A 回答 (16件中1~10件)
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No.14
- 回答日時:
「国債=国の借金=日本国政府の借金」は正しいんでしょうね。
また、借りてる相手の半分は日本の民間なので、「日本国政府の借金=半分は国民の債権」とも言えますね。
ちなみに残りの半分は日銀です。
日銀がお金を刷って、日本政府に貸してるわけで、何をやってんだろって感じですが超低金利だから何とかなってるんですね。
理屈から言えば、政府は国民にお金を返すべきですが、税金ですいあげるか、ハイパーインフレでチャラにするか、どっちにせよ政府は踏み倒す気満々のようです。
No.13
- 回答日時:
> マクロ経済の参考書に、「国債=国の借金=政府の借金=国民の債権」とあった
最後の表現は不正確だと思います。
国民と債権者の関係(量化)が曖昧になっていると思います。
「国債=すべての国民の債権」
「国債=一部の国民の債権」
また、等号は「ほとんどすべての国債」ではなく「すべての国債」との間に成り立つのでしょうか?
「すべての国債=すべての国民の債権」
「ほとんどすべての国債=一部の国民の債権」
例えば総額を日本の人口で除すると何が得られるのでしょうか?
その等式からは読み取れないと思いますがいかがでしょうか。
No.12
- 回答日時:
No.9です。
なんか勘違いしている人がいるな。 増税=消費税率アップと刷り込まれてしまっているようだ。 増税の中に消費税率アップが含まれるというのが正しい。 無論、この時期消費税アップはよろしくない。 せっかくの景気が腰折れする可能性大だ。 これまでの消費税率アップ後の経過を確認すると、すべて景気低迷期が続く。 今回だけが例外になる証拠が見当たらない。No.9で述べたかったことは「徴税」という手段で、貸主(国民)から借り手(国家)がいかようにもお金を引き出せるという構図だ。 貨幣価値を減衰させてしまうのも方法のひとつだし、踏み倒すことだってできる。 要は国家はそう易々と崩壊しない。
ついでに言うと緩慢なインフレは個人、企業問わず、消費動機になる。 貨幣価値の緩慢な減退は健全な経済戦略だ。
日本は海外資産が多いし、国債の90%が国民所有(資産)。 円の信用を崩壊させる「踏み倒し」をしなければ、財務省が扇動するような状況ではないのでは? と想像する(専門家ではないので自信はないが)。
本論に戻れば、国債を国の借金と呼ぶのは誤解を意図している。 主体を明確にすべきだ。
No.10
- 回答日時:
「国債=国の借金」を返すのに増税が必要だといっている者がいるが、大間違い。
ーーーーーーーーー
消費税が増税されれば、景気が腰折れして、所得税と法人税からの税収が減って、その減収分が消費税の増収分を上回り、国の借金は増えると考えられます。もしくは総税収の大幅なアップが期待される場面で、わずかなアップにしかならない現象が起きます。これは過去の消費増税の結果からよく言われてきたことです。年金の運営法人(GPIF)は最近、株価と強く連動した投資をしているので、景気が悪くなると年金も危機にさらされます。
消費税が増税されれば、逆に総税収が伸び悩む(=財政再建にならない)というのは、自民の若手議員たちの多くも安倍首相に指摘しています。youtube.com/watch?v=oQ1-QDjpCik
No.9
- 回答日時:
イ)国の借金1000兆円、国民一人当たりに直すと800万円になる(誤)。
⇒ 国の借金1000兆円、国民一人当たりに直すと「国家に対する」800万円の債権(資産)を持つことになる(正)。
ロ)みなさん、こんな借金を自分の子や孫に背負わせていいのか(誤)。
⇒ こんな債権(資産)をあなたの子や孫に持たせていいのか(正)。
ハ)借金を返すためには増税が必要だ(間違いではないが主体が不明確)。
⇒ 国が国民に借金を返す方法のひとつが 増税だ(正)。
支出低減だ(正)。
景気回復による税収UPだ(正)。
インフレ政策による借金の見かけ上の低減だ(正)。
最後の最後は踏み倒しだ(正)。
主体を不明確にすると、全く逆の意味にすりかえることができる。 せめて、国家(借り手)と国民(貸主)を分けないと。
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