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株式配当を 昨年3月の住民税申告に「確定申告不要制度」を使ったら、かえってH.30年度は前年より住民税が高くなった。約300万円の年金収入のみで収入額はほぼ両年とも同じ。昨年は、配当の税金が住民是控除された、、。
なにか、私が間違っているのか?

A 回答 (4件)

>株式配当を 昨年3月の住民税申告に「確定申告不要制度」を使ったら、かえってH.30年度は前年より住民税が高くなった。



●昨年の3月に行ったことは、税務署で配当収入を確定申告した、これは合っていますか???
その上で、確定申告の写しを持って、役所で住民税の申告をし、住民税の申告書(表)の配当に関する欄は未記入とし、裏面の配当の明細欄には、「申告不要制度を選択」などの記入をしましたか??

少なくとも、書かれた事(結果)は、確定申告で配当を申告しただけのようですけれど。
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配当所得では、所得税15%(+復興税)と住民税5%が源泉徴収されます。


これを確定申告すれば、取りすぎの所得税還付を受けられるでしょう。
この住民税は、今年度徴収計画外なので、次年度分の前払いなはずです。
確定申告すれば、住民税申告は不要です。
これは、確定申告結果が自治体に通知されるので、
改めての手続きが不要という事での「不要」です。

「確定申告不要制度」と言うのは、
手続きをしなくてもよいが適正税額の再計算もしないよ、
というものです。

複数の所得(源泉徴収あり)がある場合は、確定申告したほうが良いと思います。
例えば、〇円以下は申告不要となっていても、源泉率が高めなのです。
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こんにちは。


1年位前に対応させていただいた
話でしたっけ?

前回のご質問のURLと、
住民税は、
いくらがいくらになったか?
とか、
配当所得は、
いくらだったのか?
とか、
少し情報いただけませんか?

記憶では、
年金約300万
配偶者控除あり
社会保険料約50万
だけなら、
住民税は7.4万
といった感じだと
思いましたが…

いかがでしょうか?
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>昨年3月の住民税申告に「確定申告不要制度」を使った…



えっ、何の話ですか。
住民税の申告に確定申告不要うんぬんなんて制度はありませんけど。

「配当金は確定申告不要なので確定申告はしなかったが、住民税の申告だけした。」
ということですか。

>かえってH.30年度は前年より住民税が高くなった…

平成29年3月に申告して平成30年の住民税に影響することはあり得ませんが、年を間違えていませんか。
昨年3月でなく、今年の3月ではないのですか。

もしそうだとしたら、配当所得は株の譲渡所得と違って「総合課税」
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …
です。

配当金を申告しなければ所得税は 15%、住民税は 5% が源泉徴収されたままでおしまいになりますが、これをあえて申告すれば、所得税は 5%~45% の累進税率、住民税は一律 10% の税率が適用されます。

住民税は 5% が 10% に上がるのですから、不足分の 5% が 6月以降に徴収されます。

>約300万円の年金収入…

それだけの年金があれば、扶養家族が何人もいるのでない限り、「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …
は余っていないはずです。

>なにか、私が間違っているのか?…

他人にものを尋ねるのにずいぶんと偉そうな物言いですね。

まあそれはそれとして、申告不要の配当をあえて申告したほうがよいのは、「所得控除」が余っている人の話です。
あなたは判断を間違えました。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/i …
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Aベストアンサー

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ご質問文の例であれば、

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地鎮祭
上棟式


建物(固定資産)の取得価格に含むか含まないかは法人の任意のものとして、

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(法人税基本通達7-3-3の2及び法人税基本通達7-3-7)
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/houjin/07/07_03_01.htm
 

参考URL:http://www.tabisland.ne.jp/explain/genka2/gnk2_3_1.htm

 
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ご質問文の例であれば、

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Aベストアンサー

すみません。一部訂正します。

住民税で調整控除の税額控除
順番が間違っておりました。

以下に住民税の計算を補足訂正
します。

住民税では、
373,000-基礎控除33万
=43,000が課税所得
申告分離課税のため、税率5%
43,000×5%=2,150円・・・②
が住民税(の所得割額)となります。
・・・・
住民税は、
373,000×5%
=18,650・・・③
源泉徴収されています。

◆確定申告することで、
それに、一律で課税される
均等割⑤5,000~6,000が加算され、
②2,150+⑤5,000~6,000
=7,150~8,150・・・⑥
が税額となりますが…

住民税には、
『調整控除』という税額控除
④2,500円あります。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#gaiyo_07

⑥7,150~8,150-④2,500
=4,650~5,650・・・⑦
が、本来の住民税額となります。

ですので、
★③18,650-⑦4,650~5,650
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の還付が、来年忘れた頃ある
と思います。

均等割の5,000~6,000は、
お住まいの地域により
異なりますので、お住まいの
役所サイトでご確認下さい。
参考(東京)
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#gaiyo_02

となります。

訂正して、お詫びします。
申し訳ありませんでした。

すみません。一部訂正します。

住民税で調整控除の税額控除
順番が間違っておりました。

以下に住民税の計算を補足訂正
します。

住民税では、
373,000-基礎控除33万
=43,000が課税所得
申告分離課税のため、税率5%
43,000×5%=2,150円・・・②
が住民税(の所得割額)となります。
・・・・
住民税は、
373,000×5%
=18,650・・・③
源泉徴収されています。

◆確定申告することで、
それに、一律で課税される
均等割⑤5,000~6,000が加算され、
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>勤め先が確定拠出年金を導入したため、
>退職金の一部を一時金として受け取り
>ました。
それは、
>生命保険契約等の一時金
ではありません。

企業の年金基金等で退職金として、
企業が積み立てていたお金を、
何らかの理由で、確定拠出年金に
移換することになったため、
一時金で受け取ることにした。
ということだと思います。

その経緯やあなたの現在の状況が
分からないと明確な答えは出ません。

場合によっては、退職所得として
支払われ、源泉徴収票が発行され、
何もしなくてよいこともあります。

そうでない場合は、
一時所得となりますが、たいていの
場合、企業年金や厚生年金基金の
『拠出金』や『掛金』は、自分の
給料からは拠出されない場合が
多く、経費として計上する金額は
ありません。

一時所得は、50万以下ならば、
特別控除があるので、申告不要です。
50万を超える場合は、前の回答と
同様な申告をします。
生命保険ではないので、違う部分に
◆印を付けて、再掲します。
~~~~~~~~~~~
計算方法は、
①一時所得の金額
=◆年金基金の一時金
-◆本人が支払った拠出金、掛金
-50万円
(50万円に満たない場合にはその金額)

②課税の対象となる金額・
=一時所得の金額×1/2

確定申告書Bであれば、
第一表の
収入金額等のサに上記①
所得金額⑧に上記②
を記入。

第二表の
○雑所得・・・一時所得に関する事項
所得の種類 一時
生ずる場所 ◆年金基金等組織名
収入金額  ◆一時金の金額
必要経費  ◆拠出金額
差引金額  ◆一時金の金額
       -拠出金額
と書きます。
そこから
控除の50万を引いた金額を
上記① 第一表に記入
となります。

必要書類としては、
◆年金基金等から受取った支払通知書
を添付すればよいです。
~~~~~~~~~~~

ポイントとしては、
退職所得とみなされるか、
一時所得とみなされるか
です。
年金基金等の通知書や説明書が
あると思います。
よくご覧になって下さい。

参考
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki2017/pdf/02.pdf

>勤め先が確定拠出年金を導入したため、
>退職金の一部を一時金として受け取り
>ました。
それは、
>生命保険契約等の一時金
ではありません。

企業の年金基金等で退職金として、
企業が積み立てていたお金を、
何らかの理由で、確定拠出年金に
移換することになったため、
一時金で受け取ることにした。
ということだと思います。

その経緯やあなたの現在の状況が
分からないと明確な答えは出ません。

場合によっては、退職所得として
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Aベストアンサー

協同組合などの賦課金に対する消費税の扱いについては、垣間ような通達が出ています。

消費税法基本通達
5-5-3
(会費、組合費等賦課金にかかる消費税)
同業者団体、組合等がその構成員から受ける会費、組合費等については、当該同業者団体、組合等がその構成員に対して行う役務の提供等との間に明白な対価関係があるかどうかによって資産の譲渡等の対価であるかどうかを判定するのであるが、その判定が困難なものについて、継続して、同業者団体、組合等が資産の譲渡等の対価に該当しないものとし、かつ、その会費等を支払う事業者側がその支払を課税仕入れに該当しないこととしている場合には、これを認める。

注1 同業者団体、組合等がその団体としての通常の業務運営のために経常的に要する費用をその構成員に分担させ、その団体の存立を図るというようないわゆる通常会費については、資産の譲渡等の対価に該当しないものとして取り扱って差し支えない。

注2 名目が会費等とされている場合であっても、それが実質的に出版物の購読料、映画・演劇等の入場料、職員研修の受講料又は施設の利用料等と認められるときは、その会費等は、資産の譲渡等の対価に該当する。

注3 資産の譲渡等の対価に該当するかどうかの判定が困難な会費、組合費等について、この通達を適用して資産の譲渡等の対価に該当しないものとする場合には、同業者団体、組合等は、その旨をその構成員に通知するものとする。

詳細は、参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.aiweb.or.jp/help/qa/other/04.html

協同組合などの賦課金に対する消費税の扱いについては、垣間ような通達が出ています。

消費税法基本通達
5-5-3
(会費、組合費等賦課金にかかる消費税)
同業者団体、組合等がその構成員から受ける会費、組合費等については、当該同業者団体、組合等がその構成員に対して行う役務の提供等との間に明白な対価関係があるかどうかによって資産の譲渡等の対価であるかどうかを判定するのであるが、その判定が困難なものについて、継続して、同業者団体、組合等が資産の譲渡等の対価に該当しないものとし、...続きを読む

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手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
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これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。


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