不動産に次のように権利が登記されています。
甲区 仮差押H10.8.21
   所有権移転仮登記H11.3.18
乙区 1番順位 根抵当権(極度額五千万円)H10.8.11
   2番順位 根抵当権設定仮登記(1800万円)H11.5.6
   3番順位 2番根抵当権転抵当仮登記(1800万円)H11.10.20
 当方は乙区1番順位です。もし競売申し立てをした場合、甲区についている仮差押、所有権移転仮登記は抹消されるのでしょうか。
 また、今後の参考のため、競売によっても抹消されない権利があるのか、教えてください。よろしくお願いします。

A 回答 (2件)

 仮差押登記は,換価のための保全を目的とするものですから,常に売却によって消滅(抹消)されます。

また,所有権移転仮登記は,例え非担保目的であっても,最先順位の担保権よりも後れるものですから,抹消されます。
 次に,売却によっても抹消されない権利についてですが,ご質問の「競売によって」は,「売却許可決定が確定し,買受人が残代金を納付したとき」という意味だと思われますので,それを前提として,売却に伴って権利が消滅しない権利の主たるものを掲げておきます。
 1 質権
   使用収益を伴う質権で,かつ,最先順位の担保権(抵当権・根抵当権等)よ  りも先順位にあるもの
 2 留置権
   差押後のものであっても,買受人が負担することになる。
 3 仮登記(非担保目的のもの)
   売買予約を原因とする所有権移転請求権保全の仮登記等で,抵当権と併用さ  れているなど,担保目的であると認められないものであり,かつ,最先順位の  担保権よりも先順位にあるもの
 4 用益権
   最先順位の担保権よりも先順位で,かつ,対抗要件を備えたもの 
  ア 建物の賃借権(対抗要件は,建物の引渡し)
  イ 建物所有を目的とする賃借権(対抗要件は,所有権保存(移転)登記・建   物の表示登記)
  ウ 短期賃借権
    契約期間は,建物は3年を超えないもの,土地のうち,樹木の栽植又は伐   採を目的とする山林は10年を超えないもの,その他の土地の場合は5年を   超えないものであり,実際に使用占有の事実が存し,かつ,差押・仮差押よ   りも前であること(最先順位の担保権よりも後でも可)が必要である。対抗   要件は,上記ア・イのとおり。
  エ 地上権(対抗要件は,登記)
  オ 地役権(対抗要件は,登記)
 5 仮処分
  ア 処分禁止の仮処分
    最先順位の担保権よりもまえのもの
  イ 占有移転禁止の仮処分
    差押・仮差押よりも前であること(最先順位の担保権よりも後でも可)
 6 買戻登記
   最先順位の担保権よりも前のもので,買戻期間が残っているもの
 
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 まず、誤解のないようにお願いしたいのは、競売の申立をした時点では申立人の差押登記がなされるだけで、何も抹消されないと言うことです。

種々の登記が抹消されるのは競売によって売却され、買受人が代金納付を済ませた後になります。
 本物件の場合は全て抹消されるでしょう。甲区の仮差押及び所有権移転仮登記の登記時期は最先順位の根抵当権に劣後するので抹消されます。
 競売によって抹消されない権利としては、差押の登記前に設定された不動産質権で使用収益をしない旨の定めのないもの、及び留置権があります。前記の質権は滅多にお目にかかることはありませんが、留置権の主張は良く見受けられます。留置権とはいわゆるリフォームをして500万かかったとか、建築会社が建物の工事代金を払ってもらってない等という主張に基づく債権のことです。この留置権も執行官によって正常なものと認められた場合は買受人がその債務を継承しなければならないでしょう。もっとも多く見受けられる抹消されない権利は、最先順位の抵当権等の設定以前からの短期賃借権です。  これは、土地については5年、建物については3年を超えない期間を定めた賃貸借契約で、事実上の占有を必要とします。この賃貸借契約が最先順位抵当権等の設定以前から継続している場合、買受人はこの賃貸借契約を継承しなければなりません。差押後の更新にも応じる義務があります。
 
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Q所有権更正登記に関する登記の目的の記載方法について

はじめまして。
Wセミナーのテキスト「書式ブリッジ理論編」72ページより

(1)所有権一部移転登記において移転する持分を誤った場合の更正方法として

例:甲は乙に不動産の6分の1を売却したにもかかわらず、誤って8分の1を移転する旨の登記をした。登記を実体に合致させる為の登記の申請書に記載する登記の目的の記載方法

「何番所有権一部移転更正」

これと

(2)所有権一部移転登記を所有権移転登記とする更正

例:甲が所有する不動産を乙に全部売却したにもかかわらず、誤って2分の1だけ移転する所有権一部移転の登記をしてしまった場合の当該登記の更正に際し、登記の目的の記載方法

「何番所有権更正」

以上、2つを比較してみると2件目についても「何番所有権一部移転更正」としなければいけないように思うのですが、上記2つの整合性についてどう考えたらいいのでしょうか?アドバイス宜しくお願いします。

Aベストアンサー

「何番所有権一部移転更正」という書き方は,書式集に記載されたものというよりは,実務的な習慣とされているもので,このように書かなければ減点されるという性質のものではありません。

なぜ,「2番所有権更正」でなく「2番所有権一部移転更正」としているかという点ですが,所有権一部移転登記の持分表示を誤ったのであるから,2番所有権(の箱)の内,「所有権一部移転」といった登記の目的を修正する必要はなく,持分の数字のみを修正したいところ,もし,「何番所有権更正」とすると,更正の対象が「何番所有権」の箱全体を指すことになります。そこで,更正したい事項が,所有権の登記(の箱全体)を更正したいのではなく,持分の数字のみを更正したいという意図を登記官に伝達するために,あえて,「何番所有権更正」ではなく,「何番所有権一部移転更正」と表示しているのです。

Q1番抵当 2番抵・・・根抵当権の順位について

観覧頂き有難う御座います。
現在親の不動産を守る為の解決案を考えており、「登記事項要約書」によると、根抵当権の欄にAと言う1人の人物の名前が記されています。

そこで根抵当権について過去の質問を検索した所、疑問に思ったことがあります。以下はその内容の一部をお借りしたものです。(http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=947722)

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あなたが土地を買うとしましょう。なんだかわけのわからない抵当権がついた土地よりも、なんの抵当権もついてないまっさらな土地を買いたいでしょう?
普通、抵当権というのは、返済が滞ったときにその担保物権を処分することにより債権を回収するために債権者が設定するものですから、たとえば担保物権の価値が1000万円のところに、1番抵当○○銀行800万円、2番抵当××金融200万円の抵当権の設定がある場合、この物件には「担保余力」がないということになり、通常の金融機関はこの物件ではもうお金を貸しません。しかし、帝国は街金。いくら担保余力がなくても、この物件に3番抵当をつけ、金を貸す。で、この文章の前段に戻るわけです。
そう、この担保物権の売却額からは債権回収できなくてもいいんです。街金の抵当権付の土地なんて誰も買いたくないですから、まさにこの土地を売りたい買いたいという人なり会社なりがお金を持ってくると、こういうことです。これを業界用語で「ハンコ料」といいます。お金と引き換えに抵当権抹消手続きの関係書類にハンコを押すからです。
/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/

1番抵当 2番抵当とありますが、自分の例をとり、Aの他に誰か(B)が2番抵当をつけた場合、AはBの許可なしでこの不動産を売却する事は可能でしょうか?

また、個人レベルでBになる方法はありますでしょうか? 宜しくお願い致します。

観覧頂き有難う御座います。
現在親の不動産を守る為の解決案を考えており、「登記事項要約書」によると、根抵当権の欄にAと言う1人の人物の名前が記されています。

そこで根抵当権について過去の質問を検索した所、疑問に思ったことがあります。以下はその内容の一部をお借りしたものです。(http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=947722)

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あなたが土地を買うとしましょう。なんだかわけのわからない抵当権がついた土地よりも、なんの抵当権も...続きを読む

Aベストアンサー

>不動産を売って出来たお金に関してはAに対しての負債に当てる事になりますよね?
そうでなければAは抵当権の解除には応じないでしょう。抵当権を解除できなければ誰も購入しません。

詐欺うんぬんについては当人がそうではないとしている以上は詐欺にはなりませんからどうにもなりません。
父親は自分の財産を自由にする権利があります。それをとめることは誰にも出来ませんし、逆に他人が干渉するのは法に反します。(たとえ親子であってもです)

ただ医学的に正常な判断が困難な状態であるという医師の診断があれば、成年後見人制度などにより、管理を後見人に移すことは可能です。

弁護士に相談下さい。ご質問の場合はそれしかないです。(相談してもよい答えは得られないかもしれませんが)

Q所有権が順次移転している場合の更正登記

某参考書に矛盾しているのではという箇所を見つけたので質問いたします。

まず、「登記官はB単独名義の相続登記を更正するさいに、職権で第3者の登記も更正する」とあり次に「登記官は第3者の登記が抵当権の設定であれば、これをB持分に、第3者の登記が所有権の移転であれば、これをB持分についての移転登記に更正する」とあります。

また、「所有権が順次移転している場合の更正登記は最後の登記から順次さかのばって各登記を更正申請するべき」とあります。

前段では所有権が順次移転している場合でも登記官が職権で更正登記するようにとれるのですが実際はどうなのでしょう?なにか抜けている情報がございましたらすぐに付け足します。よろしくお願いいたいます。

Aベストアンサー

>僕も事例を探したのですが抵当権設定更正の事例しかのってなかったです。

私も色々本は持っていますが、有名なその事例しかないですね。

>>下記の先例があるけど、これは特殊な例じゃないのかな。
>参考書の事例ではただ甲→乙→丙と売買により所有権が移転し、
>甲が乙に売ったのは正しくは1/2だったというものです。
>これを「3番所有権更正」→「2番所有権更正」と言う手順で登記しています。
>先例は昭41 5 13民甲1180号回答のようです。

なるほど。上記はテイハンの先例要旨総覧に、
所有権の一部移転の登記を受けたものから、その持分についてのみ順次移転を
受けたが、申請の錯誤により、いずれも所有権の移転として登記されている場合の
更正手続きは、当事者の共同申請により、最初の登記から順次逆に各移転登記の
更正登記を申請すべきである。
と書いてあります。
登記研究223号に解説は載っているようです。
(当該号を私は持っていないからわかりませんが(^^ゞ)
考えるに、登記の目的の「所有権一部移転」を「所有権移転」と間違えた
(つまり権利者・義務者の主体に間違いはなく量的な問題のみ)だから、逆に順次更正ができるとしたのでしょうね。

質問者さんの参考書には、基本的な事と間違っている事と先例をごっちゃにしているから
わからないのも当然かと思います。
「第3者の登記が所有権の移転であれば、これをB持分についての移転登記に更正する」
ここの所は、#3さんも言ってるように、仮登記の間違いじゃないかと思いますがねぇ。

出版社に問合せてもいいでしょう。
また、下記の専門的な掲示板で聞いてみれば、合格したばかりの司法書士なんかがたくさんいるから、色々答えてくれると思いますよ。

参考URL:http://mota.cside.com/

>僕も事例を探したのですが抵当権設定更正の事例しかのってなかったです。

私も色々本は持っていますが、有名なその事例しかないですね。

>>下記の先例があるけど、これは特殊な例じゃないのかな。
>参考書の事例ではただ甲→乙→丙と売買により所有権が移転し、
>甲が乙に売ったのは正しくは1/2だったというものです。
>これを「3番所有権更正」→「2番所有権更正」と言う手順で登記しています。
>先例は昭41 5 13民甲1180号回答のようです。

なるほど。上記はテイハンの先例要旨総覧に、
所有権...続きを読む

Q登記簿謄本の乙区(根抵当権設定について)

 父親の自宅(自分も子供の頃住んでいた)の登記簿謄本を別件で取り寄せたところ、乙区のところに以下の記載がありました。

 
 根抵当権設定
 平成A年受付
 極度額 5千万円(便宜上5000万円にしてみました)
 債務者 父親名
 根抵当権者 C信用株式会社
 共同担保目録××号

 この家は祖父から贈与されたものなので、購入のためのローンとは無関係です。したがって、家を担保にしたということは、何らか別の目的でお金を借りる必要があったからだと思います。

 この記載はいかなる意味でしょうか?5000万円まで借金できるけど、借金を実際にしているかは分からないということでしょうか。それとも5000万円は借りて、現在返済中ということでしょうか。

 また、抵当抹消となっていませんが、これはまだ抵当権が設定されているということでしょうか?それとも、すでに借金は返し終わったけど、手続が面倒だからまだ抹消していないということでしょうか?

 また、「共同担保目録××号」と書いてありますが、これはどういう意味でしょうか?


 考えられるリスク等について、いろいろと教えて頂ければ幸いです。

 

 父親の自宅(自分も子供の頃住んでいた)の登記簿謄本を別件で取り寄せたところ、乙区のところに以下の記載がありました。

 
 根抵当権設定
 平成A年受付
 極度額 5千万円(便宜上5000万円にしてみました)
 債務者 父親名
 根抵当権者 C信用株式会社
 共同担保目録××号

 この家は祖父から贈与されたものなので、購入のためのローンとは無関係です。したがって、家を担保にしたということは、何らか別の目的でお金を借りる必要があったからだと思います。

 この記載はいかな...続きを読む

Aベストアンサー

登記だけを見る限りでは、根抵当については、5000万円まで借金できるけど、現在5000万円の範囲でいくらの借金があるかはわからない(金融機関に聞けばわかります)ということで、返済中か、借金は無くなっているのかもわかりません。
根抵当権の場合、一つの金銭消費貸借が返済されたとしても、根抵当権は消滅しません。根抵当権は極度額という一定の金額が定められ、その金額に至るまで債権債務を担保する性質のものだからです。さらに債権の範囲というものも定められます。このような極度額や債権の範囲等といったものによって決められたある一定の範囲に属する債権を担保するのが根抵当権なのです。

その土地の根抵当が抹消となっていませんので、まだ根抵当権が設定されている状態です。抹消書類を受領した場合、添付書類の有効期間の関係もあり、抹消を未登記ということは考えにくいと思いますが、可能性は無いわけではありません。

> また、「共同担保目録××号」と書いてありますが、これはどういう意味でしょうか?

これは、根抵当権の対象がその不動産だけではなく、他の不動産と合わせて担保提供していると言うことです。同一の債権の担保として数個の不動産に共同担保権を設定していると言うことです。
一不動産一登記用紙の原則の例外として設けられた制度で、共同担保目録は登記簿の一部とみなされ、その記載は登記とみなされます。 共担目録を見ればわかりますので、再度、法務局で申請してください。本当は、登記簿謄本と共同担保目録を同時に申請できたのです。印紙貼り付け欄の欄外に「要共同担保目録」「共同担保目録必要」と記載すれば、1度で済んだのです。

登記だけを見る限りでは、根抵当については、5000万円まで借金できるけど、現在5000万円の範囲でいくらの借金があるかはわからない(金融機関に聞けばわかります)ということで、返済中か、借金は無くなっているのかもわかりません。
根抵当権の場合、一つの金銭消費貸借が返済されたとしても、根抵当権は消滅しません。根抵当権は極度額という一定の金額が定められ、その金額に至るまで債権債務を担保する性質のものだからです。さらに債権の範囲というものも定められます。このような極度額や債権の範囲等...続きを読む

Qこの場合の「所有権更正登記」の質問です

いつもお世話になります。

[事例]
ある土地の登記簿謄本に、「甲区1番に所有権保存、A。甲区2番に所有権移転で、BとCがそれぞれ持分2分の1ずつ]
となっている場合です。

2番がBのみの所有だった場合、錯誤を理由に更正の申請するときに、権利者B、義務者AとCになっています。Aも義務者にしなければならないのはなぜでしょうか?すでに2番で所有権は、BCに移転しているので、Aは無関係と解釈しています。僕の解釈はどこが間違いなのでしょうか?

Aベストアンサー

>2番がBのみの所有だった場合、錯誤を理由に更正の申請するときに、権利者B、義務者AとCになっています。Aも義務者にしなければならないのはなぜでしょうか?

 所有権一部抹消と持分全部移転の実質を有する更正登記だからです。
つまり、

1.登記の目的 2番所有権更正
  原因 錯誤
  更正後の事項
    登記の目的 所有権一部移転
    共有者 持分2分の1 B
  権利者 A
  義務者 C

2.登記の目的 A持分全部移転
  原因 省略
  権利者 持分2分の1 B
  義務者 A

 という登記を一緒にまとめたような登記だと考えればよいでしょう。

Q根抵当権譲渡登記可能?(被根抵当権者承諾なし)

自宅の横に根抵当権設定の土地あり。被根抵当権者は残債はあるが、先祖お土地なので売らない。いかなる書類にも署名、押印しないとのこと。

根抵当権者は、もう関わりたくない。競売しない。でも私とは、金銭授受、手配した書類への署名、押印はしても良いとのこと。必要なら、今後、一切、支払請求はしないという元本確定請求書を作成しても良いとのこと。

被根抵当権者の協力は得られませんが、根抵当権者とのやりとりで、根抵当権の譲渡登記又は、所有権の仮登記、その他の手続きなどは可能でしょうか? 教えて下さい

Aベストアンサー

 御相談者がなされたいことが良く分からないのすが、下記のようなことならば可能です。詳しい手続に関しては、専門的な知識が必要なので、司法書士に相談して下さい。

 A(根抵当権設定者)は、B(根抵当権者)のためにA所有の甲土地に根抵当権を設定した。(債務者はA。元本確定期日は定めていない。)
 今般、Cは、当該根抵当権の債権の範囲に属する全ての債権をBから買い受けることになったが、当該根抵当権は元本確定前なので、そのままでは、Cは当該債権とともに当該根抵当権を取得することはできない。
 そこで、BはAに対して元本確定請求の意思表示を内容証明郵便(配達証明書付)によって行い、Aに通知が到達した。これにより当該根抵当権の元本は確定したので、BはCに被担保債権の全部を譲渡し、その旨をBはAに通知(内容証明郵便+配達証明)した。
 そして、Bの単独申請による根抵当権の元本確定登記及びB及びCの共同申請による債権譲渡を原因とする根抵当権の移転の登記をした。
 なお、AはCに対して被担保債権を返済期日までに弁済しなかったので、Cは管轄地方裁判所に担保不動産競売の申立を行った。

 御相談者がなされたいことが良く分からないのすが、下記のようなことならば可能です。詳しい手続に関しては、専門的な知識が必要なので、司法書士に相談して下さい。

 A(根抵当権設定者)は、B(根抵当権者)のためにA所有の甲土地に根抵当権を設定した。(債務者はA。元本確定期日は定めていない。)
 今般、Cは、当該根抵当権の債権の範囲に属する全ての債権をBから買い受けることになったが、当該根抵当権は元本確定前なので、そのままでは、Cは当該債権とともに当該根抵当権を取得することはでき...続きを読む

Q法務局で共有物分割正本等にて所有権移転登記できる為に、請求の趣旨をどのように記載しますか

困っています。教えて下さい。

競売にて自宅の中に共有土地ができてしまいました。(土地評価書あり)
共有土地は極小(2平方メートル)で袋地。その廻りは私の宅地で囲われており私が占有している。内容証明、配達証明もあります。裁判では、土地の評価額で私の所有となるのは確実です。

共有土地持分2分の1の所有者に土地購入を申し入れても拒絶。貴方には何も協力しないとの返答。
裁判の判決が出て、土地代金を現金書留で送付しても受け取らない。所有権移転登記の印鑑証明も提出しないと考えられます。

相手の協力なしでも 所有権移転登記ができるようにする為には、共有物分割訴状の「請求の趣旨」には、どのように記載すれば良いのか思案しています。

以下の(案)では全くダメだと思います。ご教授をお願いします。

(案)1別紙目録記載の土地を原告の所有とする。
    (1)原告は被告に対し、20万円を支払え。
    (2)原告が土地代金を現金書留で送付しても被告が代金受け取りを拒絶した場合、
     放棄したものとみなす。
    (3)原告、被告は所有権移転登記をすること。
    (4)被告が所有権移転登記提出書類を拒絶した場合は、原告のみで所有権移転登記すること。

困っています。教えて下さい。

競売にて自宅の中に共有土地ができてしまいました。(土地評価書あり)
共有土地は極小(2平方メートル)で袋地。その廻りは私の宅地で囲われており私が占有している。内容証明、配達証明もあります。裁判では、土地の評価額で私の所有となるのは確実です。

共有土地持分2分の1の所有者に土地購入を申し入れても拒絶。貴方には何も協力しないとの返答。
裁判の判決が出て、土地代金を現金書留で送付しても受け取らない。所有権移転登記の印鑑証明も提出しないと考えられます...続きを読む

Aベストアンサー

ご質問がよくわからないですが、これは、最早「共有物分割訴訟」は終えているのでしよう ?
「裁判の判決が出て、土地代金を現金書留で送付しても受け取らない。」と云うのですから。
その内容は、20万円と引き替えに所有権を所得する旨の判決ではないですか ?
そうだとすれば、20万円を供託し、執行文付与申請し、執行文付判決正本があればそれだけで所有権移転登記は単独で可能です。
そうではなく、誰かが競売でその持分権の土地を買ったが、その者と話し合いができないのでこれから裁判しようとしているがどうすればいいか、と云うことですか ?
それならば、共有物分割訴訟すればいいです。
その訴訟は、形式訴訟なので、裁判所は請求の趣旨に拘らないです。
だから、20万円と引き替えに所有権を所得する旨の判決を求めてもいいし、全部の競売を求めてもいいです。
なお、案のうち、1の(2)以後のようなことは、請求の趣旨とは云えないです。

Q根抵当権、移転登記と抹消登記は同日に可能か?

根抵当権、移転登記と抹消登記は同日に可能か?

7年前に設定した根抵当権の抹消手続きを個人で行います。
ただ債権者の名称が設定時と変わっており、移転登記が必要とのこと。
(国民生活金融公庫→株式会社日本政策金融公庫)

基本的に書類は全て揃っておりますが、これから法務局の出張所に出向き
上記移転登記と抹消登記を同日で済ませることは可能でしょうか?

Aベストアンサー

登記申請の受付は同時で可能です。全く問題ありません。

Qマンション購入で妻の支払いは頭金の一部のみ~共有の所有権と持分、贈与に

マンション購入で妻の支払いは頭金の一部のみ~共有の所有権と持分、贈与について

5000万のマンション購入を考えています。
私(妻)は現在扶養内で働いているので、ローンは組めません。
そのため、頭金1000万だけ私が出資し、残額は全て夫が支払う予定です。

その場合、私には1/4持分の所有権があり、マンションは夫との共有所有となると
思っていたのですが、
不動産会社の担当者(20代の方)がいうには、銀行によっては共有所有にできず
夫の単独所有しか認められない場合があるとのこと。

それでは私の所有権が認められないばかりか
私が夫に1000万円贈与したことになってしまい贈与税もかかることになるのでは
ないでしょうか。

これは銀行云々ではなく、法律の問題だと思うのですが、どなかた
詳しい方に教えていただけばと思います。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

不動産勤務です@@ノ


ハッキリ言いますが・・・不動産屋の担当の問題だと思いますw


説明が下手なんです。しかも住宅ローンの仕組みを理解していません。残念w

1、いまどき夫婦共有で持ち分問題で金貸さない銀行なんてありませんw

2、その際は、奥さんは一般的には担保提供者になりますが、銀行によっては連帯保証人指定になります
⇒担保提供者とは、読んで字のごとくですが、あなたが持分で持っている1/5の借金のない不動産を担保として預かりますということです。これは不動産の性質ですが、4/5所有しているご主人はお金を借りるのにこの不動産を担保に入れないといけませんが、不動産は 1 が不動産ですから、残りの無借金の1/5を所有しているあなたに担保提供して下さいということです。

⇒連帯保証人とは、これまた読んで字のごとくですが、ご主人と一緒に借金返してくれというものです。特徴としては、本来はご主人が4000万の借金を背負っているのですが、連帯保証人ですと同様にあなた自身が4000万の借金を背負っている状態になります。

3、上記内容を理解した場合の銀行に対する説明が不動産屋に不足している可能性がある

4、奥さんが1000万出そうが、ご主人が1000万出そうが、申し訳ないが銀行は関係ない
⇒奥さんは扶養の範囲内ですから、ハッキリ言って所得はご主人がいなければ成立しませんよね。ですので、いくら奥さんがず~っとこの時の為に、20歳から貯めて来たと言っても、所得を同一にするモノの考えが働きますので、全く関心ありません。

ですので!奥さんが所有権を持とうが、ご主人が全部持とうが融資に関係ない!

ということがわかって頂けましたでしょうか??


※ないことだと思いますが念の為
・連帯債務者の提案があったら、絶対拒否して下さい。その代わり連帯保証人でも担保提供者でも提案があったら、受けて平気です。

実損(実際の損になること)は一切ありませんから安心して下さい。


でわでわw

不動産勤務です@@ノ


ハッキリ言いますが・・・不動産屋の担当の問題だと思いますw


説明が下手なんです。しかも住宅ローンの仕組みを理解していません。残念w

1、いまどき夫婦共有で持ち分問題で金貸さない銀行なんてありませんw

2、その際は、奥さんは一般的には担保提供者になりますが、銀行によっては連帯保証人指定になります
⇒担保提供者とは、読んで字のごとくですが、あなたが持分で持っている1/5の借金のない不動産を担保として預かりますということです。これは不動産の性質ですが、4/5所有...続きを読む

Q仮登記根抵当権のままの確定登記は本当にできるのか。

ある登記所において、
破綻した○○信用組合の仮登記根抵当権について

金融整理管財人から、特例法による
確定登記の単独申請がされ、

同日、整理回収機構に、債権譲渡の移転仮登記が
されていました。

仮登記のままの元本確定は、できないはずでは
ないでしょうか。

専門的な質問ですいません。

Aベストアンサー

もう解決しましたか?(^_^ )

興味ある質問でしたので保存してどなたかの回答を待っていました。勿論、私も調べましたよ‥‥‥(^_^ )。

しかし、判りませんネ。とにかく、根抵当権の仮登記と確定登記の関係を論じた資料が見つからないのです。私の勉強不足もありますが‥‥‥以下、私見で全く自信なしです。

2号仮登記は、請求権や条件付なので未だ根抵当権の実体関係は成立していない。しかし、1号仮登記の根抵当権は、実体は成立しているが登記手続きの不備(その多くは登録税の節税?)の事例です。貴兄の事例は多分一応金融機関であることより後者であったと思います。もっとも、特殊事例を除いて根抵当権設定の仮登記はその殆どが1号仮登記だと思います。けだし、根抵当権そのものが別途契約(○○取引等)した<債権の枠>という考え方なので、登記した時の債権が0でもよい筈です。この点で抵当権と異なる(将来発生する債権の例外もありすが‥‥)と思います。

さて、1号仮登記でしたら単に仮登記(順位保全)というだけて、実体の根抵当権は成立している。実体に債務が存在しそれを担保している根抵当権の確定事由(倒産等)が発生すれば、その根抵当権は確定する、よってその登記もできる。確定の登記は、変更登記の一種で本体の登記(今回は、根抵当権仮登記)に矛盾せず利害関係人の承諾不要な事例だと考えます。但し、他行での後位の根・抵当権設定があるときは、本登記を進めるでしょうが‥‥、金融整理管財人から整理回収機構への案件はその必要がないのかも‥‥‥(ここは、更に不勉強です)
勿論、2号仮登記なら(請求権の行使や条件成就より)、まず本登記をしてからでないと駄目だと考えます。2号仮登記は、順位保全のみで未だ根抵当権の物権は成立していないからとの見解です。

全くの自信なしです。貴兄に更に深い読み(仮登記のままの元本確定?)や、間違いあるなら指摘下さい、そして一緒に勉強させて下さい。

もう解決しましたか?(^_^ )

興味ある質問でしたので保存してどなたかの回答を待っていました。勿論、私も調べましたよ‥‥‥(^_^ )。

しかし、判りませんネ。とにかく、根抵当権の仮登記と確定登記の関係を論じた資料が見つからないのです。私の勉強不足もありますが‥‥‥以下、私見で全く自信なしです。

2号仮登記は、請求権や条件付なので未だ根抵当権の実体関係は成立していない。しかし、1号仮登記の根抵当権は、実体は成立しているが登記手続きの不備(その多くは登録税の節税?)の事例です。貴兄の...続きを読む


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