられています。
根拠通達は、平成25年3月29日付の年管管発0329第1号通知「国民年金・厚生年金保険障害認定基準の一部改正に伴う診断書の項目改正について」で、厚生労働省年金局事業管理課長から発出されています。
厚生労働省法令等データベースというサイトで、誰でも閲覧することができます。

> 診断書の7、8、9は、新規申請じゃなくても必須でしょうか?

新規認定用での⑦・⑧・⑨に当たる項目は、更新用では以下のように置き換えられています。
上で記した一覧とも、合わせて見て下さい。

新規認定用での⑦ ⇒ 更新用(障害状態確認届)では④[必須記載箇所]
新規認定用での⑧ ⇒ 更新用(障害状態確認届)では無
新規認定用での⑨ ⇒ 更新用(障害状態確認届)では⑤[必須記載箇所]

つまり、新規認定用での⑧(初診時所見)がないだけで、更新時も必須です。 
要するに、「治療の経過、内容、就学・就労状況等、期間、その他参考となる事項」と「これまでの発育・養育歴等」は、更新時であっても記載は必須です。

> 3年前の申請時には、このような項目はなかったように思います。

この「申請」というのが、新規認定の請求のことなのか、それとも障害状態確認届のことなのか、ご質問からはわかりませんでしたが、しかし、項目については、様式番号が同じなのですから共通です。
更新時に用いる障害状態確認届では、初診や障害認定日(傷病が治った日・固定した日)、既存障害・既往症といった項目がないだけで、その他の項目は共通です。
ですから、もしも更新時の障害状態確認届のことでしたら、一部項目の省略を感じたときに、全体の項目に対して「このような項目はなかったはず」と錯覚・誤認されてしまったのだと思います。
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横からごめんなさい。


精神の障害用の年金診断書(障害状態確認届も含む)でいう「現症時の日常生活活動能力及び労働能力」の欄が、日常生活及び就労に関する状況について(照会)という照会状の一部内容に相当します。
診断書の⑪欄で、障害状態確認届では⑦欄になります。

日常生活及び就労に関する状況について(照会)という照会状そのものは、確かに、診断書記載内容だけでは認定がむずかしいときに限って送られてきます。
つまり、照会状は、更新時に常に出すものではありません。あなたが認識しているとおりです。

しかし、言い替えれば、照会状での記載内容は、本来ならば診断書で書かれるべきことそのものでもあるわけですから、結局、診断書でも「日常生活及び就労に関する状況」が詳述されていなければならないのです。
回答 No.3 や 回答 No.4 で PureEdge さんがおっしゃろうとしていることは、そういうことです。

さらに具体的には、両者の対応関係は以下のようになります。

◯ 診断書 ⑩欄(障害状態確認届 ⑥欄)のウの「日常生活状況」
・ 入院の有無、同居者の有無、援助等の具体的な内容(全般的状況)、日常生活能力の判定 等を記す
・ 照会状の 1:生活環境、2:日常生活における障害の影響・周囲からの援助 欄と対応

◯ 診断書 ⑩欄(障害状態確認届 ⑥欄)のエの「現症時の就労状況」
・ 勤務先、雇用形態、勤務年数、ひと月の給与、仕事内容、職場内でのコミュニケーション状況 等を記す
・ 照会状の 3:就労状況 欄と対応

年金診断書は医師が書き、照会状は医師や周囲の人が書きます。
あなたが書くものではありませんが、ただし、こういった状況はあなたが医師や周りの人たちにきちんと正直に伝えていなければ(問診などで)、決して正しく反映してもらえはしません。
つまり、言い方は良くないかもしれませんが、医師と手をとり合って診断書を作成してゆく、というぐらいの真剣な気持ちを持っていないと、思ってもみなかった認定結果に終わってしまいかねません。

だからこそ、PureEdge さんもおっしゃっていますが、何よりもまず、基本的な知識を身に付けることが大事になってくると思います。
診断書そのものの様式を見ておくことや、障害認定基準を知っておくことなどです。
また、診断書記載要領を見れば、それぞれの障害の認定においてどういった点がポイントになるのだろうか、といったことが、おおよそ見当がついてきます。
できれば、以下のURLを参照なさってみて下さい。
専門的ではあるのですが、だいたいのイメージだけでも知っているのと知っていないのとでは、大違いだと言わざるを得ません。

http://www.nenkin.go.jp/shinsei/jukyu.html#cms800
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/shougainen …
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
診断書の7、8、9は、新規申請じゃなくても必須でしょうか?
3年前の申請時には、このような項目はなかったように思います。
この診断は更新用でしょうか?

お礼日時:2018/10/14 13:47

> 医師用の診断書要領は医師が持っているのですよね?



いいえ。そんなことはないです。
だいいち、医師でも、みんながみんな障害年金の診断書を書いてるなんてことはないですからね。
常識で考えたってわかるでしょ?
まともに書けない・書いたことがない、っていう医師だって、多いと思いますけど。

なので、障害年金を請求したり更新したりするときに、年金事務所とかで入手したり、日本年金機構のサイトからダウンロードしたりします。
って言いますか、そのために公開されてるんですから。
だから、言い替えたら、医師や障害者本人が「知らない」ってのは通らないです。
要は、自己責任でしかないわけ。調べるべきことをちゃんと調べて、ちゃんと準備してから臨んで下さいね、っていうことですね。
でも、言ってしまえば、これもごくごく当然のこと。
だから、正直、要らん心配してるより、ちゃんと準備しましょうね(^^;)。
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/shougainen … にあるんで。

> 日常生活及び就労に関する状況は更新時すべての人が書かなくてはいけないのでしょうか?

もちろんです。あたりまえです。
障害ってのは、そういう内容で見るんです。病気そのものが障害じゃあないんです。
新規の請求のときもそうだし、更新のときもです。
だから、必ず記入して下さい!って赤字で注意喚起されてますよ?

ちゃんと診断書の様式って、自分で把握してます?
更新のときの障害状態確認届も含めて。まさか、してないんじゃないですよね?
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/todoke/shi … にちゃんと載ってます。
載ってるのは新規の請求のとき用で、更新のときの障害状態確認届だとあらためて確認する必要がない一部の項目は割愛されるんですけど、様式番号はおんなじなので、要はおんなじものです。

ってなことで、いろんな決まりがあって、それに基づいてしっかり進めてゆかなくっちゃならない。
で、その結果として認定がどうなるかが決まるんで、要は、診断書をきっちり書いてもらうことが最大の鍵になってくるわけなんです。
そのためには、医師とか福祉の人たちにまかせちゃうんじゃなくて、障害を持ってる本人も基本は知っておく必要があると思うんですけどね。

診断書ばっかりじゃなくて、その他のしくみについてもそう。
特別障害者手当だの、障害年金の配偶者加給や子の加算だの、児童扶養手当だの、自立支援医療だの、障害者手帳だのと、使える制度はほかにいっぱいあるわけですけど、こういうこともそうです。
本人もきちっとわかってなかったら、使えるもんが使えやしないし、ピントがずれた手続きをしちゃったりもするわけで。
なので、もうちょっと勉強して下さいな、ってのが本音です。
あなたのほかの質問なんかも見てて、あなたは勉強不足過ぎるかもなーって思いましたから(^^;)。
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この回答へのお礼

日常生活及び就労に関する状況は
年金機構から診断書だけで判定出来なかった場合だけではないでしょうか?
1回目の更新時は
そんなのは提出しなかったん
です。医師の診断書だけです、、、
日常生活及び就労に関する状況は
自分で書くのでしょうか?
勉強不足です。
どう調べたら良いのか分からないのです。
スミマセン、、、

お礼日時:2018/10/14 11:44

審査が日本年金機構の障害年金センターという新組織に集約されたのは、昨年4月から。


平成29年4月以降、障害厚生年金も障害基礎年金も、障害年金センター(東京)での一括審査となりました。

障害厚生年金は元々、日本年金機構の障害年金業務部で一括審査されてました。
一方、障害基礎年金は、各都道府県ブロックの地方事務センターごとに審査されてました。

国民年金・厚生年金保険 障害認定基準 っていうものがあるんですが、地方事務センターごとで解釈のばらつきがあって、障害基礎年金の認定結果と精神の障害の認定結果では、そのバラつきが目立ちました。

これは大きな社会問題となりました。記憶にもあるんじゃないでしょうか。
そこで、厚生労働省が改善の検討を急ぎました。
その結果、国民年金・厚生年金保険 精神の障害に係る等級判定ガイドライン っていうものが新しく決められて平成28年9月から適用され、平成29年からは上述の一括審査になったんです。

ってことで、一括審査の影響・効果は、精神の障害のときに特に大きく出ます。
ただ、厳しくなった、って考えるのは適切じゃあないです。
ばらつきが大きかったのが明確化・均等化で揃えられた、っていうふうに解釈するのが大事です。
早い話、本来の姿に戻ったんだよ、ってことですね。

で、明確化されたんで、どういう診断書を書いてもらえば何級になるだろうか、っていう目安がガイドラインでわかるようになったし、医師用の診断書記載要領とかもちゃんと整備されました。
そして、日常生活や就労の状態とかがきっちり書かれないとこういう照会がされるんだよ、ってことも示されました。
なので、昔と比べたら、もう、かなりわかりやすくなってるんですよね。
正直、ここまで改善されたのにどこが不安なんだろう?って思っちゃうくらいです。
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/shougainen … にあります。

診断書記載要領(精神の障害ばかりじゃなくって、もちろん、障害の種類ごとにあります)に沿ってしっかり書いてもらわないと、そりゃあ、どんな障害でもNGですよ。
仮に級落ちとか支給停止になってしまっても、なーんの不思議もないです。障害の現状が不明ですからね。
精神の障害だけじゃありません。
なので、一括審査のせいにしゃダメです。

新規のときとは違って、更新のときは病歴・就労状況等申立書を添えることがないんで、その分、自分でいままでのことをしっかり医師に伝えて、きっちり・細かく書いてもらわないといけません。
逆に言うと、こういうことがしっかり書かれないから、更新のときに不利になっちゃったりするんですよ。
診断書に書かれた内容がすべてです。間違ってても正しくても、いっぱい書かれても書かれなくても。そこに書かれたことだけで審査するんです。

以上、こういった事情で、級落ちとか支給停止になってしまう人は、もちろんいます。
けれども、しつこいようですけど、一括審査のせいにしちゃダメです。

なるようにしかならないので、あれこれ想像をたくましくしててもダメです。

それよか、診断書をきっちり書いてもらうことのほうが大事。
なんだったら診断書記載要領をプリントアウトして、医師と一緒に照らし合わせながら臨むぐらいの覚悟が必要かも。
本来そういうもんなんですよ、診断書を書いてもらうときってのは。人まかせにしちゃダメですよ。

言えることは、はっきり言ってこのぐらいです。
障害者本人ができることなんて、正直、あとはほとんどないですしね。割り切りましょう。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
医師用の診断書要領は医師が持っているのですよね?

日常生活及び就労に関する状況は更新時すべての人が書かなくてはいけないのでしょうか?

お礼日時:2018/10/14 00:06

私は今年手続きでしたが、手続き前に次回からの障害年金の受け取り明細書が届きました。

私も貴方と同じ2級です。ので、来年年明けに届く明細書を待ってみてはいかがですか?
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
医師用の診断書要領は医師は持っているのですよね?

日常生活及び就労に関する状況は
更新時、すべての人が書かなくてはいけないものでしょうか?

お礼日時:2018/10/14 00:03

何の2級が書いていないけど精神なら治ることもあるので、厳しくなった基準では認定されないかもしれません。

それでも働けるのなら心配要りません。年金に頼らず働きましょう。そのために基準が厳しくなったのですから。
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そしたら、相談員さんは、主人に【でないと思ってた】【先生がすごいねー】と、までいってて、私は 出たことについて、嫌だったんか?おもうようになり、なんだか、相談員のことが、いやになりました。
なぜ、主人にまで 出ないとかまでいうのか...
おかげで、主人と、ぶつかってしまい、只今喧嘩ちゅうです。

でる、でない、先生がすごいとか、相談員さんがいうことじゃないきがする。

私の考えが、おかしいでしょうか?

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はっきり言いましょう。
相談員の人、大失格ですよ(^^;)。

言ってはならないことを言っちゃっていますよね。全く根拠がないのに。しかも、ご主人にまで!
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◯ 自動車運転していたら出ない ⇒ 決してそんなことはありません(^^;)。
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そのためには、どんどん愚痴や怒りを言ってみてもいいのでは?、と私は思いますけれども。

はっきり言いましょう。
相談員の人、大失格ですよ(^^;)。

言ってはならないことを言っちゃっていますよね。全く根拠がないのに。しかも、ご主人にまで!
絶対にやってはならないことをしてしまっていて、モラルやルールを無視しちゃっているので大問題ですよ。

◯ 自動車運転していたら出ない ⇒ 決してそんなことはありません(^^;)。
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障害者年金一元化 受給資格がなくなる?のタイトルで、質問した者です。
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精神保健福祉手帳と障害者年金が別だとは知っています。なので30代になって、障害者年金の新規の申請をしました。その際、申請書は役所から母が書いて良いと言われて申請すると、不受理と判定されました。再度、主治医と精神科医の代診の医師と、当時入院していた時の別の病院の精神科医に、診断書を書いてもらいました。労務士さんも付けて再申請した結果、2級の資格を得ることが出来ました。
主治医は小児科医でしたが、小児科医の中では有名な名医だったようです。また入院していた時の別の病院の精神科医も、精神科医の中では名医だったようです。別の病院に入院したのは主治医の紹介です。別の病院の精神科医は、私の症状が重い時(入院前の通院時期)から、診断していました。代診の医師は小児科の医師と精神科医だけど、どちらの医師もほとんど私を診察した経験がない医師です。

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でした。
新規で申請した時の病名は、主治医はてんかん 急性脳症後遺症 知的障害 と書いてくれました。精神科医の代診の医師は、主治医と一字一句真似て書いただけです。別の病院に入院していた時(入院前の通院)の症状が重い時に私を診た精神科医は、解離性てんかんとの病名も、書き加えました。

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障害者年金一元化 受給資格がなくなる?のタイトルで、質問した者です。
そこで必要と感じたことを書いて、再度質問させていただきます。

私は12歳の時に髄膜炎を発症して救急搬送。即入院となりました。
20代になってから、精神保健福祉手帳を取得しました。主治医に私は何という病名で1級の手帳を取得したのかと聞くと、急性脳症後遺症だと言われました。新規で手帳を申請した後、数度の更新を主治医に診断書を書いてもらったら、1級でした。主治医が不在時に手帳を更新しないといけない時期になって、代...続きを読む

Aベストアンサー

ICD-10コードに関する補足質問がありましたので、先に、そちらに回答します。

国民年金・厚生年金保険障害認定基準というものがあって、その基準の中で、精神の障害での障害年金の認定について、次のように書かれています。
これが、ICD-10コードと関係してきます。

1.
人格障害は、原則として認定の対象とならない。

2.
神経症にあっては、その症状が長期間持続し、一見重症なものであっても、原則として、認定の対象とはならない。
ただし、その臨床症状から判断して精神病の病態を示しているものについては、統合失調症又は気分(感情)障害に準じて取り扱う。

3.
認定に当たっては、精神病の病態がICD-10による病態区分のどの区分に属す病態であるかを考慮して、判断する。

> 支給出来ないICD-10コードはどうやって調べたら良いのですか?

下に書きます。

国民年金・厚生年金保険障害認定基準での決まりから、人格障害にあたるF60からF69までのコードが付くと、認定の対象になりません。
たとえば、境界型人格障害(境界例)、演技性人格障害、虚偽姓障害(身体的・心理的症状又は障害の意図的な表現又は偽装)などがあります。

また、F40からF48までのコードが付くと、神経症性障害(身体表現性障害を含む)にあたるので、これも認定の対象になりません。
たとえば、恐怖症、パニック障害、強迫性障害(強迫神経症)、適応障害、解離性障害(転換性障害)などがあります。
なお、「その臨床症状から判断して精神病の病態を示しているもの」とは、早い話、「統合失調症や気分(感情)障害[そううつ病、うつ病、そう病]でなければダメですよ」ということを言っています。

精神の障害での診断書を書いてもらうと、診断名(病名)と一緒に、必ず、ICD-10コードが付きます。
それを見て下さい。
そうすれば、「認定されない可能性がとても高いんだな」ということがわかってきます。

あなたがほんとうに知的障害や発達障害やてんかんならば、上のような、人格障害や神経症のコードを医師が付けたりはしないと思います。

しかし、医師の目から見て、あなたの症状が「人格障害や神経症のほうから生じていると思えるとき」「てんかんのような発作や失明状態・歩行困難などが見かけだけで、脳や身体には全く異常が見られないとき」は、解離性障害(転換性障害)や身体表現性障害にあたるので、「障害年金の対象にはならない、人格障害や神経症のコードが付いてしまう」ということも起こります。

障害年金をもらいたい!とあなたがどんなに思っていても、医師の診断(医師の目から見た判断)がすべて。
その判断によって、診断書が書かれます。
こればかりは、どうすることもできません。
その結果、障害年金を受けられなくなってしまっても、それもどうすることもできません。

それだけのことで、決まりは決まりです。どうにもなりません。

ICD-10コードに関する補足質問がありましたので、先に、そちらに回答します。

国民年金・厚生年金保険障害認定基準というものがあって、その基準の中で、精神の障害での障害年金の認定について、次のように書かれています。
これが、ICD-10コードと関係してきます。

1.
人格障害は、原則として認定の対象とならない。

2.
神経症にあっては、その症状が長期間持続し、一見重症なものであっても、原則として、認定の対象とはならない。
ただし、その臨床症状から判断して精神病の病態を示してい...続きを読む

Q障がい者年金

障がい者年金を受給しております。
フリマを始めたんですけど、フリマで稼いだお金って障がい者年金の更新時に何か影響しますか?
A型で働いたお金とフリマの収益金で年収制限を超えた場合にも影響ありますか?

Aベストアンサー

20歳前初診による障害基礎年金を受けているならば、更新時にかかわらず、年間の所得制限があります。
年金証書や年金振込通知書(毎年6月初めに届く)に記されているはずの年金コードが 6350 の人です。
毎年7月に所得状況届を提出しなければいけない、という人でもあります。
その届出での前年所得の額に応じて、その年の8月分から翌年7月分まで、半分又は全部が支給停止です。
所得 ≠ 収入なので、所得を収入に置き換えると、1か月平均 約 40万円以上の収入がある場合です。

障害年金であっても、6350 以外の年金コードの人(1350 や 5350 の人)は、一切、所得制限なしです。
そのため、どれほど所得(収入)が多くなっても、障害年金の支給停止にはなりません。

いわゆる「更新」は、上記の所得制限とは別物です。
障害状態確認届の提出といって、所得のこととは全く別に、障害の状態だけを見て判断されます。
この結果、障害の状態が軽減したとされたときには、級下げ(支給額減)や支給停止があり得ます。

障害 ≠ 傷病名 なので、日常生活の状況が更新(審査)に影響します。
特に、精神の障害の場合には、在宅勤務(フリマやネットオークションなどを含む)も含めて、就労の状態も加味されます。
なぜなら、国民年金・厚生年金保険障害認定基準や精神の障害に係る等級判定ガイドラインといった基準に基づいて、労働に制限が付くか、労働ができないことが、精神の障害による障害年金の条件になるからです。
そのため、精神の障害の場合には特に、その所得(収入)が多いか少ないかということとは関係なく、働き方に支障がなくなったと認められたときに、級下げや支給停止に遭いやすくなります。

このような質問をなさるときには、少なくとも、受けている障害年金の種類(年金コード)や、受けている理由(身体の障害なのか、精神の障害[発達障害や知的障害、てんかんを含みます]なのか)を書いて下さい。
そうしていただかなければ、決して適切な回答は付けられません。

20歳前初診による障害基礎年金を受けているならば、更新時にかかわらず、年間の所得制限があります。
年金証書や年金振込通知書(毎年6月初めに届く)に記されているはずの年金コードが 6350 の人です。
毎年7月に所得状況届を提出しなければいけない、という人でもあります。
その届出での前年所得の額に応じて、その年の8月分から翌年7月分まで、半分又は全部が支給停止です。
所得 ≠ 収入なので、所得を収入に置き換えると、1か月平均 約 40万円以上の収入がある場合です。

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遺族年金を受給し、残った子供を育ててきましたが、ほぼ子供の義務教育も終わりにかかりました。夫を亡くし、その遺族として生き、子供も育てていることもあり、他の男性との再婚は考えていませんが、そろそろ自分自身として一人の人生を再構築したいと思います。そこに際し、参考にできればと思っているのが、標題の質問です。
今の子供が巣立つ準備を終える時が来たとして、私自身はもう少し子育てをしたい、子供と暮らしたい、という思いがあります。とは言え、やはり自分で選んだ相手男性との間の子供であることが望ましいと思っていますし、子供にとっても父親が必要な場面は多々あります。
一方、亡くなった夫との子供(女の子です)への配慮もあり、再婚はしないつもりでいますし、この先も亡くした夫以外の男性にすがって生きていきたいとは思っていません。といって、自分の生活も、私自身の親の世話などもありますし、子供もまだ養わねばならず、学費等でも不自由させたくありません。
要は、新しいパートナーの世話にはならずにいたいけど、これから良い就職にありつくことがどれだけできるか自信がなく、現実問題、当面は遺族年金に頼って生きなければならないです。

遺族年金の要件を確認すると、「再婚したら給付停止」「再婚しなくても(内縁等であっても)、事実上生活を頼る相手ができたなら、遺族年金について審査を受け、基本的には停止になる」というところまでは調べられたのですが、私のように、「再婚にも経済支援にも関係ないけれど、新たに(別の男性との間に)子供をもうけたい」というケースは稀なのか、調べきることができませんでした。

この部分についてご存知の方、また、もし子供を作っても経済支援や依存関係がないなら遺族年金を受給し続けられるという場合、その「依存関係のなさ」はどのように証明できるのか(またはどのような審査を受ければいいのか)について、情報がおありでしたらお伺いできればと思います。

遺族年金を受給し、残った子供を育ててきましたが、ほぼ子供の義務教育も終わりにかかりました。夫を亡くし、その遺族として生き、子供も育てていることもあり、他の男性との再婚は考えていませんが、そろそろ自分自身として一人の人生を再構築したいと思います。そこに際し、参考にできればと思っているのが、標題の質問です。
今の子供が巣立つ準備を終える時が来たとして、私自身はもう少し子育てをしたい、子供と暮らしたい、という思いがあります。とは言え、やはり自分で選んだ相手男性との間の子供である...続きを読む

Aベストアンサー

遺族厚生年金と遺族基礎年金の両方とも受給されているのか、質問文からは読み取れません。
遺族基礎年金(国民年金)は『子のある配偶者』に対して、遺族厚生年金は『収入の高くない配偶者』に払われると言っても良いと思います。
なので、遺族基礎年金では子が18歳(場合により20歳)までは支払われますが、それで打ち切られます。遺族厚生年金では配偶者の所得が一定額以上の場合支給停止になります。

なので遺族基礎年金は『子供の為』と考えた方が良いでしょう。未成年の子の生育の為に親権者である配偶者に託されたものと考えても良いでしょう。この場合、『子』とは亡くなった人と配偶者との間に産まれた『子』であって、それ以外の子供の面倒までは見ませんよ、という事です。

実子でなくとも養子を迎えるなどして子供を増やすことは可能ですよね?
現況届を出す折に新たな子供が増えたことだけを理由に支給停止や、廃止になる事は無いと思いますが、その子は遺族年金の対象には成り得ない事は理解できると思います。
婚姻することなく、経済的援助を受ける事無く妊娠だけすることは可能ですが、そういったリスクまで考えて実子を産む必要が無い場合が多いのだろうと考えられては如何でしょうか?

遺族厚生年金と遺族基礎年金の両方とも受給されているのか、質問文からは読み取れません。
遺族基礎年金(国民年金)は『子のある配偶者』に対して、遺族厚生年金は『収入の高くない配偶者』に払われると言っても良いと思います。
なので、遺族基礎年金では子が18歳(場合により20歳)までは支払われますが、それで打ち切られます。遺族厚生年金では配偶者の所得が一定額以上の場合支給停止になります。

なので遺族基礎年金は『子供の為』と考えた方が良いでしょう。未成年の子の生育の為に親権者である配偶者に...続きを読む

Q自分の年金は全く払わずに別居してる旦那の遺族年金をアテにしてる知人に腹が立ちます。本当に自分の年金は

自分の年金は全く払わずに別居してる旦那の遺族年金をアテにしてる知人に腹が立ちます。本当に自分の年金は払わずして頂けるものなのでしょうか?

Aベストアンサー

そもそも 現在65過ぎてるなら、厚生年金被保険者でなければ 年金を払う義務はありません。当然ですが、夫が厚生年金加入であっても (夫受給権者なら夫65さいまで、)妻60さいまでしか3号にはなれませんから、質問では今の収入をいっておられますが、そもそも関係ありません。

65歳過ぎた人の遺族年金(遺族厚生年金)の受給の形は
仮に妻が国民年金のみの方であれば、
夫の遺族年金+自分の老齢基礎年金となります。

つまり、普通にきちんとかけてる人なら
自身の基礎年金も併せてもらえるわけです。
でも 仮に 妻が未納が多ければ、ゼロに近いわけです。
つまり 払ってないぶんは 受けられるものは少ないわけです。

ただし、これはあくまでも質問者さんがそのかたから聞いたとおりであると仮定しても話です、人の実際の記録はどうなっているかわかりません。

遺族年金にしても、いくら籍に入っていたとしても、別居してる妻の場合は、生計維持と言って一定の条件が揃わないと、普通の妻として遺族年金受けられるかどうかはわかりません。

また、直接的なことではないですが、その方の収入にしても事実かどうかはわかりません。大きく言うことはよくあることです。

そもそも 現在65過ぎてるなら、厚生年金被保険者でなければ 年金を払う義務はありません。当然ですが、夫が厚生年金加入であっても (夫受給権者なら夫65さいまで、)妻60さいまでしか3号にはなれませんから、質問では今の収入をいっておられますが、そもそも関係ありません。

65歳過ぎた人の遺族年金(遺族厚生年金)の受給の形は
仮に妻が国民年金のみの方であれば、
夫の遺族年金+自分の老齢基礎年金となります。

つまり、普通にきちんとかけてる人なら
自身の基礎年金も併せてもらえるわけです...続きを読む

Q一月が誕生月なので障害厚生年金の更新の診断書が届いたので年明けに先生に書いて頂いて、一月中に提出する

一月が誕生月なので障害厚生年金の更新の診断書が届いたので年明けに先生に書いて頂いて、一月中に提出する予定です。
ですが、提出先の宛名は日本年金機構御中だけで良かったでしょうか?
たしか、今年、提出する際に年金事務所の方から、日本年金機構のあとに障害年金センターみたいな部署を書いて必ず書留で送らないと大量の書類が送られるから、分類する手間を省けると言われて書いて送りました。
診断書のコピーは取っていますが、宛名までは忘れてしまいました。
同封された宛名は日本年金機構しか書かれていませんが、日本年金機構で大丈夫でしょうか?
年明けに年金事務所に確認すればいいだけの話しなのですが、ここで分かるならと思って質問させていただきました。
回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

繰り返しますね(回答 No.4 に添えた画像のとおり)。
正しい宛先(提出先)はこちら(↓)です。再確認しました。
私の書き方もまずく、申し訳ありませんでした。

<提出先>
〒162‐8799
日本郵便株式会社 牛込郵便局 私書箱第145号 日本年金機構

部署名を付けたりする必要はなく、年金給付業務部門などと添える必要はありません。
上のとおりで大丈夫です。

わざわざ<提出先>として牛込郵便局の私書箱が指定されているので、提出するのは、杉並区(高井戸西)のほうではありません。

ちょっと紛らわしくて混乱してしまわれたと思います(私も、一瞬混乱して、間違った答えを書いてしまったようです。たいへん申し訳ありませんでした。)。
こういったお知らせが届いたときは、<提出先>がちゃんと書かれているはずですから、そちらの住所のほうだけを見て、診断書を出して下さいね。

Q障害者年金一元化 受給資格がなくなる?

主治医が長期不在だったため障害者年金の診断書を、代診の医師に書いてもらいました。
主治医はICDコードG-40,F-71に当てはまる病名を書いていました(昨年の精神障害者保健福祉手帳用参照)。
あまり症状が代わっていない一年後、代診の医師に精神の障害者用の診断書を書いてもらいました。
傷病がF44 F34 G09 F44に当てはまるものに代わっており、ICD-10コードF-44と代わっていました。
現在の症状の文章での説明はほとんど診断していないわりに、代診の医師は的確に書いてくれていると思っていますが、主治医が既にチェックして未だに快復していないヵ所 複数に代診の医師がチェックしていないです。
主治医は私は就労は無理と診断していたし、1級が妥当とも書いてくれていたけど、審査結果は2級でした。現在、仕事をすることが出来ません。それでも主治医と代診の医師の診断名も異なっているので、私は障害者年金が打ち切られてしまうのでしょうか?

Aベストアンサー

主治医の先生の診断と代診の先生の診断との違いを、ICD-10コードで説明しますね。
以下のとおりです。

<主治医の先生>
F71 中等度知的障害<精神遅滞>
G40 てんかん

<代診の先生>
F34 持続性気分(感情)障害
F44 解離性(転換性)障害 ‥‥ 人格障害の範囲になってしまうので、原則、障害年金の対象外
G09 中枢神経系の炎症性疾患の後遺症(脳炎後のてんかん、髄膜炎にかかった後の精神障害 など)

あまりにも違い過ぎますね!

あなたは現在、障害年金(障害基礎年金だと思いますが)を受けているのですよね?
手元に、3つ折りにしたら細長い四角形になる年金証書(年金手帳ではありませんよ。間違えないように。)があると思うのですが、4桁の「年金コード番号」というものを見て下さい。
これが「6350」になっていますか?

「6350」とは「20歳前障害による障害基礎年金」のことです。
「知的障害やてんかんがある」ということが理由で、最初に障害年金が決まったはずです。

代診の先生に書いてもらうことになった、というのは、いわゆる「更新」の診断書のことでしょう?
6350を受けている人だったら、7月末に更新用の診断書を出す必要があるのですが、出しましたか?
このとき、そろそろ結果がわかるのですが、その結果が「2級」(いままでと変わっていない?)ということですか?

精神の障害による障害年金で、知的障害や発達障害を持つ人の場合は、最初に知的障害や発達障害で障害年金が決まった後でほかの精神疾患になっても、元々の知的障害や発達障害のままで認定する・取り扱う、という決まりがあります。
かなりむずかしい内容なのですが、以下のPDFファイルに書かれています。
あなたの場合は、前発疾病(障害年金が出る理由になっている最初の理由)が知的障害で、その後に後発疾病(あとからの障害)であるうつ病(F34の持続性気分(感情)障害))が判明したということになるので、
判定は「同一疾患」。
つまり、最初に主治医の先生が判断したような、知的障害やてんかんとして見ます。

http://www.shogai-nenkin.com/chiteki-heizon.pdf

言い替えると、代診の先生がもし、知的障害やてんかんのことを詳しく診断書に書いていなかったのならば、思っていた結果とは違った結果になってしまっても、不思議ではありません。
なぜなら、ちゃんと知的障害やてんかんのことを書くべきなのにあまり書かれなかった(だからこそ、ICD-10コードもぜんぜん違ってしまった)と思われるからです。

ただし、診断名が変わる(病名が変わる)ことはよくあります。
精神の障害による障害年金は、診断名やICD-10コードも大事なのですが、たとえ診断名やICD-10コードが変わっても、障害の実際の状態がどうなのか・就労できるのかできないのか、ということを見ます。
あなたの場合でいえば、やはり、知的障害やてんかんの状態が、障害の状態です。
また、てんかんは、病名というよりも、障害の状態のことです(発作の度合い、回数、その重さなど)。
だからこそ、さっきも書きましたけれども、病名とかコードよりも、そういった障害の状態が細かく書かれていないとダメです。
その上で、障害の状態全体として見るので、しっかりと障害の状態を書いてもらえているならば、病名の変更などはさほど気にしなくても大丈夫です。
精神の障害による障害年金は、そういった特別な性質を持っているのです。

結論から言って、打ち切られることはありません。
2級という結果が出たのでしょう? そうならば、次回更新時までは引き続き受けられますよ?
また、万一重症化したのなら、結果が出てから1年以上経ってから、額改定請求という請求(もちろん、診断書を付けます)をして上の級(あなたの場合は1級)に上げてもらうことも可能です(ただし、必ず上の級に認められるわけではありません。)。

診断書の内容にあとからケチをつけて不服申立をすることはできないので、そのままです。
不服申立というのは、診断書の内容にケチをつけてはならず、診断書が正しいんだからこれこれこの級になるはずなのにならなかったのはおかしい!、と、法令などでの決まりと結果が矛盾していることに文句をつけるものです。診断書がおかしい、と文句をつけるものではありません。

わかりやすく書いてみたつもりですが、それでもわかりづらかったのなら、ごめんなさい。
そのほか「障害年金一元化」というタイトルになっていますが、一元化とはぜんぜん関係ないと思いますよ?

主治医の先生の診断と代診の先生の診断との違いを、ICD-10コードで説明しますね。
以下のとおりです。

<主治医の先生>
F71 中等度知的障害<精神遅滞>
G40 てんかん

<代診の先生>
F34 持続性気分(感情)障害
F44 解離性(転換性)障害 ‥‥ 人格障害の範囲になってしまうので、原則、障害年金の対象外
G09 中枢神経系の炎症性疾患の後遺症(脳炎後のてんかん、髄膜炎にかかった後の精神障害 など)

あまりにも違い過ぎますね!

あなたは現在、障害年金(障害基礎年金だと思いま...続きを読む

Q障害者年金について 申請するときに、初診日がいつか証明出来なければいけないのでしょうか? 高校生の時

障害者年金について
申請するときに、初診日がいつか証明出来なければいけないのでしょうか?
高校生の時(約15年前)からてんかんの治療を受けてますが、その時は障害者手帳も自立支援も知らず三割負担で治療を受けてたので役所に記録がありません。
その時の病院はもう無く医療記録がありません。
今になって障害者年金を受けたいと思ったらどうしたら良いですか?

Aベストアンサー

障害年金を受けようとするときは、初診日の証明(受診状況等証明書)が不可欠です。
病医院の廃院のほか、初診当時のカルテの不存在(カルテの法定保存年限は5年だから)などがあると、初診日を証明してもらうことができません(受診状況等証明書を発行してもらうことができません)。
そのため、そのままでは障害年金を受けられません。

このようなときは、まず「受診状況等証明書が添付できない申立書」というものを用意します。
詳しいことは、最寄りの年金事務所(日本年金機構)におたずね下さい。
また、日本年金機構のホームページ上にも様式が載っています。

次に、いままでにかかってきた病医院を、いちばん古い所から順に追っていって、最も過去にかかった病医院で代替の受診状況等証明書が取れないかどうか、ということを調べます。
次々と調べていって、先にかかった病医院で取れなければ、次へ次へと進めていって、どこかで必ず取れないかどうかを調べてゆきます。
これも、詳しいことは、最寄りの年金事務所(日本年金機構)におたずね下さい。

さらに、昔のことを知っている第三者の人(家族以外の人のこと。近所の人や学校の先生などの複数人。)に第三者証明というものをしてもらう必要も出てきます。
初診日に関する第三者からの申立書(第三者証明)という様式があり、これも、日本年金機構のホームページ上に様式が載っています。

そのほか、当時の学校の健康診断の記録であったり、通知表、療育手帳、診察券など、客観的な証拠になる可能性があるものを、片っ端からできるだけ多く集めます。

こういうことをしなければならないのは、「障害年金の初診日を明らかにすることができる書類を添えることができない場合の取扱いについて」という、国からの通知(平成27年9月28日付け年管管発0928第6号通知/厚生労働省年金局事業管理課長発)があるためです。
この通知の中で、どのような流れでどのようなものを用意しないと初診日を認めてもらえないか、などということが細かく決められています。

どちらにしても、初診日を証明することができないと、障害年金を受けられる可能性が非常に狭くなります。
そういう決まりになっています。

こういったことを踏まえて、1度、必ず年金事務所に直接出かけて、相談してみて下さい。

はっきり言って、Q&Aサイトやネットでは、それ以上は答えられませんし、できませんし、何にも力になれはしません。
なぜなら、あなたがどうにかして上で書いたようなことをしないなら、あなたがどんなにサイトやネットを見ようが誰かが回答しようが、決して何にもならないからです。
きつく感じるかもしれませんが、そういうものです。
制度には決まりがあります。決まりは決まりです。
その決まりで定められたことを満たしていないと、どんなに望んでも、希望はかないません。
決まりを満たすために、あなたは、どうにかして上で書いたようなことをやってゆかなければだめです。

やってみて、それでもどうしようもなかったときは、これも決まりなので、障害年金を受けられなくなることがあります。
万が一そうなってしまったときには、もうどうにもなりません。

障害年金を受けようとするときは、初診日の証明(受診状況等証明書)が不可欠です。
病医院の廃院のほか、初診当時のカルテの不存在(カルテの法定保存年限は5年だから)などがあると、初診日を証明してもらうことができません(受診状況等証明書を発行してもらうことができません)。
そのため、そのままでは障害年金を受けられません。

このようなときは、まず「受診状況等証明書が添付できない申立書」というものを用意します。
詳しいことは、最寄りの年金事務所(日本年金機構)におたずね下さい。
また、...続きを読む

Q国民年金未納状態の人間が、障害者年金を得る方法

私の家族に国民年金未納状態の人がいます。家族とは弟のことです。弟は未成年の時(高卒)で1年弱働いていたので、親の扶養から外れたことはないと思います。
弟は会社を辞めた理由は、他人と上手くやっていけないと言っていました。母が弟は変人と言っていました。

私は弟が他人と上手くやっていけないので働く意欲が持てない状態なのは、コミュニティ障害があるのか、母が言う変人ならば発達障害を疑っています。

私は精神障害者です。精神障害は遺伝ではないと言うけど、亡くなった母方の祖父が突発的に自殺をしていて、母方の祖父の死は頭の病気と聞かされていました。

私は精神障害者です。手帳を所持して障害年金受給者です。私は発達障害と診断されています。症状にうつ状態 そううつ状態がある。コミュニティ障害があると、診断を受けています。両親のどちらにも発達障害が疑われます。甥も手帳を持つほどではないけど、発達障害の診断を受けています。

私は弟に精神科の受診を勧めたいけど、私の収入は障害者年金のみだし、弟は国民年金未納状態なので、たとえ精神障害の診断を受けて1年半通院しても、障害者年金の受給資格はないですよね。

弟は通院一ヶ月半前に未納の国民年金を納めてから、精神科を受診して精神障害者と診断させると、障害者年金が受給出来るのですか?

私の家族に国民年金未納状態の人がいます。家族とは弟のことです。弟は未成年の時(高卒)で1年弱働いていたので、親の扶養から外れたことはないと思います。
弟は会社を辞めた理由は、他人と上手くやっていけないと言っていました。母が弟は変人と言っていました。

私は弟が他人と上手くやっていけないので働く意欲が持てない状態なのは、コミュニティ障害があるのか、母が言う変人ならば発達障害を疑っています。

私は精神障害者です。精神障害は遺伝ではないと言うけど、亡くなった母方の祖父が突発的に...続きを読む

Aベストアンサー

> 未納状態にはたしか時効があったと思い出しました。
> 未納であっても期間内に後払いでも払っていたら、未納状態はなくなる。
> だけど納めることが出来なかったら、未納状態が発生するです。

はい。
そのとおりです。合っていますよ。

国民年金保険料は、ある月の翌月の末日までに納めないといけません。
納期限(のうきげん)といいます。
例えば、平成30年10月分の国民年金保険料だったなら、平成30年11月30日(金曜日)までに納める必要があります。

ただし、その納期限を過ぎてしまっても、そこから2年間以内ならば、まだ納めることができます。
例えば、平成30年10月分の国民年金保険料だったなら、平成32年11月30日(月曜日)までならば納めることができます。
その日を過ぎてしまうと、どんなことがあっても納めることはできません。
時効(じこう)といいます。

もし、免除を受けたいのだったら、それも同じ考え方をします。
平成30年10月分の国民年金保険料の免除を受けたいのだったら、平成32年11月30日までに手続きを済ませないといけません。
そうしないと、免除されない(=納めることのできない分は、当然、免除をしようにもできないから)ことになるので、結局、未納になります。

2年が過ぎてしまっても特別に納められるという制度(5年後納制度[ごねんこうのうせいど])も、ついに9月30日で終わってしまいました。

> 弟は、障害者年金を受給するほどの精神障害者と診断されたとしても、障害者年金は受給出来ないのですよね?

はい。
初診日が20歳以降だったなら、初診月2か月前までの未納状態によって、どんなに障害が重くても障害年金は受けられない、ということがあります(初診日の前日の時点で、そういう状態かどうかを調べます。)。
回答5で書いたとおりです(以下のとおり)。

--------------------

20歳以降に初診日があるときは、以下のどちらかを満たしていなければアウトです。
初診日の前日の時点で、以下のことを見ます。

◯ 平成3年(1991年)5月1日から平成38年(2026年)3月31日までに初診日があるとき
[特例]
初診月(初診日がある月のこと)の2か月前から13か月前までの1年間の保険料に全く未納がないこと

◯ 原則
[通常]
初診月(初診日がある月のこと)の2か月前までの公的年金制度の被保険者期間(国民年金、厚生年金保険、共済組合と全部足すこと)のうち、その全月数の3分の2超が、保険料納付済か保険料免除済であること

--------------------

弟さんの初診日がいつになるのかはわかりませんけれども、どっちにしても、国民年金保険料を納めないままほったらかしにしてしまっていたら、はっきり言って、ろくなことにはならないわけです。

なお、まだ精神科にかかっていないから初診日は来ていないんだ、と思うかもしれませんが、実際にはそんなに甘いものではありません。
例えば、弟さんが精神科にかかる前にどこかの科で診察を受けて精神的な問題を指摘されていたようなときには、その日が初診日になってしまう(前倒しされてしまう)こともありますよ。

精神の障害の場合には、実は、こういうこともよく起こるのです。
診断が変わって障害年金を受けられなくなってしまう、ということと同じように。

ですから、あれこれと考え過ぎても、どうしようもないんですよ。
極端な言い方をすると、何か1つでもダメなところがあったなら、自分がどう思っていても認められない、とでもいった感じです。
残念なことではあるのですが、「そういうもんなんだな」と割り切ってしまうしかないと思います。

> 未納状態にはたしか時効があったと思い出しました。
> 未納であっても期間内に後払いでも払っていたら、未納状態はなくなる。
> だけど納めることが出来なかったら、未納状態が発生するです。

はい。
そのとおりです。合っていますよ。

国民年金保険料は、ある月の翌月の末日までに納めないといけません。
納期限(のうきげん)といいます。
例えば、平成30年10月分の国民年金保険料だったなら、平成30年11月30日(金曜日)までに納める必要があります。

ただし、その納期限を過ぎてしまって...続きを読む

Q親が受けていた年金を子がもらい続けることは可能か?

違法とかそういう話は抜きにして相談です

私の知人の妻の親が公務員の家庭で一般の人よりたくさんの年金を受けてます
おそらく月35万~40万近く
実態はこの親は痴ほう症でしばらく入院しており知人の妻である娘がそのお金の管理をしていました
この春に親が亡くなり(母親はすでに他界)、その後もその資金を娘が管理していました
亡くなった後も年金を受給し続けることは可能でしょうか

Aベストアンサー

勿論法に触れるようなことはできません。
なんのための質問だか不明ですが、
質問を頭の体操と見なします、
遺族年金は配偶者しかもらえないーーーそんな決まりはありません、
誤りというべきでしょう。

あくまでも可能性ですが、例えば、生計を同じくする祖父母がいたばあい、遺族年金が出ることもあります、
そしたら、今まで通り娘が管理することがあるかもしれませんね。
勘違いはいけません、管理してるお金は管理してる人のものではありません、
娘がもらったものではない。
他にも、なくなった父には、実は18才未満の子や養子がいたなら、しかも父が生計維持してたなら、遺族年金が出ることもあります、
ただ、このばあい、娘が管理する、使うはむりでしょうね。

間違いなく、18以上である娘には遺族年金は出ません。
怪しい考えはもたないほうがよろしいかと。


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