アプリ版:「スタンプのみでお礼する」機能のリリースについて

泉佐野ふるさと納税100億還元の不正が発覚しました。
他サイトでは1万の寄付の商品を自社サイトで1.5万の寄付金で販売してます。
20%還元されたとしても、-2000円の損害です。
価格を釣り上げて還元の補填をしているどころか、2000円儲かるというとんでもないキャンペーンです。
自治体がこんな嘘をついていいのでしょうか?
以下同じ商品です。

https://furusato-izumisano.jp/campaign/items/det …
https://item.rakuten.co.jp/f272132-izumisano/1-m …

A 回答 (3件)

関西人の無法精神現実主義の現れ。

日本人より朝鮮人のメンタリティー。
法には法の趣旨というものがあり公務員(首長、議員も)は趣旨を尊重し逸脱した行為を慎まなくてなりません。泉佐野市は禁止懲罰事項、罰則がないことをいいことに法の趣旨を無視しているのです。
そもそも善意を前提とした法律をやめ悪意に対応する法律に改めることで解決できます。菅官房長官はキレる前に自分の作った法律のマヌケさを謝罪すべき、そして法を改正し泉佐野を懲罰すべきでしょう。

私なら返礼禁止にします。お金が欲しければ政策に賛同してお金をもらうべき。卑しい地方自治体と賤しい納税者のコラボが泉佐野問題です。
    • good
    • 0

そもそも論で恐縮ですが、ふるさと納税と言っている物の、実態は寄付行為であり、更には本来自身の住む自治体へ納めるべき、住民税を他の自治体へあげちゃうことです。


寄付金でありながら、お礼の品(返礼品)がもらえるというおまけまでついた、金持ちへの減税政策なのです。
    • good
    • 0

私には、政府なり、総務省が目くじら立てる意味が、サッパリわかりません。

    • good
    • 0

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!