ダブルワークをしています。 副業先から本職の源泉徴収票を提出するようにいわれました。 本職（正社員：

ダブルワークをしています。
副業先から本職の源泉徴収票を提出するようにいわれました。
本職（正社員：週５～６日勤務。勤続2年）
副業（アルバイト：週1日8時間。勤続3カ月）
で働いています。
先日副業先から「本業の方の源泉徴収票を提出して」といわれました。

少々疑問に思い、まだ提出していません。
それと、副業先に本業の年収を知られたくありません。

この場合提出したほうがいいのでしょうか？
また、副業先は源泉徴収票を何のために必要なんでしょうか？

因みに、本業には内緒で副業しております。
年末調整は本業の方でしており、副業分は
20万を越えていない為、確定申告していません。
私自身勉強をあまりしておらず、レベルが低い質問だとおもいますが、よろしくお願いいたします。

質問者からの補足コメント

• 副業側は、確定申告の為に源泉徴収票が必要になりますでしょつか

    補足日時：2019/01/08 00:25

No.11 回答者： やすやす7 回答日時： 2019/01/11 11:41

ちなみに副業先で所得税を源泉徴収されていれば、確定申告はいると思います。

しかし本業分の源泉徴収票が必要とは関係ありません。

No.10 回答者： やすやす7 回答日時： 2019/01/11 11:36

源泉徴収票を提出する理由をはっきり聞いて納得しない限り提出する必要は無いとおもいます。

重要な個人情報ですし、それがないと副業先でなにか困ることはないはず。
ダブルワークについて様々詳しく知りたいかたは次のサイトを参考にしてみてください。
http://wworkdx.seesaa.net/

No.9 回答者： o24hi 回答日時： 2019/01/08 10:48

補足の続きです。

(すいません、書き忘れました。)

　質問者さんが「年末調整」では出来ない控除、例えは「医療費控除」などを「確定申告(還付申告)」される場合は、「20万円以下の副業の所得」も申告する必要があります。
　「確定申告」で、「医療費控除」はするが「20万円以下の副業の所得」についてはしないということは出来ません。

No.8 回答者： o24hi 回答日時： 2019/01/08 09:57

補足です。

　副業でも源泉徴収されている場合は、「20万円以下…」が適用されます。
　また、副業でも源泉徴収されている場合は、副業の給与支払者が市町村に「支払調書」という書類を提出しますので、市町村への申告は不要です。

No.7 回答者： mukaiyama 回答日時： 2019/01/08 08:09

＞先日副業先から「本業の方の源泉徴収票を提出して」といわれ…

先日とはいつのことですか。
今年になってから？
それとも去年の話？

＞また、副業先は源泉徴収票を何のために必要なんで…

少なくとも、必要とする法的根拠はありません。
まあ、本業でどのくらいのお金をもらっているか見て、自社の給与額を決めたいようなことかもしれません。

＞副業側は、確定申告の為に源泉徴収票が必要になりますで…

副業の会社が、という意味ですか。
もしそうなら、本業の会社であろうが副業かを問わず、会社が社員の確定申告をすることはあり得ません。

会社自身の税務申告で必要かという意味なら、社員が他社でいくら給与をもらっているかなど、全く関係ありません。

＞副業分は20万を越えていない為、確定申告していません…

20万以下申告無用とは、
(1) 本業で年末調整を受ける
(2) 給与総額が 2千万以下
(3) 医療費控除その他特段の事由による確定申告の必要性も一切ない
の三つすべてを満たす場合限定の話です。
一つでも外れるなら副業がたとえ1万円でもすべて申告しないといけません。
大丈夫ですか。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …

しかも、この 20万以下申告無用の特例は国税 (所得税) のみの話で、住民税 (市県民税) にこんな特例はありません。
よって、要件に合って確定申告をしない場合は、別途、市役所へ「市県民税の申告」をする必要性が浮上してきます。
ご注意ください。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/i …

No.6 回答者： o24hi 回答日時： 2019/01/08 07:10

>副業の収入が給与収入でしたら20万円以下でも確定申告は必要です。

　2個所から給与を貰っている方で確定申告の義務があるのは、「年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く。）との合計額が20万円を超える方」です。

　質問者さんに当てはめると…

年末調整をされなかった給与の収入金額(20万円以下)＋各種の所得金額(質問文に書かれていませんのでとりあえず0円)=20万円以下

ですから、「確定申告」の義務はありません。

------------

　ただし、義務がないだけで「確定申告」(還付申告)をすることは出来ます。
　
(例)
・医療費控除など、年末調整ではできない控除がある方
・「確定申告」をすると所得税の還付を受けられる方(2箇所の給与収入の合計が103万円以下の方)　※給与収入が103万円以下の方は、所得税非課税です。

No.5 回答者： スリープ 回答日時： 2019/01/08 01:35

＞先日副業先から「本業の方の源泉徴収票を提出して」といわれました。

出さないでいいです

副業の収入が給与収入でしたら20万円以下でも確定申告は必要です。

No.4 回答者： o24hi 回答日時： 2019/01/08 00:54

念の為の質問なのですが…

　副業先にも「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出されたりしていませんか？
　もし提出されていたら、源泉徴収票の提出を求めてきます。

No.3 回答者： o24hi 回答日時： 2019/01/08 00:44

>副業側は、確定申告の為に源泉徴収票が必要になりますでしょうか

　必要はありません。

No.2 回答者： o24hi 回答日時： 2019/01/07 23:58

こんばんは。

◇Wワークで確定申告が必要な方は、次のとおりです。

　給与を2か所以上から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く。）との合計額が20万円を超える方
　※給与所得の収入金額の合計額から、所得控除の合計額（雑損控除、医療費控除、寄附金控除及び基礎控除を除く。）を差し引いた残りの金額が150万円以下で、さらに各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く。）の合計額が20万円以下の方は、申告は不要です。

【国税庁サイト】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/t …

◇年末調整の対象者を簡単に書きますと，次のとおりです。

(1)年間を通じて勤務している方
(2)年の途中で就職し，年末まで勤務している方
のいずれかの方で，「年末調整」をしてもらわれる勤務先に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出している方

【国税庁サイト】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …

………

　以上を前提に…

>この場合提出したほうがいいのでしょうか？
また、副業先は源泉徴収票を何のために必要なんでしょうか？

　必要な理由が思い当たりません。
　少なくとも、提出の義務はないと思われます。

>因みに、本業には内緒で副業しております。
年末調整は本業の方でしており、副業分は20万を越えていない為、確定申告していません。

　「副業分は20万を越えていない」とのことですから、他に給与所得以外の所得がないようでしたら確定申告の義務はありませんので、そのとおりで結構です。