お世話になります。
会社員をしておりますが、副業でとある会社のPC訪問サポートスタッフをやりたいと思っています。
上記について質問があるのですが、ご存知の方ご指導のほど宜しくお願いします。
1)税金について
個人事業主として登録をするつもりなのですが、税金は収入(会社からの報酬)が入ったときのみ支払えばよいものでしょうか?いつ、どのような方法で支払うのでしょうか?
また、税金はどれくらい取られてしまうのでしょうか?
毎月の報酬は5万~10万を想定しています。
(年間100万程度)
2)赤字について
基本的に赤字が発生しないと考えているのですが、甘いですか?毎月の報酬額は上記を想定しています。交通費、雑費など経費は本業から得ている給料でまかなえる範囲で行おうと思っています。
3)本業の会社には絶対にばれたくない
住民税を普通徴収としていれば会社にはばれないのでしょうか?
4)思いのほか儲からない場合
すぐにやめようと思っているのですが、やめる場合はまた新たに税務署などに申請をする必要があるのでしょうか?また、個人の信用が落ちてしまうなどというリスクは発生してしまうのでしょうか?
いろいろ質問があってすみません。
どこに何を聞いて良いのかすら分からない状況です。
参考のURLなども教えていただけると幸いです。
どうぞ宜しくお願いいたします。
No.3ベストアンサー
- 回答日時:
1.継続的に行なう場合は「事業所得」、断続的な場合は「雑所得」となり、いずれも「収入-経費=利益(「事業所得」又は「雑所得」)となります。
この「事業所得」又は「事業所得」と給与所得をあわせ確定申告をすることとなります。
従って、副業の税金が幾らとは一概には云えません。
又、給与所得者の場合、給与以外の所得が年間20万円以下であれば申告の必要が有りませんが、医療費控除などを受けるために確定申告をする場合は、20万円以下の所得も含めて、全ての所得を申告をする必要が有ります。
又、この制度は所得税に限られますから、住民税については、20万円以下の所得も全て申告する必要が有ります。
3.給与所得以外の所得に対する住民税は、確定申告の際に「普通徴収」を選択すれば、副業による収入があることを会社に知られることはありません。
4.廃業した場合は、原則として廃業届を提出しますが、出しても出さなくても、特にリスクはありません。
事業所得や雑所得は、収入から経費を引いた額が利益(事業所得)となります。
経費については、自宅で行なう場合は、光熱費など生活と共通するものについては、使用面積比など合理的な基準で按分して、事業分は経費として処理できます。
又、パソコンなどの備品は、10万円以下なら購入時の経費に、10万円以上20万円未満なら3年間で均等償却となります。
但し、事業所得の場合に、青色申告をしていれば、30万円以下の場合は、一括して購入時の経費に出来ます。
又、賃貸の場合の家賃・自己所有の場合の建物の減価償却費も使用面積比で按分して経費に出来ます。
その他、事業所得の経費については、下記のページと参考urlをご覧ください。
http://www.taxanser.nta.go.jp/2210.htm
又、事業所得の場合に、青色申告にすると、記帳方法によって最大55万円の青色申告特別控除など、税制上の特典があります。
青色申告の特典と申請方法は、下記のページをご覧ください。
http://www.joho-yamaguchi.or.jp/icci/html/zeimu/ …
なお、お近くの商工会か商工会議所(地域によっていずれかが有ります)へいくと、記帳や経費についての指導や相談を無料で受けられます。
参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1350.htm
No.2
- 回答日時:
もし、赤字になった場合。
事業所得と給与所得は損益通算できますから、本業(給与)で源泉徴収された所得税と、損益通算した部分の差額は戻ってきます。
ただし、赤字だと、住民税が極端に下がるので、会社にばれることもあるかもしれませんね。(ある程度の給料を貰ってるのに、住民税は均等割りのみ、だとかだと)
No.1
- 回答日時:
昨年まで個人事業主でした。
分かる範囲でお答えします。
1) 個人事業主として登録する以上、収入がいくらであろうと(たとえゼロでも)税務署で確定申告をします。(年間の収入が経費を除いて20万円を超える場合)時期は年度末です。税金がいくら取られるかは、控除額によるので一概に言えません。
2) 何を根拠に赤字が発生しないと考えておられるのかが分からないので、甘いかどうかはわかりません。ただ、個人事業主としてかかった費用(交通費、雑費など)は、本業から割り当てるべきではないと思います。収入と支出は混ぜるべきではありません。きちんと個人事業主としての売り上げから経費として算出すれば、税金の控除対象となりますから、そのほうが結局は得しますよ。
3) 書類的には、たぶん大丈夫でしょうが、ばれる可能性はゼロではないですよね。
4) やめる場合は、申請することも、そのままにすることもできます。私はそのままです。
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